ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察１３１――乱世３．０　第２次トランプ旋風と第２次冷戦の到来　前編　（2024年11月16日作成）
　

　　2010年代半ば以降に見えてきた“乱世”が新たな段階に入った印象がある。
　　今回はこの“乱世３．０”の行方について考察したものである。

　　因みに“乱世１．０”は2015年前後、中国の習近平政権が登場したり、
　　北朝鮮ミサイル危機が起きた頃であり、また米国の“第１次トランプ政権”の時代でもある。
　　当時のマティス米国防長官が「覇権闘争の時代」を警告したのもこの頃だ。
　　まさに戦後秩序に挑戦する、新たな覇権主義国の台頭が懸念された時代であり、
　　それは“乱世２．０”で実質的に証明された形となっている。

　　そして“乱世２．０”は2020年前後、コロナクライシスからウクライナ戦争にかけた時代であり、
　　戦後世界を構築した“西側諸国”に対抗する中国やロシアの野心が鮮明になった。
　　新型コロナウイルスのパンデミックが世界秩序の不穏さを煽り立て、
　　ウクライナ戦争に次いでガザ戦争など、世界情勢が一気にキナ臭くなった時代と言える。
　　第３次世界大戦の勃発まで真剣に危惧されるほど“ヤバい時代”になったのだ。

　　世界平均気温が連続で新記録を出すなど、気候変動の兆候が鮮明になったのも１面だ。
　　気候変動危機の問題は前世紀末（1980～1990年代）から現れていたものだが、
　　ここ数年それが顕著な異常気象や猛暑となって現れている印象であり、
　　そこに新興覇権主義国の“外交安保リスク”が複雑に絡み合っているのが特徴の１つだ。
　　ウクライナ戦争が引き起こした食糧問題や物価高などもその１面と言えよう。
　　膨張する中国が世界中の資源を「買い漁っている」のも同様である。


　　そして2025年前後を１つの目安に、“乱世３．０”が始まりつつある印象なのだ。


　　“乱世３．０”の１つの象徴は、“第２次トランプ旋風”の到来である。
　　去る2024年11月5日に行われたアメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏が当選し、
　　来年2025年1月に“第２次トランプ政権”が始まることが決定した。
　　孤立主義的な政治理念を持つと言われるトランプ氏の“ジョーカー政治”が、
　　再び「国際社会を振り回す」時代がやってくるわけである。

　　雑記や考察99追記でも書いたことだが、前回のトランプ政権の時には、
　　マティス氏やポンペオ氏などの閣僚や日本の安倍元首相がトランプ氏をコントロールし、
　　バランスを取る努力がなされたが、“第２次政権”ではこうした“制御役”がいないか、
　　「イエスマン中心」になり、より「トランプ色」が強くなると言われており、
　　海外にも安倍氏のようなコントローラーが現れるか心許ないところがあるとされている。
　　日本も安倍氏に匹敵する宰相は今のところいない（石破首相も多分そこまでではあるまい）

　　まぁトランプ氏自身は必ずしも好戦的な人物ではなく、元不動産業界のビジネスマンで、
　　「損得勘定で動く」とされるので、感情論で叩いたり不安視するのは的外れなのだが。
　　そのため「イデオロギーや理想論で動く政治家とは合わない」と言われるのだ。
　　安倍氏はこの辺のサジ加減が上手く、日本の国益を損ねないように気を遣いながら、
　　「アメリカの国益にも良いアイデア」を発信して、トランプ氏の共感を引き出せたのだ。
　　日米豪印の協力枠組み“クァッド”などはまさにその代表的な成果だろう。
　　安倍氏の国際戦略構想にトランプ氏が乗っかってこなければ、実現しなかったからだ。

　　とはいえ、政治の世界はイデオロギーに影響されやすいものであり、
　　トランプ氏のようなスタイルの方が“少数派”なのは事実なので、それが火種にもなる。
　　安倍氏のように上手く噛み合えば頼もしい人物でもあるのだが、
　　噛み合わないと真逆に振れてしまう可能性もあり、それが不安要素でもあるわけだ。
　　またキリスト教福音派の影響力が強い共和党の指導者ということもあり、
　　中東問題では明白にイスラエル寄りになると言われており、それも不安要素と言える。
　　（実際ガザ戦争でもトランプ氏は「イスラエルがしたいことをやったら良い」と言った）

　　ある意味とても正直であるが、アメリカの歴史を考えた時に、そこが不安でもあるのだ。
　　アメリカは20世紀の覇権国家であるため、その影響力は“世界最強”であるが、
　　覇権国家であるが故に「１部の国からは嫌われたり対抗意識を持たれる」国でもある。
　　それは日本が韓国や中国から警戒されるのと似るが、スケールは全く違う。
　　トランプ氏の“正直さ”は、その意味で「国際問題の火に油を注ぐ」リスクがあるのだ。
　　本人は好戦的に振舞う気がなくても、警戒されやすい国のトップを自覚すべきなのだ。


　　「世界はアメリカだけではない」ことくらいは、トランプ氏も分かってると思うが……


　　もう１つの“乱世３．０”の象徴は、“東西冷戦第２ラウンド”の到来である。
　　前回のトランプ政権時代に起きた“米中貿易戦争”のように、
　　アメリカは以前から中国を競争相手と見なし、“米中冷戦”が危惧されては来たのだが、
　　今そこにロシアや北朝鮮、イランといった“左派の枢軸”が合流しつつあり、
　　更に“同志”を増やすべく、外交活動を活発化させているのである。

　　ウクライナ戦争が１つの契機となって、“東側諸国”が再び結束しつつあるのだ。
　　米中の摩擦は数年前からあるが、そこにロシアとＮＡＴＯの火花が加わり、
　　“持久戦”に入ったロシアが北朝鮮との連携を強め、
　　更にイランもガザ戦争で新たな局面を迎えるなど、情勢のフェーズが変わってきている。
　　ロシアは何度か“核威嚇”を繰り返すものの、実際に使う兆候は今のところなく、
　　代わりに「新たな冷戦の準備」を始めているようにも見えるのである。

　　“第１次東西冷戦”は、アメリカと旧ソ連（ソビエト連邦）を象徴的な中枢とした、
　　「資本主義ＶＳ共産主義」の構造が鮮明に存在していたが、
　　“第２次東西冷戦”は、これが「民主主義ＶＳ専制主義」の構造になる予感がある。
　　“東側諸国”最強の中国（中華人民共和国）は今もいちおう共産主義を標榜しているが、
　　その実態は共産主義というよりも“国家資本主義”だというのは良く言われており、
　　北朝鮮も本質的には共産主義国と言うよりも“金氏朝鮮”という１種の“王朝”なのだ。

　　更に言えば、今はベトナムのように「共産国でも西寄り」の国家も存在するため、
　　（厳密には西寄りと言うよりも、中国に対抗し日本やアメリカと協調しているものだが）
　　その文脈でも“第２次東西冷戦”の構造は“第１次”とは違っているように見える。
　　ただその中枢となった国々は前回と似通っているのも確かであり、
　　広く見れば19世紀の頃からずっと存在する「東西列強国の縄張り争い」でもあるのだ。

　　中国とロシアは厳密には「１枚岩ではない」とよく言われているが、
　　アメリカやＮＡＴＯに対抗するためには「手を組む」とも言われている。
　　中国は表向きには中立を標榜するため、すぐにロシアと「同盟を組む」かは不明だが、
　　その“兆候”は既に出ており、「鉄のカーテン」が出番を待っている状態なのだ。
　　そして中露はＢＲＩＣＳの枠組みを活用して、更に同志を増やそうとしているわけだ。
　　現に中国などは西側諸国を「世界の少数派」とまで見下している。
　　まぁ世界がそう簡単に中露になびく気もしないので、プロパガンダの１つなのだろうが。

　　かように、世界は「新たな東西冷戦」へと向かうベクトルが、徐々に鮮明になっている。
　　ウクライナ戦争を続けるロシアにしろ、アメリカと睨み合う中国にしろ、
　　ＮＡＴＯやアメリカと全面戦争をすれば「不利である」ことは分かっているのだろう。
　　いずれは雌雄を決する宿命があるにしろ、今のままでは十分ではないから、
　　同志を募って「戦力強化する」のは、ある意味で賢い戦略と言える。
　　植民地主義の闇を持つ西側諸国の歴史も、利用価値のあるカードに違いない。
　　今はまだ“世界革命”の時ではない――彼らがそう考えている可能性はあると思われる。


　　ただその１方で、中国やロシアの未来は必ずしも“安泰”ではないのも確かである。


　　内面にイデオロギーや人種の葛藤があるアメリカも不安定ではあるが、
　　中国やロシアが直面している試練は、恐らくアメリカの葛藤の比ではあるまい。
　　中国はコロナクライシス後に起きた“バブル崩壊”の余波で不況風が吹き荒れているし、
　　ロシアは時代錯誤の軍事侵攻で世界から孤立し、信用を失っているからだ。
　　イランや北朝鮮も同様である……ロシアほどではないにしろ国際社会での信用は希薄で、
　　言い方は悪いが「嫌われ者同士つるんでいる」ように見えるところがある。
　　……まぁイランなどは日本と石油貿易の関係もあるので、悩ましいのも確かだが。

　　つまり中国やロシアは確かに「新たな冷戦体制」を準備しているようには見えるのだが、
　　「今後数十年に渡って“新冷戦”を主導出来るほどの余力があるか」は微妙なのだ。
　　ロシアは戦争で、中国は不況で、それぞれ国民の不満が募っている状況でもあり、
　　その不満を上手く解消出来るのか、楽観的な見通しが今のところ立っていないのである。
　　すぐに国内で革命やクーデターが起きるほどの末期症状なのかは分からないが、
　　彼らが“新冷戦の盟主国”になれるのかどうかは、いささか心許なくもあるのだ。

　　そしてもしも中露、または北朝鮮が「数十年の新冷戦」に持ち堪えられず崩壊した場合、
　　前回の冷戦末期のような“軟着陸”が可能かどうかも、見えてこないのである。
　　少なくとも今のロシアのプーチン政権、中国の習近平体制、北朝鮮の金正恩体制ならば、
　　ゴルバチョフ時代のような開放的な選択を採るかどうか、甚だ怪しいだろう。
　　第１次冷戦末期に破局的な事態にならなかったのは、ゴルバチョフが“穏健派”であり、
　　仮にスターリンや毛沢東が当時あの地位にいたら、あぁはなってなかっただろう。

　　その１方で、前回の冷戦がそうであったように、プーチン時代や習近平体制が幕を閉じ、
　　次の政権に移ることになれば、リスクは下がってくる可能性もないではない。
　　旧ソ連でもスターリンの時代よりも、フルシチョフやブレジネフの時代の方が大人しく、
　　中国も毛沢東よりも鄧小平や胡錦濤の時代の方が要領が良かったからだ。
　　もちろん「逆にヤバくなる」可能性だってある……特にロシアの場合、
　　プーチンの“弟子”であるメドベージェフ元首相の「過激発言」がとても気がかりだ。
　　プーチンの代わりに「憎まれ役」を引き受けているのかも知れないが。

　　中国の場合、日本のような“公害病時代”がやってくる可能性も指摘されている。
　　急速な経済成長の代償として、中国国内の環境破壊が進んでいることは有名であるが、
　　それが日本の“４大公害”が色褪せるほどの事態を引き起こす恐れがあると懸念される。
　　既にＰＭ2.5の問題などが指摘されているが、これは“序章”かも知れないのだ。
　　中国と言えば、福島原発の処理水で感情的な批判をしているが、
　　「国内が大変なことになってるから、日本に視線を逸らせている」と言われるほどだ。

　　こうした「国内の時限爆弾」がどこで臨界点を迎えるのかは、誰にも分からないが、
　　中露が狙っているかも知れない“新冷戦”が長期戦になるのかどうかの指標にはなろう。
　　前回は第２次世界大戦の終戦から半世紀近く続いたが、今回も同じ保障はない。
　　2020年代の半世紀後は2070年代だが、多分そこまで持たないだろうと筆者は見ている。
　　それどころか、2050年を迎えるよりも早く“臨界点”を越える気がしてならない。
　　最悪の場合2050年どころか、2030年くらいに「運命の日」が来る恐れだってあるのだ。


　　こうした“乱世３．０”の到来に際して、日本はどうすれば良いのだろうか。


　　まずは第２次トランプ政権で、日米関係を毀損させないことが最初の課題となるだろう。
　　ただ筆者個人的には、いわゆる“対米従属外交”などに拘泥するのではなく、
　　アジア諸国やオセアニア、ヨーロッパ（ＥＵ）などとの多角的な国際協調を推し進め、
　　「複数の外交カードを作っておく」ことが大切だと考えている。
　　アメリカとの関係は重要だが、アメリカに依存するべきではないということだ。

　　まさにクァッドがそうであるように、日本の政治家に広い視野と強い気概があるのなら、
　　受動的な外交ではなく、能動的な外交を展開することだって可能だろう。
　　もちろんそれだけの“実力”を持った政治家が登場しないと意味がないことであるが、
　　「覚悟」を決められる限りにおいて、「外交の天才を待つことはない」とも考えている。
　　むしろ、そうした他力本願的な視野こそ「危険である」と考えるべきだろう。
　　時間は待ってくれない……出来ない理由ばかり云々してたら、取り残されるだけなのだ。

　　とりわけ筆者がこれからの日本の未来を支え得ると考えているのが、アジアとの連携だ。
　　ＥＵやＮＡＴＯも「西側諸国に対する保険的なパイプ」として重要だが、
　　むしろ日本に近いアジアとのパイプを強化することこそ、未来の国益に資すると思う。
　　以前に「軍事に拠らない“大東亜共栄圏”が必要」と書いたのもこの視点である。
　　覇権主義的な中国や、反日的な韓国と協調していくのは困難だろうが、
　　アジアで日本に悪印象を持っている国の方が少数派のはずなので、それは活かすべきだ。

　　以前は「世界最大のイスラム教国家でもある、インドネシアとの連携」を期待してたが、
　　最近のインドネシアはかなり“中国寄り”になっているため、期待感は落ちている。
　　インドネシアは世界屈指の親日国としても有名なので、少し残念な情勢ではあるのだ。
　　スリランカやミャンマーのように、実質的な中国の“属国”になる前に間合いを取れるなら、
　　まだインドネシアにも可能性があるとは思うが、現状は微妙と言わざるを得ない。
　　（オーストラリアなども危うい時代からクァッドに“転向”したのでまだ確定的ではないが）

　　中国を抜いて世界最多の人口大国となったインドも、有望株の１つだろう。
　　インドはクァッドのメンバーでもある……ロシアとのパイプが強い国としても有名だが、
　　広島サミット以降は日本とのパイプを強化する流れがあり、インドネシアと対照的だ。
　　14億の人口を誇るインドを味方に出来れば、どれほど頼もしいことか。
　　また日本は過去にインドの独立を支援した立場でもあるのだ。
　　多民族国家としての問題も抱えている国だが、日本の支援で改善出来ないだろうか。


　　国内の経済情勢にも言えることだが、日本はもっと「積極的」になるべきだと思う。


　　消極的に空気を窺ってばかりでは、先進国としての使命を果たせない気がするのである。
　　中国やロシアに舐められるのも、こうした受動的で消極的な態度が１因ではあろう。
　　「空気を読んで間合いを調整する」日本人ならではの感性が悪いとは言わないが、
　　それは海外では通じない場合もある、とよく言われるではないか。
　　「日本らしさ」を捨てる必要はないが、間合いを調整するのなら時には積極性も必要だ。

　　今世界は「地球規模の転換期」にある、と筆者は見ている。
　　この“乱世３．０”だけでなく、環境問題や思想・哲学面における新たなブームも、
　　「人類を次の段階に誘う予兆」として、現れ始めていることを指摘する人々がいるのだ。
　　混沌とした世界情勢や憎悪の連鎖は、時に「人類の退化」すら懸念させるが、
　　逆に「“新たな進化”のための“産みの苦しみ”かも知れない」と思うこともあるのである。

　　一気にテーマが飛躍したが、別にスピリチュアルな話をするつもりはない。
　　「常識が通じないほど大きな時代の境目なのだから、常識に縛られるな」ということだ。
　　今までやってきたことと同じことをやるだけでは、新たな変化に適応出来ず、
　　「自然淘汰されてしまう」可能性のある時代に生きている、自覚を持つべきだと思う。
　　可能な限り視野を拡げて向き合っていかないと、足下を掬われる時代なのだ。

　　歴史の節目と思えるほどの激動の予兆は、逆に言えば「大きなチャンス」でもある。
　　「常識が通じない」ことの不安よりも「新しい挑戦が出来る」ことに関心を持つべきだ。
　　混沌とした激動の時代がやってくる、と聞けば確かに不安であるが、
　　逆に「変化のない日々の繰り返しはそんなに居心地が良いだろうか？」と問うてみたい。
　　確かに安定感のある日常は平和だが、変化がないと飽きてくる風景でもあろう。
　　今までにないような激動が予想されるこの世相をプラスに活かす手もあるのではないか。

　　日常がつまらなく見えるのならばこそ、「自分で変化を起こしてみる」のが大事である。
　　誰かが変化を起こしてくるのを待つだけでは、自分が望む未来はやって来るまい。
　　綺麗事に聞こえる人もいるだろうが、そうではないだろうか。
　　世界中に革命を起こすほどの変化である必要は別にない……着る服を変えるのも変化だ。
　　食べ物を変えるのも、インテリアを変えるのも、全部変化になるだろう。
　　案外そういう小さな変化が、意外なほど新鮮なリフレッシュになるものである。


　　小さなことでも、「余り試したことがない」のなら、それは個人にとって大きな変化だ。


　　上で書いている「積極性」は、つまりこういうことなのである。
　　既成概念や固定観念、古い常識などに縛られて、「思ったこともない可能性」に対して、
　　思い切って「視野を振り向けてみる」ことが、大きな変化のきっかけになり得るのだ。
　　「今見えている風景を自分で変える」というのが“積極性”なのである。
　　自分が手の届くところにそれがあるなら、自分で変えないのは結局は怠慢でしかない。

　　リビングルームに観葉植物の鉢植えを１つ増やすだけでも、風景はがらりと変わる。
　　毎朝無言ですれ違っていた隣人に挨拶するだけでも、見える風景は変わるだろう。
　　しかし自分の億劫さに支配されて変えなかったら、その風景の変化は永遠に訪れない。
　　日本という“国家”の未来の伸び代にも、これと同じことが言えないだろうか。
　　日本人自らが「変えていこう」と積極的にならずして、いったい何を変えられるのか。

　　そして「日本らしさの維持」と「新しい挑戦（変化）」は決して相反するものではない。
　　何しろこの「極東の小さな島国」には、世界最長と言われるほどの歴史があるのだ。
　　2,000年前後とも言われるその「分厚い経験値」を、私たちは本当に掘り尽くせたろうか。
　　古代から滅んでおらず、今も先進国であり続ける国の真価を、活かせているだろうか。
　　日本を矮小化する活動家の印象操作に呑み込まれて、盲目になってはいないか。

　　「日本らしさ」と「積極性」を両立させ、世界に打って出た人間の１人が安倍元首相だ。
　　安倍氏を悪く言いたがるアンチが反発することを承知の上で言うが、
　　安倍氏の登場は戦後の日本だけでなく、戦後の世界のベクトルも変えたと筆者は思う。
　　世界秩序のために本気になった日本がどれだけの影響力を持てるかを彼は実証した。
　　それはほんのわずかな“外交の軌道修正”だったのかも知れないが、
　　それをやることで、それまでなかった「新しい変化」が世界に起きたのである。

　　これは同氏が首相を退いたり、暗殺された時の国際社会の反応が証明しているのだ。
　　西側諸国のマスコミは安倍氏の辞任や暗殺を「世界の損失」と報じた。
　　「彼ほど平和に真剣な男はいなかった」とはまさにかのトランプ氏の哀悼の言葉である。
　　安倍氏がいなかったら今の日本はない――誰が何と言おうと、それだけは断言出来る。
　　彼はまさに「本気になった日本」の象徴的な存在だったのである。


　　日本人の協調性は「世界屈指」である、と来日した外国人の多くが口を揃えて言う。


　　他人を傷付けたり貶めることよりも、いたわり尊重することを優先し、
　　自分だけの幸せよりも、他人と分かち合う幸せを喜ぶのが、日本人という民族である。
　　他人の持ち物を取ることもほとんどないし、あらゆるものをリスペクトする精神で、
　　万物に神性を認め、尊重し感謝するという世界観の中で生きている。
　　無論日本人とて決して完璧超人ではないが、それでも日本を訪れる外国人の多くが、
　　日本人のこうした協調性や「優しさ」に驚き、感服するというのである。

　　聖徳太子（厩戸王）が起草した“17条憲法”には、民主主義を示唆する言葉がある。
　　第１条に「和を以て貴しとなす」と書いてあることがその象徴だろう。
　　民主主義の原典とされる英国の「マグナ・カルタ」より数百年も古いものだそうだ。
　　それは人間間の「和」であると同時に、自然との「調和」も含まれていただろう。
　　自分勝手にならず、他者をリスペクトしながら生きていく……それを重視しなさいと、
　　1,300年も前の飛鳥時代の人間が、当時の公文書に記していたのである。

　　その意味において、日本は民主主義だけでなく、“平和主義”も昔からあったのだ。
　　この概念それ自体が生まれたのは戦後のことだと言われているが、
　　平和主義に類推する概念が、1945年まで人類の中に存在しなかったわけではないのだ。
　　むしろアメリカとの血生臭い戦争を越えて「再発見された」ものと言えよう。
　　（ただし「政治用語」としての平和主義に問題点があることは筆者も承知している）


　　……ここいらで後編に行こう（笑）