ＧＤＷ雑記帳／時事小ネタ集

　　　　　

　
　

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
（２０１５年以降、外交問題テーマの雑記が増えてます^^;）
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、１ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-maが興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ（汗）

2020年1月以降の時事小ネタはこちらです。

２０１９年１２月期
２０１９年１１月期
２０１９年１０月期
２０１９年９月期
２０１９年８月期
２０１９年７月期

2019年6月以前の時事小ネタはこちらです。

　
　

　
★２０１９年１２月期
2019/12/03 若者たちの環境デモが世界的な盛り上がりを見せている。
　国連総会で演説した若き活動家や、気象変動枠組み条約に後ろ向きな国々の身勝手な振舞いが、
　若者たちの漠然とした危機感を触発したのだろうか。

　確かに“温暖化懐疑派”の１人であるアメリカのトランプ大統領や、
　アマゾン火災問題を他国に責任転嫁するブラジルのボルソナロ大統領は残念だ。
　国益優先は構わないが、国際社会や地球環境を省みない振舞いはお世辞にも感心できない。
　確かに地球温暖化の未来予測には諸説あるし、熱帯雨林の火災原因も一筋縄では行かないだろう。
　しかし「だから我々には関係がない」と言うのは主要国の指導者として余りにも無責任である。
　地球環境問題がそんなに単純なものではないということをまるで理解できていない。

　その１方で、願わくばこの運動が一過性のブームで終わらないことを祈ると共に、
　９月の雑記でも書いたように、「デモの先に踏み出す視野」を若者たちには持って欲しいと願う。
　デモは警鐘でありきっかけだが、デモだけでは何も改善しないからだ。
　シー・シェパードのような環境テロリズムも問題の解決には結びつかないことだろう。
　地球環境の劣化という危機にどれだけ具体的な行動を起こせるか。
　抗議活動や妨害工作ではなく、もっと前向きで建設的な取り組みにこそ、意味があるはずである。

　例えば昨今、廃棄されたプラスチック製品による汚染が、新たな重大問題として浮上しているが、
　（最近注目され始めた感があるが、実は問題提起自体は数十年前からあったものでもある）
　これも「紙製品に替えれば解決する」ような単純な問題ではないと知るべきだろう。
　健康法などにも言えるが、「全てを解決する万能で簡単な回答」などない。
　（そんな都合の良い回答が本当にあったら、世界は今頃ユートピアになっているはずではないか）
　プラスチック製品を紙製品に替えるのは意義ある１歩だが、その１歩で終わって欲しくないのだ。

　地球環境問題の背景に横たわっているのは、近代型の大量生産・大量消費社会である。
　こうした「モノの豊かさのみにこだわる唯物的ライフスタイル」にメスを入れなければ、
　人類の未来に待ち受ける残酷な因果応報を回避することが難しいのではないかと筆者は思う。
　プラスチック製品を紙製品に替えただけで安堵すれば、今度は使い捨ての紙製品が大量生産され、
　森林資源の減少という新たな問題につながることは、少し考えれば分かることだ。

　生分解プラスチックも持て囃すのは考え物で、「余分なゴミが増えるだけ」との批判がある。
　紙製品と同じで、自然で分解するから、大量生産して良いという理屈ではない。
　エネルギー問題も同じことで、再生可能エネルギーに希望を託すのは有意義であるが、
　後先考えずにソーラーパネルを大量生産した結果、例えば日本はどれだけエコな国になったのか。
　「原生林を破壊して生まれたメガソーラー」に一体、どれだけの価値があるのだろう。
　本気で自然との共生を望むなら、安易なソーラー神話はむしろ逆効果になることを知るべきだ。

　手前味噌な話で恐縮だが、筆者は毎週末、親戚と近所の川でゴミ拾い活動を行っている。
　週に１度とは言え、このささやかな活動を始めてもう５年以上になるが、
　未だかつて近所の川からゴミが消えた風景を見たことがない（確かに以前よりは減ったのだが）
　せっせとゴミを拾って１週間経てば、また同じようなゴミを幾つも発見するのである。
　道路の脇に、明らかにクルマから投げ捨てただろう空き缶やタバコの箱を見るなど日常茶飯事だ。
　川沿いの茂みを１〜２時間も捜索すれば、すぐにゴミ袋が一杯になってしまうのである。

　つまり近所のゴミ拾いというボランティア活動に精を出す人がいる１方で、
　産業廃棄物（生活のプラゴミも同じだ）を分別もせず“ポイ捨て”する人が今なおいるわけだ。
　観光地などでは「ゴミ１つ落ちていない道路」に驚く外国人観光客がよくいるが、
　少し物陰に目を向ければ、大小様々なゴミ（産業廃棄物）がごろごろ落ちている現実もあるのだ。
　残念な話であるが、日本においてすらこれが現状なのである。
　いわんや海外に置いてをや、それ以上の惨状を呈する場所が多数あることは想像に難くない。

　まずはこうしたゴミに対するメンタル教育、意識改革から始める必要があるのではないだろうか。
　筆者の少年時代には、ゴミのポイ捨てをまるで「カッコいいこと」のようにうそぶく友人もいた。
　若者というのは世間やルールに抗って自由を主張することにヒロイズムを見出すものだが、
　地球環境を汚す行為にヒロイズムを感じるとしたら、品のないブラックジョークでしかない。
　まぁ１部のアウトロー信奉者だけかも知れないが、しかしゴミは今もたくさん落ちているのだ。
　ポイ捨てなんか、カッコよくも何ともないという概念は、若者たちの間で常識になっているのだろうか。

　ゴミのポイ捨ては論外だが、きちんと分別すればそれで十分かというとそうでもない。
　ゴミが発生しにくいライフスタイルに挑戦する人もいるが、多数派になっているのか怪しい。
　（この辺は筆者も偉そうに言えた義理ではないが、捨てるものが多いのはどうかと思う）
　またリサイクル技術は日々進歩し続けているが、実際にゴミをどれだけ処理できているのだろう。
　少し前に「処理能力オーバーで処理場にゴミが山積み」という風景をどこかで見た気がするが、
　こうした“現状”は今も大して変わっていないのではないだろうか。

　これからの時代を築く若者たちに期待することは、こうした現状を打破するアイデアの提起だ。
　為政者に向かって威勢の良い（シャレではない）シュプレヒコールを挙げるに留まらず、
　「地球環境の未来は自分たちの未来だ」と思うならばこそ、どうすれば状況を改善できるのか、
　積極的に意見交換し、投資の見込みがあるならベンチャーでも何でも挑戦すれば良いと思うのだ。
　未来に危機感を持っているなら、環境ビジネスを今こそムーブメントにすべきだろう。
　「カネの話か」と思うかも知れないが、資本がなければ新しい挑戦は始められないのである。

　巨大なビジネスで巨大なカネが動く世の中で、環境ビジネスが１大ブームになれば、
　（今もエコロジー見本市などはあるが、モーターショーほどには盛り上がっていない感がある）
　未来の危機の可能性を軽減し、今より多少はマシな未来を思い描けるようになることだろう。
　為政者の批判も結構であるが、最終的に世界を動かすのは政治家ではない。
　政治家をも引き寄せる「ムーブメントの担い手」として、中身のある行動に挑戦して欲しい。
　今の若者たちから、環境界のビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズが現れることを期待したい。

　
★２０１９年１１月期
2019/11/23 安倍晋三首相の在位歴が憲政史上最長になったそうである。
　これまでの「歴代１位」は、戦前に存在した桂太郎内閣であり、
　第２次安倍政権はこの記録を実におよそ１世紀ぶりに更新したことになるわけである。
　（厳密に言えば内閣改造を繰り返して第３次・第４次と呼ばれているが、便宜上割愛する）

　2012年12月の総選挙で勝利し、旧民主党から政権を奪回して、気付けばもうじき７年になる。
　この間実に様々な出来事があり、内閣支持率もアップダウンを繰り返したが、
　１度も政権が崩壊する事態に至らず、７年という歳月を重ねたことはある種驚きであるが、
　冷静に見れば、旧民主党政権の誕生前、「落ちるところまで落ちた」自民党が、
　３年余りの旧民主党時代（首相は３人）で盛り返し、逆にその子孫である民進党や立憲民主党が、
　今なお自民党を越える支持を獲得できていない背景から、必然的に予想できる展開でもあった。

　ただ「それでもまだ７年」という見方も出来るのだ。
　何しろアメリカ大統領なら２期を無難に勤め上げれば８年の政権を維持し続けることが出来るし、
　数十年という歳月に渡って「君臨」し続けた首相や大統領は世界に幾らでもいる。
　この意味において、安倍政権をあたかも独裁政権のように批判するのは完全な的外れであり、
　安倍政権に代わって政権を取りたいならまず、その姑息な印象操作から足を洗って欲しいものだ。
　そしてそのようなイメージ戦略が通用しないことを、安倍政権自身が証明したのである。

　７年に間に何度も政権スキャンダルが持ち上がり、支持率も上下動を繰り返したが、
　森友事件にしても加計事件にしても、最近メディアが入れ込んでる「桜を見る会」のネタにしろ、
　政局に重大な影響を与えるほどの“決定打”にはなっていない。
　いやそれ以前、安保法制の改正時に盛り上がった大規模な反政府デモでさえ、
　安倍政権の支持基盤を根底からひっくり返すことは出来なかったのだ。
　（あの“第３次安保闘争”を生き延びたことを考えれば、モリカケ騒動など些細な話とも言える）

　惜しむらくは政権内にいつも隙があり、何度も閣僚辞任騒動を繰り返していることであり、
　また安倍首相の後継者と言える器を持つ政治家が多くはないことだろう。
　当初安倍首相のライバルと目された石破氏は対抗意識からかリベラル色を強めて失速したし、
　未来の首相候補と言われる小泉氏も「ポスト安倍」になれるほどには成熟していない気がする。
　無難どころを言えば、過去目立ったスキャンダルがない元外相の岸田氏辺りなのだろうが、
　このところ存在感を出せておらず、石破氏のように失速する可能性もないではない。

　財務相として首相をサポートする麻生氏も、まだポスト安倍の圏外とは言えないだろう。
　安倍首相と同様に首相経験者であり、やや口は軽いものの経済に明るく芯が強く、柔軟だからだ。
　「令和おじさん」としてにわかに注目度が上がった菅官房長官も悪くはない。
　滅多に笑顔を見せずに淡々と会見するクールさは筆者的にも好印象で、安倍氏の信頼も厚い。
　（付け加えると「平成おじさん」になった故小渕恵三氏も当時官房長官で、その後首相になった）

　こうやって見ると、実はポスト安倍の候補者は何人かいるのだが、
　最長政権という記録（だけではないが）で歴史に名を残した安倍氏の後を継ぐ者という文脈では、
　「彼こそは！」というパンチのあるキャラがいないのも確かなのだ（贅沢かも知れないが）
　安倍政権が長期政権となった背景の１つは、有能な後継者が多くないこともあったに違いない。
　自民党は保守の看板を上げる巨大政党であるが、実は党内には多数のリベラル組がいるし、
　安倍首相が奮闘してきたこの７年、その足を引っ張った「獅子身中の虫」も少なくなかった。

　安倍首相の総裁任期は来年切れる（任期全うでおおよそ８年を勤め上げることになる）
　安倍氏自身も永久に自分の政権を続けたいとは考えていないはずだが、
　憲法改正の夢は今なお理不尽な壁に阻まれ、任期内に国民投票まで持ち込めるか実に微妙である。
　改正できないまま任期が切れる可能性もある中で、自分の夢を継ぐ後継者選びは必須のはずだ。
　筆者としても、安倍時代の終わりと共に憲法論議が封印されるような未来は望まないし、
　万が一そういう事態になれば、それこそ日本は亡国の危機にさらされるリスクが高まるのである。

　望むべくは任期内の憲法改正であるが、現状のスケジュールは決して楽観できないものなのだ。
　その文脈において、ポスト安倍の人材不足は重大な問題であると言わざるを得ない。
　野党はというと、未だに姑息な印象操作で政局を動かそうとするばかりで、大局観がまるでない。
　日本の未来を引っ張って政治生命を賭ける決意と覚悟が、どれだけあるのか怪しいものだ。

　「左翼（革新・共産主義者）は国家を否定するから日本の弱体化こそ期待する」という説がある。
　その真偽は実証されていないが、そう考えれば「色々と腑に落ちる」のも確かなのである。
　まぁきっと「そんなことはない、日本の発展を真剣に考えている」と彼らは反論するだろうが、
　なら姑息な揚げ足取りをする暇があったら、素晴らしい日本の未来図を国民に説明すべきだろう。
　現状の振舞いは「安倍政権潰ししか興味がない」と言われても仕方ないものであり、
　「権力との闘争自体を目的化してきた」過去の共産主義者たちとやってることが大差ないのだ。

　こうした“獅子身中の虫”を牽制するためにも、憲法改正は避けては通れない課題なのだが、
　７年の“最長政権”を謳歌した安倍首相ですら、その夢の前に立ち塞がる壁はかくも高かった。
　かつて日本の弱体化を意図してＧＨＱが半ば押し付け、今は革命を夢見る左翼がそれを支持する、
　（実はＧＨＱ内にも多くの左翼やソ連のスパイがいたという説があり、共鳴は偶然ではないのだ）
　この「欠陥憲法」に手を加えることが出来ない限り、日本は敗戦レジームから脱皮できない。
　「安倍政権でさえも困難だった」事実を持って、私たちはこの現実に危機感を持つ必要がある。

　考察６７でも書いたが、もし憲法改正への挑戦が夢半ばで断たれてしまうことになれば、
　「２度とチャンスは来ないのではないか」と政府内でも心配する声があり、
　その心配が仮に現実になった場合、日本の未来のリスクは「改正できた場合」より高くなるのだ。
　核戦争リスクや環境問題から、かつてこんなことを言ったＳＦ作家がいる。
　「私たちはホモ・サピエンスの最後の世代になるかも知れない事実に直面している」
　そして日本も今、私たちが「最後の日本人」になるかも知れない事実に直面しているのである。

　安倍政権が憲法改正を実現できなくても、後継者がその夢に取り組めばまだ希望はあるのだが、
　そのためには私たち有権者が、それが必要であることを訴えて行かねばならない。
　平和主義というぬるま湯に浸り、また日本の弱体化を狙う勢力に私たちはこのまま屈するのか。
　（平和主義そのものを否定する気は全くないが、守り通す覚悟がなければ幻想に終わるのだ）
　最長記録を更新した安倍政権も永久には続かない、間もなくその終わりはやってくる。
　今ある世代を「日本人の最後の世代」にしないために、何をすべきかが強く問われていると思う。

　
★２０１９年１０月期
2019/10/15 先月の台風15号が完全に色褪せてしまった。
　“体育の日連休”に日本に襲来した、大型台風19号のことである。
　上陸前には大型で猛烈な勢力（915hPa）に発達し、上陸の寸前まで非常に強い勢力を維持するなど、
　昨秋の台風21号や台風24号を思い起こすが、被害は実質、それを上回る大暴れであった。
　大型の上、勢力が強いため暴風が強く警戒されたが、最大風速は40m台で（それでも強いが）15号には及ばず、
　発達した雨雲による記録的な大雨、いや“豪雨”で令和元年の日本列島に爪痕を残すことになった。

　昨年、“平成最後にして平成最悪”の水害となった西日本豪雨が大きな注目を集めたが、
　それなら今回の台風水害はさしずめ“東日本豪雨”と呼ぶべきものかも知れない。
　伊豆半島に上陸して記録的な豪雨をもたらしたため、1958年の狩野川台風と比較する者もいるようだ。
　狩野川台風は関東西部に既往最大雨量をもたらした雨台風で、土石流などで1,200人以上の死不明をもたらし、
　1950年代襲来の台風としては、1954年の洞爺丸台風、1959年の伊勢湾台風と並ぶ３大最悪台風の１つである。

　今回はさすがにそこまでは行かなかったものの、14日夜の時点で死不明70人以上と報道されており、
　台風がもたらした水害としては、21世紀に入ってからは実質、東日本で最悪のケースとなっているのだ。
　（100人近い死者を出した2004年の23号、2011年の12号はいずれも西日本で暴れている）
　関東甲信越から東北地方にかけて、既往記録を塗り替える豪雨となったようで、
　これらの地域の15を越える１級河川の20ヶ所以上が決壊し、濁流が堤防を乗り越える越水も100ヶ所に及ぶ。
　西日本豪雨を越す１都12県に大雨の特別警報が発令され、500万人近くに避難指示が出された。

　とある気象学者によれば、東日本縦断ルートを取る台風としては“最悪のコース”だったようで、
　先月の15号よりも内陸寄りのコースを取った結果、15号で甚大な被害となった千葉県の被害に限れば、
　前回よりも少なめに抑えられた（それでも市原市を襲った竜巻では死者が出た）ものの、
　台風自体のサイズ（暴風域の直径が15号の４倍を越す）も影響して、全体の被害はそれをはるかに越えた。
　中部地方から関東平野の西縁を経て東北地方にかけ、真っ赤なレーダーエコーが連なる光景は、
　確かに西日本豪雨の際に見た“豪雨の波状攻撃”と重なって見えるものだった。

　氾濫した15以上の河川のうち、とりわけ千曲川と阿武隈川の“大洪水”は大きな注目を浴びている。
　千曲川では最大浸水深が４ｍ以上に及んだと推測され、西日本豪雨での倉敷市真備町の災厄そっくりである。
　堤防決壊の際、濁流が行き場を失って水圧が増す“バックウォーター現象”がここでも起きたようだ。
　千曲川は下流の１部で川幅が一気に狭くなるため、この現象が起きたと指摘されている。
　日本最長河川である信濃川の上流部を指す千曲川は、その名の通り蛇行する流路が大きな特徴であり、
　過去から何度も氾濫を起こしてきたことを示唆するが、まさに今回も牙を剥いたようだ。

　阿武隈川は中流部で浸水被害が相次いでおり、宮城県南部の丸森町では土砂崩れや橋梁の流失で、
　陸の孤島となった集落が多数出現、更にその上流に位置する福島県の盆地地域でも大きな被害が出ている。
　連続雨量が300ミリを越せば、何らかの土砂災害が起きることが多いというが、
　今回は300ミリどころか500ミリを越すケースが相次ぎ、伊豆半島頸部の箱根町では1,000ミリを越えた。
　紀伊半島や四国、九州南部は梅雨豪雨などでの累積雨量が1,000ミリを越すケースが時々あるが、
　東日本側でこれだけ雨が降るケースは、確かにほとんど聞かないものである（冬の雪は日本海側で多いが）

　報道でも解説に呼ばれた学者が指摘していたが、地球温暖化に代表される気候変動時代を迎え、
　こうした大規模水害のリスクは今後、更に高くなっていくことが懸念されているが、
　今回の豪雨それ自体は、必ずしも前例がないケースではなく、類似ケースは狩野川台風を含めて過去にあり、
　そしてそうした「予想される最悪の事態」に今なお、日本社会が適応できていないことを示唆している。
　その中で迎える気候変動時代に、私たちはどう向かい合っていけば良いのか、
　改めて無視出来ない大きな教訓と、重大な警句を残したケースであったと言えるだろう。

　加えて今回の台風でも、暴風雨の中「川や田畑を見に行って」濁流や土砂崩れに巻き込まれ、
　死傷するというケースが報告されており、「どうして繰り返してしまうのか」と嘆息することがある。
　500万人近くに避難指示が出たにもかかわらず、実際に多くの避難者がいたとの報道も聞かない。
　「ここまで酷くなるとは思わなかった」――この数十年でいったい、何回同じ言葉を聞いたことだろう。
　西日本豪雨の際、「自分は無事だろう」という“正常性バイアス”で判断を見誤った被災者が多数いたのに、
　昨日の今日ならぬ「去年の今年」でも、人々は何も学んでいないというのだろうか。

　これでは専門家がどれだけ警告を発しても、教訓を訴えても、災厄は繰り返されてしまうだろう。
　「リスクを知る人」が、何をどれだけ訴えても、市井の人々に届かず、響かないのならば、
　防災という概念にいったいどれほどの意義があるというのだろうか。
　それとも「わざわざ自分で対策しなくても、いざとなれば行政がきちんとフォローする」と思っているのか。
　だとしたらそれは市民の怠慢であり、甘えであると言わざるを得ない。
　行政を運営している者だって「市民と同じ人間」なのである……全知全能の神などではないのだ。

　世界は自分の思い通りにならないものだ……明日は我が身と思えるかどうかが大事なのである。
　自分の経験だけでなく、過去から学び、どこがどう危ないのか、前もって自分で知る努力も必要だろう。
　せっかくハザードマップを作っているのに、市民が役立てなければ何の意味もない。
　油断して災害に遭遇し被害があったなら、行政を批判する前に自分の甘さを反省するべきではないのか。
　自省の心得があれば、きっと「次の危機」は今回より上手く乗り越えられることだろう。

　考察１１でも書いたテーマだが、人類は「巨大災害の時代」を迎えようとしていると筆者は考えている。
　気候変動だけでなく、人口が増え、都市化が進むことで、災害自体が大規模化するリスクが高まっているのだ。
　誇張ではなく「生き残るために各自が学ぶ」必要のある時代になろうとしていると考えるべきなのである。
　そして学ぼうとする意欲があれば、そのためのヒントは幾らでもあるはずであり、
　「巨大災害の時代」に際して、「巨大災害の常態化」を防ぐ有意義な１助となることだろう。
　せめて今回の水害の経験者（被災者）が、その“学び”をこれから実践し、広げていくことを願っている。

　10/17追記……被害はその後更に膨らみ、死不明数は約90人に達した。
　　決壊した堤防は50ヶ所以上に及び、堤防を濁流が乗り越えた“越水”は200ヶ所に達するという。
　　また1977年の沖永良部台風以来実に42年振りに、台風に固有名詞が与えられる模様である。
　　千曲川では北陸新幹線の車両も水没しており、被害額は最悪、西日本豪雨を超えるかも知れない。
　　この辺りの浸水深４ｍも驚いたが、茨城県の那珂川の氾濫ではなんと７ｍもの浸水深もあったと報じられた。
　　こうした様々な報道が、今回の水害がまさに“東日本豪雨”と呼ぶべきスケールだったことを示唆している。

　　そこで今後の個人的見通しを兼ねて、今再びいや三度、「巨大災害の時代」を再考することにした。
　　過去このタイトルを付けた考察は２回書いているが、実はいずれも東日本大震災以前だったりする。
　　そしてそれから１０年ほどが経過した今も、「巨大災害の時代が到来する」見通しは変わらない１方で、
　　激動する世界に「適応できていない社会」が至る所にある現実に懸念が高まっている。
　　偉そうな言い方かも知れないが、「人類は本当に賢いのか」と問いかけたい気持ちが強まっている。

　　もちろん筆者は、人類を愚かな生き物だと上から目線で見下すような考え方は大嫌いである。
　　しかし「こんな事態は本当に予期できなかったのか、油断はなかったのか」と問う事態は余りに多い。
　　人々は無意識のうちに「現状維持」の変わらない世の中を期待してはいないだろうか。
　　それは危険な考え方であり、「変わり続ける世界に適応しきれない」原因の１つのように思う。
　　望むと望まざるとに関わらず、世界は常に変わっていくという現実を直視する必要がある。
　　そういう考え方を心がけていかなければ、本当に人類は衰退する時代を迎えてしまうかも知れないのだ。

　10/28追記……台風15号で大きな被害を出した千葉県は、台風19号の大雨ではそれほど甚大な被害は出なかったと書いたが、
　　自然の振舞いはそれでは終わらなかったようで、台風20号と台風21号が再び東日本に大雨をもたらした。
　　20号も21号も、15号や19号のように上陸はしなかったが、秋雨前線を触発して大雨とあり、
　　千葉県で死不明10名を越える大規模な洪水被害を出すことになってしまったのは報道されている通りである。
　　また台風19号の豪雨で甚大な被害を出した福島県や宮城県も、再び浸水被害を出す事態になっている。
　　「踏んだり蹴ったり」とはまさにこのことで、令和の幕開けは東日本にとって散々なものとなった。

　
2019/10/02 北朝鮮がまたしてもやらかした。
　去る10/1に日本海沿岸部から放たれた“弾道ミサイル”のことである。
　2017年に繰り返した、高角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」形式で上空900km以上に達し、
　島根県沖のＥＥＺ（排他的経済水域）に着弾したという。
　潜水艦発射式の中距離ミサイル（ＳＬＢＭ）との見方が出ている（断定されてないがほぼ確実だろう）
　弾道ミサイルであれば、通常角度で撃てば2,000kmは軽く飛ぶのではなかろうか。

　夏辺りから、「米本土に達するＩＣＢＭ以外に興味を持たない」米トランプ政権を見透かしたように、
　短距離弾道ミサイルを思わせる兵器実験を矢継ぎ早に繰り返していたが、
　ここに来てその路線を露骨にエスカレートさせるやり方を選択したということだろうか。
　アメリカが匂わせる「米朝協議再開」に揺さぶりをかけるものではないか、との見方があるが、
　だとすれば北朝鮮はまたしても、2017年のような“チキンレース”に持ち込むつもりなのだろうか。
　そして日本や韓国を堂々と恫喝できるミサイル戦力を既成事実にする“ロードマップ”ということか。

　もっとも筆者にとってはこの流れ、ある意味では「想定の範囲内」でもあった。
　あの北朝鮮がアメリカの圧力に折れて核戦力を放棄するなど、まずあり得ないと思っていたし、
　（彼らが言う“非核化”が、米軍の“核の傘”の撤退を含んだものであることは良く言われることだ）
　韓国に至ってはまるで北朝鮮の「赤化併合」を望むかのような振舞いを繰り返している。
　この情勢において、北朝鮮がますます好戦的に、居丈高になることは十二分に予想できたのだ。

　それにしても、対外強硬派と言われたボルトン氏を“解任”した直後のトランプ政権を嘲笑うように、
　ＳＬＢＭ（推測）の発射実験を打ち出した北朝鮮の鉄面皮たるや、大したものである。
　ボルトン解任の直後、北朝鮮の外交部はトランプ政権の選択を評価するコメントを出したが、
　その先にミサイル実験で“挑発”してくる辺り、どれだけアメリカを舐めているか良く分かる。
　「戦争をするぐらいなら“経済取引”を選ぶ」トランプ氏のやり方を良く分かっているということか。
　この“暴挙”に、さて当のトランプ大統領はどう出るのか、とても興味がある。

　そして日本は改めて、強い危機感を持ってこの現実を直視せねばならない。
　この期に及んで現実逃避をすれば、日本国内に弾道ミサイルが落ちて大きな火の手が上がる、
　日本中がショック状態に陥るような「戦時の始まり」を見せ付けられることになろう。
　もっとも安倍政権が目指す“憲法改正”にとっては、むしろこれは“追い風”となるかも知れない。
　いや願わくば、是非ともそうあってもらいたいものである。
　「火ぶたが切って落とされる」前に、何としても日本を「合法的に戦える国」にしなければならないのだ。

　悲観論に聞こえるかも知れないが、「東アジアの戦国時代は、もはや不可避」と筆者は見ている。
　以前も書いたように「戦火が起きるか否か」ではなく、今や「いつ起きるか」の段階なのだ。
　日本の衰退を目論む反日アジア列強が、日本に“宣戦布告”するのは、まさに時間の問題なのである。
　そのくらいの見込みと危機感が共有できなければ、もはや悲劇を持って思い知るしかない。
　国内で火の手が上がる「非常事態」を想定できなければ、その悲劇が日本中に飛び火するだけなのだ。
　「運命の日」は着実に近づいている……改めて言う、あなたは覚悟が出来ているだろうか。

　
★２０１９年９月期
2019/09/25 国連総会で16歳の少女が大きな注目を浴びている。
　グレタ・トゥンベリ氏、本来はスウェーデンの学生であるが、環境活動家として知られており、
　授業をボイコットして同志と共に温暖化批判デモを展開したことで話題に上がるようになった。
　「貴方たち（政治家）は私達の未来を奪った」と総会で激しい批判を込めた演説は世界中に報道され、
　にわかに“時の人”として世界的な注目を浴びることになっているのは報道の通りだ。

　ただし筆者は彼女自身の演説よりも、彼女の鬼気迫る訴えに対して、
　「彼女は病んでいる」とコメントして米トーク番組を降ろされた保守派の学者のコメントに関心がある。
　彼女自身を蔑んでいると思われるような言葉の使い方は案の定“炎上”しているが、
　同じ文脈の中で彼が言った「彼女を利用する左派たちこそ問題なのだ」という言葉が重要だと思うのだ。
　物議を醸すような言い方をしたおかげで、せっかくの重要なコメントも吹き飛んでしまったが。

　彼女の危機感は、世界の終末を予感させる程度には切実なものなのだろう、それは汲み取るべきだ。
　しかしメディアは彼女の訴えを「必要以上に持て囃して」はいないだろうか。
　彼女は切実な訴えで注目されたが、あえて言えば「訴えただけ」でそれ以上の行動は起こしていない。
　地球環境の未来に危機感を抱いているなら、もっと実用的な行動もあるはずである。
　（フォローしておけば、彼女は演説の後に新たな対策の提案も一応はしているが、まだ提案の段階だ）
　「訴えるだけ」で改革の女神のように持て囃されるなら、人生苦労などするまい。

　こうした空気に、筆者は「妙な違和感」も感じているのである。
　それは数年ほど前、我が国で安保法制改正に絡む議論が起きた際、激しい反対デモを展開した学生集団、
　“シールド”のパフォーマンスにメディアが熱狂した光景と妙に被って見えるのである。
　こうした「急進的な政治改革」を訴える学生達の動きは、左派の活動家にとっては理想的な援軍だ。
　子供達・学生達は、世界の複雑さをまだ十分に知らないが故に、「急進的な改革」に憧れる傾向がある。
　そして社会主義革命を目論む左派の活動家達が、これを利用してきたことは歴史が証明している。

　彼女の訴えは世界情勢を左右し得る政治家達に対して、警句として大きなメッセージ性を持つ。
　しかしそれと同時に、彼女の純粋な危機感が「政治利用される可能性」も想定しておく必要があろう。
　そのためにも、彼女が「ただ訴えるだけ」のパフォーマンス活動家になることよりも、
　環境イノベーションなどの実用的な改革に参加して欲しいと願うのは、果たして筆者だけだろうか。
　デモ活動で「問題を提起し訴える権利」は全ての有権者にあるが、
　「デモクラシー」を「デモンストレーション」で終わらせては、改革につながらないはずなのだ。

　
2019/09/10 関東直撃台風としては「統計開始以来最強」らしい。
　9/9未明に千葉県に上陸した、台風15号のことである。
　……統計開始がいつからかハッキリしないのだが、多分戦後の話なのだろう（汗）
　戦後すぐの1947年に、利根川の氾濫を起こして1,000人以上の犠牲者が出た、
　ジェーン台風なる猛威もあったことを考えれば、
　統計開始がそれ以降だということは考えられる（無論、被害だけが強さの目安ではないのだが）

　強風圏の直径が500kmほどとコンパクト（大型は軽く1,000kmを超す）だが強い勢力に発達し、
　東京湾を突っ切って首都圏を駆け抜けていったその振舞いは、2004年に上陸した台風22号と似ている。
　15年前に伊豆半島に上陸したこの台風22号も、コンパクトで強力だったからだ。
　千葉市中央区で観測された瞬間最大風速57mも既往最速とされており、
　その近傍の市原市ではゴルフ場のネットが倒壊し、民家を直撃し損壊させる被害が出た。
　巨大なナタで乱暴に断ち割ったように民家が分断された光景は、かなりぞっとさせるものがある。

　15年前の台風22号での、熱海の別荘地で屋根が吹き飛んだ竜巻のような被害を思い起こす。
　東京電力管内で90万戸余りが停電し、これは昨年の台風24号を思い起こす。
　（もっともその年に近畿を直撃した21号では200万戸余りが停電したわけであるが）
　都心部でも豪雨による道路冠水や倒木が相次ぎ、交通の混乱はラッシュ時にも大きく影響した。
　台風の本体（中心と暴風域）はラッシュ時には首都圏を通過して茨城県の沖に出たのだが、
　それまでにもたらした大雨や架線切断、倒木などの影響が尾を引いたようである。

　熱帯低気圧の猛威と言えば、大西洋側でも記録的な事態が報道されている。
　中米バハマを直撃して甚大な被害を出した大型ハリケーン・ドリアンのことだ。
　ハリケーンの勢力分類で最強とされる“カテゴリー５”でバハマ北部を襲ったドリアンは、
　瞬間最大風速70〜80mの猛烈な勢力で大暴れし、２つの島を壊滅状態に追い込んだ。
　死不明数百（1,000以上との予想もある）と言われ、損壊家屋は１万戸以上とも言われている。
　台風15号も強力だったが、それが文字通り色褪せて見える猛威であった。

　ドリアンはその後フロリダ半島を掠めてアメリカ東海岸の沿岸を北上。
　フロリダ半島に猛烈な勢力のまま上陸すれば、1992年のアンドリュー以来と緊張が高まったが、
　バハマ沖で数日停滞した所為か勢力は衰え、カテゴリーは２まで下がったようだ。
　因みに1992年のアンドリューはフロリダ半島の沿岸部で竜巻のような暴風現象を引き起こし、
　数百戸のトレーラーハウスが根こそぎ吹き飛ぶという猛威で注目されている。
　普通の暴風ではなく、特殊な気象現象で風が集束し、文字通り竜巻のような暴れ方をしたという。

　台風一過の日本列島は猛暑に包み込まれており、関西でも関東でも35度オーバーの猛暑日だそうだ。
　９月もじきに中旬に入ろうかというのに、熱中症を心配する暑さとはこれいかに。
　フェーン現象の指摘もあるが、日本周囲がこれだけ暑くなるなら、
　南海上の熱量も多いだろうから、まだまだ台風の心配は続きそうな気配である→まさに現実となった。
　（現に９月から10月にかけて、記録的な暴れ方をした台風は、過去に幾らでもいるのだ）

　9/12追記……台風15号の“後始末”が、予想以上に長引いているらしい。
　　倒木や電柱倒壊などが直前の想定を上回り、大規模な停電が今も数十万戸単位で残ってるそうだ。
　　当初の予定では、11日に停電が解消するはずが、13日の解消も確約できなくなっている。
　　コンパクトながら強い勢力に発達し、風速60m近い暴風を記録したことを「想定外」とする向きもあるが、
　　上記した通り、2004年の22号というよく似た“前例”も想定できなかったのだろうか。
　　台風一過の猛暑も加わって、悲鳴を上げる被災者も少なくないようである。

　　関東を管轄する東京電力は、福島原発事故という“前科”を抱えた電力業者であるが、
　　福島の時も「津波常襲地で津波の被害を軽視する」という選択肢が、最悪の事態につながっている。
　　「技術力を過信し、災害の猛威を軽視する」体質的な問題はないだろうか。
　　現実が人間の想像力を超える振舞いをすることは確かにあり、想定外の事態も十分あり得ることだが、
　　東電の「慢心体質の可能性」が災害の長期化に影響しなかったか、チェックが必要に思われる。

　　同時に首都圏の「災害脆弱性」を改めて突きつけるケーススタディでもある。
　　今回の台風15号は「強い勢力」ではあったものの、大型どころかコンパクトサイズでさえあった。
　　「超大型で非常に強い台風」が関東を直撃する可能性は、決してゼロではないはずであるが、
　　コンパクト台風にここまで翻弄されている辺り、その脆弱性に改めて反省が必要ではなかろうか。
　　（これはＭ６クラスの地震で大混乱を起こした昨年の大阪北部地震にも当てはまる）
　　来年はオリンピックの年だが、懸念要素を残す結果になった気もする。

　
2019/09/02 九州が再び、いや三度水害に見舞われている。
　８月下旬に佐賀県を中心に、九州北部を襲った豪雨水害のことだ。
　時間雨量100ミリオーバーの“短時間記録的大雨情報”が立て続けに発表され、
　長崎県・佐賀県・福岡県に大雨の特別警報が発令された。
　佐賀県では河川の氾濫が相次ぎ、冠水した市街地で孤立した病院が大きく報道された。
　筆者の田舎である壱岐市を含め、72時間雨量が過去最高を記録した場所も複数あったようである。

　……確か特別警報というのは「数十年に１度の非常事態」だったはずだが、
　九州はこの３年、この特別警報が立て続けに発令されている点でまさに“異常事態”である。
　１回発令されても非常事態である特別警報が３年連続、同じような地域に出ているのだ。
　これが“異常”でなければ、特別警報の定義を見直した方が良いだろう。
　（ただこうした異変が「連鎖的に起きる」可能性自体は想定の範囲内と思われる）

　昨年の西日本豪雨と台風21号が記録的に暴れまくった所為か、感覚が麻痺しそうだが、
　令和時代を迎えた日本の気象も、全く油断できない異変を繰り返している。
　（まぁ地球規模の気候変動が起きているとも言われているから、元号が変わろうが関係ないのだろうが）
　あるいは今後、本当に特別警報の定義を見直さなければならなくなるような、
　猛烈な豪雨が“常態化”する可能性があるのかも知れない。
　煽るような表現で恐縮だが、今年までの気象状況で、十分その“兆候”はあるのだ。

　より視野を広げれば、地球という世界は決して「現状維持を許さない」ということだろう。
　“是非”とは無関係に世界は常に変わり続け、これに適応せねば不具合は不可避となる。
　世界が変わり続けるなら、10年後、20年後、数十年後の世界が「今と同じ」と考える方が、本当は不自然なのだ。
　災害を回避し、未来に生きる権利を確保するには、未来の変化を受け入れる必要がある。
　これからどうなるのか、という可能性には多くの未知数を内包するが、
　「それでも変化し続けるのだ」と達観するぐらいでないといけないのではなかろうか。

　
★２０１９年８月期
2019/08/25 崖っぷちの日韓関係が「滑落死」にまた１歩近づいた。
　8月22日に韓国政府が発表した軍事情報協定“ＧＳＯＭＩＡ”破棄決定のことである。
　この協定は北朝鮮情勢を中心とする安保情報の共有と保護を念頭に、2016年に締結されたもので、
　日米韓の安保協力体制のシンボルと言われてきたものだ。
　歴史認識問題の対立に端を発した日韓の摩擦は今や、核暴走のように「連鎖反応的」であり、
　国交断絶さえもあり得る「不可逆的な破局」に向かって、文字通りまっしぐらに突き進んでいる。

　また実際に昨年秋から今年にかけての韓国の振舞いは、もはや「敵対的」とすら言えるものであった。
　元々「伝統的な反日国」であるが、親北左派の文在寅政権になってからその傾向に拍車がかかり、
　「意図的に日本から距離を置こうとしている」ようにすら見える。
　３・１節や光復節（終戦記念日）では、文大統領は過激な反日演説を避け抑制的に振舞ったが、
　それが「２枚舌」でしかないことは、その前後の韓国政府の行動から明白であり、
　一見して極めて身勝手であるが、余りにも露骨なために「別の意図」を疑ってしまうほどである。

　つまり「北朝鮮との統一に持っていくために、故意に日本との摩擦を煽っている」ように見えるのだ。
　ここまで悪化しているのに、完全に断交状態で日本との関係を切り離してしまわないのは、
　慰安婦にしろ徴用工にしろ、日本から“賠償金”をせしめる機会がなくなるとの打算であろう。
　日本が“制裁措置”を積み重ねれば、韓国の立場はますます悪くなるはずであるが、
　それさえも「朝鮮が統一すべき理由」にする気ではないかと思えてくる。
　「日本の圧力に対抗するために半島が団結する」のは、彼らが思い描く“英雄神話”に違いあるまい。

　更に文政権は、前朴政権に劣らず強権志向であり、左派ゆえ「革命政権」と表現する識者もいる。
　口先では「未来志向」と言うが、実際には「過去志向」ですらあり、
　朝鮮半島が曲がりなりにも統一されていた、李氏朝鮮時代への回帰を匂わせるところもある。
　だが李氏朝鮮が、王族と両班が血生臭い覇権闘争に明け暮れた専制独裁国家だったことは有名だ。
　そもそも文政権が“憧れる”北朝鮮自体、“金氏朝鮮”と形容しても良い専制国家である。
　うわべだけ飾りながら、その実は恐怖政治という、北朝鮮スタイルがそんなに魅力的なのだろうか。

　ただそんな“壊れかけた”韓国も、決して「１枚岩」ではない。
　今韓国社会で、かの国の常識的歴史認識に真っ向から反論を仕掛ける、１冊の本が注目されている。
　『反日種族主義』というタイトルのこの本は、これまで韓国が教科書に書いてきた、
　「日帝の冷酷で収奪的な植民地支配」をほぼ全面的に否定する内容であり、
　著者の李栄薫名誉教授らは、反日無罪そして“親日有罪”であるこの国の閉鎖的かつ感情的な世相で、
　猛烈なブーイングにもめげずに持論を展開し、話題を集めているのだ。

　また輸出管理厳格化に反発して、国を挙げて“日本ボイコット運動”している韓国であるが、
　それでも日本旅行を選択する者はおり、日本製品を買う者もいるという現実もある。
　こうした者たちは、韓国政府の“官製反日闘争”を冷ややかに見ているという説もある。
　彼らが願わくば、まるで聖書の如き強力無比な固定観念と化した“反日イデオロギー”に疑問を呈し、
　政治を動かすくらいのムーブメントになれば、韓国も未来志向になるかも知れないが、
　キリスト教文明圏が世界大戦の引き金を引いたように、破局してから「思い知る」可能性も高いのだ。

　韓国は今、激動する東アジア情勢の中で進むべき道を見失い、
　中国や北朝鮮といった、社会主義専制国家の荒波に飲み込まれてしまう、その瀬戸際にある。
　そして文政権はそうした“荒波”を、内心望んでいるのではないかと思えるような振舞いをする。
　中華思想や儒教を背景にした硬直した序列主義、反日原理主義とも言うべき独善的イデオロギーは、
　主に左派の論客が煽り立て、革命につなげようとしているように見える。
　（日本でも沖縄などはこれとよく似た風潮があり、為政者は同様に分断と革命を煽っているのだ）

　崖っぷちの日韓関係は“ヒビだらけ”だ……崖を滑落して奈落の底に落ちれば粉々に砕け、
　かろうじて踏みとどまっても、放置すればいつかは２つに割れてしまうだろう。
　意識的に補修する努力をしない限り、エントロピーの法則に基づく“崩壊”がやって来るのだ。
　あまつさえ韓国政府は、そのヒビを補修するどころか、亀裂を広げようとさえする。
　崩壊が始まれば、止められなくなる可能性が高い……５０００万韓国国民はそんな未来を望むのか。

　韓国という国の“最後の審判”が開廷目前であると、筆者には思えてならないのである。
　韓国にはキリスト教徒が結構いるそうだが、ヨハネの黙示録の「終末啓示」には、
　「終末の審判が起きる前には天使がラッパを吹き鳴らし、人々が不吉な災厄に苦しむ」などと書かれる。
　そして今の日韓情勢は、まさに審判時代の到来を告げる“天使のラッパ”に等しいと思う。
　別に終末預言の的中云々をここで話題にする気はない……筆者が言いたいのはそういうことではなく、
　韓国が自らの存亡を占う「審判の時代」に入った、そう思えるということである。

　9月初旬追記……韓国発の腹立たしい反日騒動は、その後更に拡大している。
　　“日本製品ボイコット運動”など珍しい話じゃなかったが、今回は政府が積極的に煽り立てる所為か、
　　珍しく全国規模の大騒動となっており、ソウルなど複数の市町村が「日本戦犯企業指定法案」まで可決させている。
　　この法案、数ヶ月前にも話題になったがその際は「幾ら何でも低レベル」と批判されて却下された気がするが、
　　政府が率先して反日を煽るだけで、韓国中の自治体が見事に手の平を返した形である。
　　あの批判は一体何だったのか、余りにも非理性的な振舞いにただただ、失望感しか沸いてこない。

　　１方、近頃の韓国のメディアは、文政権のブレインの１人である“次期法相候補”のスキャンダルに沸いている。
　　このブレイン、甘いマスクの元大学教授で、文政権内でも先鋭的な反日宣伝マンとして知られるため、
　　スキャンダルの渦中でも「文大統領が法相指名を強行するのではないか」と見られているが、
　　もはやどういう結果になっても、今更驚きはしないだろう……全てが茶番に見えて仕方ないからだ。
　　文政権は弾劾されない限りまだ２年ほど続くが、次の政権まで国が持てば上出来である（冷笑）
　　この空気だと、その２年のうちに朝鮮半島が激変する可能性も、極端論だと笑い飛ばせないからだ。

　11/25追記……韓国が11/22にＧＳＯＭＩＡ破棄を事実上撤回した。
　　強硬な反日志向を前面に出す文在寅政権は、日本を敵視するようなパフォーマンスを繰り返し、
　　「北朝鮮と統一するために故意に反日を煽っている」説まで登場していたため、
　　このまま後戻りの出来ない道に突き進むのではないかと見られていたが、
　　ＧＳＯＭＩＡ失効が決定するギリギリ数時間前に「破棄決定留保」を決めたのである。

　　国内の反日世論に忖度して「留保だからいつでも停止できる」と言い張っているものの、
　　日米韓の安保政策のシンボルに手を付けたことでアメリカの猛反発を食らった上、
　　中国はもちろん北朝鮮からも冷淡に突き放される中で、孤立を深めた情勢に危機感を覚えて、
　　しぶしぶ主張を引っ込めたというイメージが強く浮かび上がってくる。
　　とはいえ「日本相手に勇ましく拳を振り上げた政権が苦い顔で拳を下ろした」結末は、
　　韓国内で批判轟々であるようで、ますます政権支持率が低下するのではないかという説もある。

　　そのため今後、政権浮揚を狙って再び強硬な反日パフォーマンスを行うという見方がある。
　　１度留保したＧＳＯＭＩＡ破棄をすぐに撤回するほど非理性的ではないと思うが、
　　文政権は先のレーダー照射事件にしても「論理破綻も無視して騒ぎ立てる」癖があるため、
　　（こうしたデタラメな自己主張は文政権に限らず、朝鮮民族の悪しき伝統という説もある）
　　これからどんな言いがかりをつけてきても不思議はないくらいに思っておいた方が良いだろう。
　　これ以上この国に振り回されないためにも、兜の緒を締め直す必要がある。

　
★２０１９年７月期
2019/07/19 悪意の暴走にまたもや愕然とさせられた。
　7/18、京都市伏見区のアニメーション制作スタジオ『京都アニメーション』で起きた放火火災のことである。
　同スタジオ（通称“京アニ”）は過去に複数の人気作品を制作し、コアなファンを多く持つことで有名だ。
　しかも失火ではなく、意図的な放火、つまり実質的な“テロ行為”で火災が起きているのだ。
　テロリズムとは「意図的に恐怖を煽って自己主張する破壊工作」なので、政治的な意図だけがテロではない。
　それは群集に向かって爆発物を投げ込んだり、トラックで特攻する者がいることから想像できよう。

　死者は実に30人を越え、放火による人的被害では平成以降最悪の事態と後に報道された。
　アニメーション制作スタジオは出版社などと同じく、従業員が多い上に多くの可燃物が置かれているため、
　（デジタル化が進んで紙が少ないところもあるだろうが、デジタル機器だって“燃える”のである）
　大規模な火災が起きれば悲惨な事態になることは想像が出来るが、それにしてもアニメスタジオに放火とは。
　日本が誇るサブカルチャーを支える業者に対する、断じて許し難い悪意に満ちた挑戦と言えるだろう。
　また“主戦場”である制作スタジオを従業員共々失った、京アニの“今後”も非常に不安である。

　放火犯は“盗作”を示唆する主張をしたようであり、本人かは不明だが“襲撃予告”もあったらしい。
　本人も火傷で意識不明の重態というが、何とか助かって欲しい……このまま原因不明で終わってはならない。
　これだけの事件が迷宮入りになるなど悪夢であり、最悪以外の何物でもないからだ。
　もちろんどんな事情や背景があろうと、放火犯を擁護できる要素など皆無だろうとは思うが、
　自爆テロに匹敵する凶行を持って、彼は一体何を訴えようとしたのか、是非明らかにして欲しいのである。
　非道な行為に憤りを覚える者も多いだろうが、復讐感情では何も解決しないのだ。

　筆者は“コアなファン”ではないものの、有名スタジオの放火火災にはかなり衝撃を受けた。
　「スタジオジブリで爆弾テロが起きた」と例えれば、ファンの衝撃の大きさが多少は想像できるだろうか。
　例えばジャニーズ事務所に火炎瓶でも投げ込まれれば、全国区の報道ラッシュになることだろう。
　既に多くの業界人が反応し、ファンだろうか“京アニ支援プログラム”も立ち上げられたという報道も、
　この事件がどれだけ多くの人たちに衝撃と悲しみを与えたかが想像できよう。
　更にその後ファンだけでなく国外からも支援の声が上がっており、事態は世界的な広がりを見せている。

　それにしても、５月に川崎で起きた児童殺傷事件にも言えるが、こうした狂気は抑止できないのだろうか。
　川崎事件の時にも「中国並みの監視社会にでもしない限り難しい」とは書いたが、
　包丁１本ならまだしも（それも脅威ではあるが）自爆テロ級の悪意に対しては個人ではどうしようもない。
　大規模な公的施設では金属探知機や厳重なボディチェックで対処することも可能だろうが、
　トップブランドとは言え民間施設で、空港や美術館並みのセキュリティを徹底することも困難だろう。
　特効薬などないのだろうが、誰か上手い方法でも見つけないと、不安が募る一方である。

　これは「アニメ業界への悪意ある挑戦」だけではなく、世界屈指の「治安の良さ」で定評がある、
　日本という“国家ブランド”に対する、極めて由々しきダークサイドの挑戦でもあると言えるのである。
　大量殺戮を目論む狂気を持つ人間が、日本にもいるということは日本ブランドの失墜となる。
　（あえて冷静に言えばどんな国にもそういう人間はいて、本質的に人間の質に国や民族の差はないとも言えるが）
　その文脈では、この事件が「世界的に注目された」ことは、逆説的に望ましい展開でもある。
　この事件は決してローカルな問題ではなく、世界と結びつく重大なテーマを内包しているはずだからだ。

　他方、今回の放火犯が、事実はともかく「盗作への報復」を示唆しているように、
　「寛容性を失った社会の劣化」にも改めて懸念が募る……もちろん問題があれば提起してしかるべきだが、
　理性をかなぐり捨てて暴力沙汰に突っ走ったり、特定個人を集団でリンチすることは決して許してはならない。
　肉体的な暴力だけではない……ネットでしばしば問題になる“ネット私刑”も１種のリンチである。
　正義を訴えたいなら理性を持って正攻法でやるべきはずなのに、どうしてこうなるのか。
　どうして犯罪的な行為や暴力行為に訴えるのか……私たちはもっと、この問題に真剣になるべきであろう。

　7/20追記……この放火犯、“盗作報復”を主張しているものの、その事実はないと報道されており、
　　また以前から近所トラブルがあったことが浮上している……となるとますます、
　　被害妄想に囚われて無力な子供らを包丁で襲った、５月の川崎事件の犯人と被ってくる。
　　６月に大阪で警官を襲撃して銃を奪った男も、そうした精神的な病の痕跡が示唆されたケースだった。
　　心に病的な闇を抱えた人間が、どうしてこう連鎖的に凶悪事件を繰り返すのだろう。

　　「心身耗弱であること」などを理由に起訴されなかったり、減刑されるケースが少なくないそうだが、
　　こうした刑法の考え方には今後、異論を唱える声が大きくなるのではなかろうか。
　　別に「精神に病を持つ人間を排除せよ」などと言う気はないが、実質的に何の抑止にもなってない以上、
　　精神的な病歴を根拠に刑罰の程度を変えるやり方は、考え直すべきではないかと筆者は思う。
　　被害者側にしてみれば、失ったものの大きさや重さは、容疑者や被告の病歴とは無関係なはずであり、
　　精神的な病歴を持つ者も、健常者と同列に裁くという考え方は「平等」でもあるのだ。

　　刑法で改めて“法の下の平等”を見直してから、対策をやり直す時期が来ている気がするのである。
　　そうでもしない限り、心身耗弱などの“言い訳”で、泣き寝入りをする被害者が増えると思う。
　　アニメ業界のトップブランドという評価を脇に置いても、30名以上の人命が奪われた今回の放火事件。
　　衝撃と共に、日本社会に突きつけた問題は大きく、そして非常に重いものに違いないのだ。
　　世界屈指の治安の良さを持つはずの日本に潜伏する、世界の全てを否定するかのような強烈な悪意を、
　　どうやって抑止し、改善していくかを、改めて厳しく問い直す重大事件であったように思う。

　
2019/07/15 日本がついに「実力行使」に訴えた。
　先日韓国に対して行われた、ハイテク関連素材の輸出規制措置のことである。
　政府は「日韓外交紛争の報復措置ではない」としているが、このご時勢信じる者は少数だろう。
　ある種の制裁措置とも言え、世間に賛否両論あろうとは思うが、筆者は妥当な措置だと思っている。
　日本を舐めるとどういう目に遭うのか、１度は分からせる必要があると思っていたからだ。

　昨年から今年にかけての韓国の振舞いほど、日本を失望させた出来事もそうそうない。
　こうした韓国の敵対的な態度に対して、保守系の論客の間には“対韓制裁論”がかまびすしかった。
　ビザ発給停止や関税カードから、それこそ国交断絶論まで実に賑やかであったわけで、
　そうした空気の行き着く先に今回の「輸出規制措置」を置くことは十分可能だ。
　過激な報復に突っ走っても、逆効果になるのではないかとの意見も少なくない中で、
　「ソフトに締め上げる」戦術を採用したことは、筆者的にはむしろ評価できるとさえ言える。

　韓国は日本以上に大騒ぎ（マスコミだけかもだが）のようで、
　「世界経済に悪影響をもたらす」と話の風呂敷を拡げて日本批判する辺りがいかにも韓国らしい。
　昨年のジャカルタサミットで大統領が干された際に「世界が韓国から孤立した」と報道したぐらい、
　自己中心的なお国柄だからさにあらずと言うべきだろうか。
　自分で警告された地雷原に踏み込んでおきながら「敷設したやつが悪い」と言うのと同じであるが、
　詐欺師同然の因縁付けで自己正当化に固執するのも、確かに韓国の「悪しき伝統」なのだ。

　徴用工訴訟問題を放置した挙句、再三協議を申し入れた日本に対して、
　「被告企業が見舞金を出すなら応じる」などと言ってきた際には思わず冷笑が漏れたものだ。
　それは「賠償金おかわり」と何が違うのか、理解できないほど日本は馬鹿だと思われているのか。
　とある韓国メディアは「韓国を見下す日本を懲らしめるべき」などと書いていたが、
　レーダー問題の時と同じく、「そっくりそのままお返ししたい」と言わざるを得ない。
　居丈高な韓国の日本批判論調は、まさに「そっくりそのまま」今の韓国の態度に当てはまるのである。

　「日本が禁輸措置に出た」などという論調もあるそうだが、あくまでも規制であって禁輸ではない。
　韓国が信用できないから、これまで無条件で優遇していた貿易関係を見直そうとしているだけである。
　アメリカのトランプ政権が貿易問題の「取引」で中国に関税カードを使うのと大差はないし、
　旧民主党政権時代に中国が強行したレアアース禁輸措置よりはるかにマイルドである。
　それで「国難だ」と騒ぐのだから、韓国的には「日本性悪説」を訴える絶好の機会かも知れないが、
　客観的に見れば「そんなに韓国経済は脆いのか」と思われるのがオチではなかろうか。

　因みに中国のレアアース禁輸問題の際、日本も１時経済界が混乱したが、
　レアアース輸入国の選択肢を増やすなどして対処した結果、実質的に克服することになった。
　韓国も今回の輸出規制で「輸入相手国の増加や国内調達を進めよう」という意見が出ているが、
　日本のように問題を自発的に克服できるのか、韓国の「お手並み拝見」としたいところでもある。
　理想論なら誰でも言える（特に韓国は中身のない理想論を好む傾向がある）わけなのだから。

　サムスンやＬＧ電子などの韓国企業が多少とも世界経済に関与していることを根拠に、
　「日本の経済報復は世界経済を揺さぶるだろう」といった主張も少なくないようであるが、
　サムスンが材料調達できずに業績を落としたくらいで、恐慌が起きるほど世界経済は脆くあるまい。
　米中貿易紛争は世界経済のアキレス腱だろうが、“日韓貿易紛争”が同格とも思えない。
　取引先もサムスンとの関係に依存している会社は、世界規模で見ればさほど多くはないはずである。
　まぁ「我々こそ世界基準」だという身勝手な自負が、そう言わせているのだろうが。

　先の大阪Ｇ２０サミット直後、トランプ氏が訪韓の際に電撃的に北朝鮮との首脳会談に臨んだことで、
　韓国政府内には再び、空虚な自信が湧き上がっているのかも知れない。
　これで米朝問題が進展し、南北問題が進展すれば、日本など恐るるに足らずというわけだ。
　しかしつい数週間前に、韓国は当の北朝鮮から「余計なことをするな」と釘を刺されたばかりだろう。
　こういう自己中で身勝手な振舞いに徹するから、コウモリだと言われるのが分かっているのか。
　これが「手抜きで良いとこ取り」をする“両班精神”の行き着く先の姿ということか。

　韓国メディアも政府も、今は強気に振舞っているが、さていつまで続くことだろう。
　「禁輸」ではない「規制」でこれだけ騒ぐ国が、どれだけ「底力」を見せてくれるか見ものである。
　あるいはこうした火花の応酬で「ソフトに断交に持っていく」のが韓国政府の魂胆なのか。
　（文在寅政権はどうも日本と袂を分かつ未来を望んでいるように見えるからだ）
　日本がどうして今、韓国に対して冷淡に振舞っているのか、もしも本当に理解できないのだとしたら、
　日本と「未来志向の関係」を築くことなど「絵に描いた餅」でしかないと、思い知るしかあるまい。

　皮肉なことに、「民間（特に芸能分野）における日韓交流」は非常に活発だと聞く。
　左派の政府（文政権）とこれに同調する韓国メディアや親北市民団体などの“左派言論勢力”が、
　日本を敵性国家と見なすイメージ戦略に躍起になっている中で、こうした現象が起きているのである。
　今回の輸出規制措置に対しては、韓国の商店主なども「日本製品ボイコット運動」を始めたが、
　実はこうした運動は、これまでも反日ムードが盛り上がるたびに繰り返されたが、長続きしなかった。
　さて今回は左派の反日戦略はツボに嵌るのか、また空回りするのか、それも見ものである。

　
2019/07/08 トランプ大統領の“爆弾発言”に日本が揺れている（いやマスコミが煽っているのか？）
　トランプ氏が側近に言ったという「日米安保条約を破棄する選択肢」の米国メディアの報道のことである。
　「どうしてアメリカが一方的に日本を守らねばならないのか」という主張の延長上のものであり、
　大統領個人のコメントに過ぎず、政府の方針として安保条約を破棄する意向ではないとしているものの、
　１方で大統領選の頃から「日米同盟は不平等だ」と彼が言い続けてきたことは確かであり、
　今に始まった“青天の霹靂”ではないことは押さえておく必要がある。

　安倍首相との相性の良さが話題になるトランプ氏だけに、不安になるような発言であるが、
　元“豪腕実業家”として「仲が良かろうと悪かろうと言うべきことははっきり言う」主義なのだろう。
　また日本の“経済力の強さ”にある種の“妬み”を持っている節もある。
　目下中国との“貿易戦争”が国際情勢の火種になっている背景の１つにアメリカの対中貿易赤字があり、
　この問題は日本も決して「他人事ではない」からだ。

　日本は「世界で最も対外純資産を多く持つ国」であることは有名であるが、
　それは裏を返せば「日本の１人勝ち」が妬まれ、摩擦を起こすリスクを内包していることを意味する。
　とりわけアメリカは密接な関係を持つだけに「日本に資本を吸われる」危機感を持っているのではないか。
　もちろん実際の経済問題はそんなに単純ではないし、国民レベルではそんなに儲けている実感もないが、
　かつてバブル時代に日米貿易摩擦が問題視されたような事態が、再び起きる可能性は十分ある。
　（国民の実感と関係なく、現在の日本経済の“実力”はバブル期に近づいていると言われているのだ）

　アンチ安倍派は、時に口を極めて「トランプに尻尾を振るポチ」と安倍首相を罵るが、
　安倍政権がアメリカの機嫌取りだけを考えて政治をやっていると思ったら「大間違い」である。
　いわゆる“全方位外交”スタイルで、世界中の主要国とパイプを持つ努力を安倍政権は続けている。
　緊迫するイラン情勢でも、アメリカが苦い顔をするのを承知で首脳会談を行ったのも、その証拠だろう。
　筆者が観察する限り、安倍政権は間違いなく「アメリカに依存しない外交」を目標にしているはずなのだ。
　アメリカが１００％信頼に値する国とは限らないことを、良く知っているのだろう。

　「アメリカのご機嫌取り」しか考えないなら、中国やイランと首脳会談を行うなど「あり得ない」はずだ。
　あくまでも筆者の憶測だが、安倍首相は「トランプ政権が掌を返す可能性」を熟知していると思う。
　何故ならトランプ氏は上記の通り、大統領選時から日米同盟の“現状”に物申してきたからだ。
　従来の政治家とは異なる性格を持つトランプ氏が、日本に対して強硬に振舞うリスクは既にあの時あった。
　政治の素人である筆者にもそれが垣間見えるのだから、安倍首相が気付かないはずはないのだ。
　あれだけの“兆候”を見せておいて「今まで気付かなかった」としたら、それこそ“節穴”だと思う。

　仮に、本当に日米安保条約が破棄される事態になれば、日本は反日勢力に対して「ほぼ丸腰」になる。
　自衛隊という軍事組織はあるが、例えば中国が本気で日本と事を構える気になれば、
　幾ら先端の装備を持つといっても、自衛隊は長くは持たないだろう（戦力規模がケタから違うのである）
　そうした事態になる危険性を回避するためには、「パイプをたくさん持つ」ことが大事なはずだ。
　万が一、アメリカが日本に対して辛辣な態度を取ってきた時、パニックに陥ることなく、
　覚悟を決めた上で、複数の主要国とのパイプを活用して「日本の国益を守る」必要があるはずなのだ。

　安倍首相の“全方位外交”は、そうした「日本を守るためのパイプ作り」だと筆者は見ている。
　アメリカは確かに日本の最も重要な同盟国であるが、かつて戦争し、日本に原爆を落とした国でもある。
　アメリカが永久に日本の味方になってくれるなど、都合の良い甘えの論理でしかないはずだ。
　時折「米軍の協力」を根拠に「自衛隊なくても良い」なんて言う人がいるが、
　そういう考えがあるから、アメリカが「日本防衛の意義を見失う」のだと分かっているのだろうか。
　それともアメリカが日本を見限って、日本が無防備になることを「望んでいる」のだろうか。

　自らを守る覚悟のない国を、どうして守らねばならないのか、というのは「正論」なのである。
　あまつさえ、そんな身勝手な国が「アメリカ以上に貿易で稼いでいる」としたら、妬みもするだろう。
　義務を果たさずに権利だけ主張する、ワガママな人間とやっていることが同じではないか。
　トランプ氏に誤解はあるかも知れないが、日本がそう思われているとしたら危機感を持つべきなのであり、
　「日本は他力本願の国ではない」ことをハッキリと意思表示する必要があるのである。

　例えばもしアメリカが日本との関係を突き放すつもりなら、中国やロシアに接近する手も「アリ」なのだ。
　野心的な中国を“仮想敵国”として見ていると「あり得ない」ように思えるかも知れないが、
　実際に安倍首相は「外交上の建前」であったとしても、明らかに中国とのパイプを強化したではないか。
　アメリカがそうした事態（日本がアメリカより中国に接近する事態）を望まないなら、
　日本に対する強硬姿勢を改める必要がある、と牽制するぐらいのことは“想定内”なのではないだろうか。
　日本はアメリカの“ポチ”ではない、そのプライドを首相の実際の外交スタイルから伺えるのである。

　トランプ大統領の“爆弾発言”は、確かに日米同盟に亀裂を生じさせ兼ねない危険なものである。
　しかしトランプ氏に限らず「アメリカにはアメリカの事情」があり、日本もそれに完全な依存は出来ない。
　かつて日本に原爆まで落とした国を、無邪気に信用する根拠が果たしてどれだけあろう。
　別にアメリカを敵視する必要はないが、１００％信頼する根拠は少なくともないし、
　そう考えれば「アメリカ依存」でそのコメントに右往左往するのは明らかに「無防備」でしかないはずだ。
　アメリカが「絶対に日本の味方になる確証」がないのであれば、「予防プラン」が必要なのである。

　トランプ発言は、日本が「アメリカ依存から卒業する意義」を再確認させてくれた出来事かも知れない。
　アメリカが日本との同盟関係を有意義だと思うなら、今後も日米同盟は続くことだろうが、
　アメリカが「そう思わなくなる日」が未来永劫絶対に来ない、という保障がないことを想定し、
　改めて「兜の緒を締め直す」契機になったと考えれば、ただ動揺するばかりの“事件”でもないのである。
　逆に不安を煽るばかりでは、返ってアメリカが日本を「見限る」リスクが高まるという警鐘でもあろう。
　不安のままに右往左往して結論を出せないとしたら、日本に自立の気概がない証明となるからだ。

　個人の人間関係でも、同じことが言えるはずである。
　信頼で結ばれた人脈は有意義だが、誰かの財布や威光に依存してワガママを言うばかりでは見限られる。
　もし貴方の経済力や信頼力に依存しながら、自分より稼いでいる人がいたらどう見えるだろう。
　アメリカの「不満」は、「アメリカの威光に依存して稼ぐ日本」への不信が含まれるはずなのだ。
　個人でそう思われているなら、不信を払拭し、同時に「依存ではない」自立を証明するのが筋だろう。
　そう考えれば、安倍首相も外交で「同じことをやっている」ことが分かるのである。

　アンチ安倍派や左派マスコミは、かつて真逆のポジションで政権を担った旧民主党が何をしたか、
　改めて思い返して欲しいものである……理想論ばかりを主張し、行き当たりばったりの外交スタイルで、
　逆に「隙だらけの甘っちょろい国」であることを見透かされたのではなかったか。
　鳩山氏や菅氏が、安倍首相のような全方位外交で国の“信頼力”を上げる努力をどれだけしたのか。

　筆者も安倍政権がパーフェクトであるとは思わないが、旧民主党よりはるかに有能であることは断言できる。
　何よりも、戦後最長記録を更新しようとしている“首相在位実績”がそれを証明しているではないか。
　１部野党などが言うように、本当に安倍政権が“独裁政権”なら、どうして大規模デモが起きないのか。
　先日起きた、“言論弾圧の激化”を恐れた香港の大規模デモを思い返して欲しい。
　国民の大半が安倍政権を信任していないなら、ああいう街を埋め尽くすデモがどうして起きないのか。
　まさか「中国より言論統制が徹底している」などと、左派メディアが過半を占める現状でよもや言うまい。

　安倍首相だって神様ではない、いずれ限界が来るだろうし、政権の終わりが訪れるだろう。
　しかし今なお、政権を奪取できる実力を持つ野党はおろか“ポスト安倍”の政治家すら心許ない、
　（参院選を前に野党は口だけは勇ましいが、実力の程度は余りにも残念な支持率が如実に証明している）
　「安倍首相の後継者がほとんどいない」ことの方が、筆者はトランプ発言よりも不安かも知れない。
　安倍首相の奮闘を引き継ぎ、祖国の未来を託せる人物が出てくるかどうかの方が、
　トランプ氏の爆弾発言よりもはるかに日本の運命に直結するはずだと、筆者は改めて思うのである。