ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察１２２――日本と人類の未来提言２０２４総集編　前編（2024年3月24日作成）
　

　　本考察は、ここ数年ほど書いてきた複数の考察を「提言集」としてまとめたものである。
　　過去考察と色々被っている部分もあるが、総集編ということでご了承頂きたい。

　　昨今の緊迫する世界情勢と、不安が募る様々な問題にどう立ち向かうべきなのか、
　　そして何よりも私たちがこれからやってくる時代をどう受け止めるべきなのか、
　　こうしたテーマについて筆者の持論をまとめたのが本考察である。
　　過去考察は当時の世相に「何か書かなければ」と衝動的に筆を取ったものも多かったので、
　　筆者自身の見解を整理して、方向性をまとめる必要もあった（苦笑）

　　こういう不穏な時代だからこそ、ポジティブな未来を考察したいと筆者は考えている。
　　現実を見据えることは大事であるが、いたずらに悲観的になっても逆効果であり、
　　問題意識を持った上で「創造的な未来」を語れるようになりたいと筆者は強く願っている。


　　今回はいつも以上に筆が進んでいるので、前中後編の“３部作”でお送りする（爆）


　　提言１：外交と防衛　〜責任ある主要国として日本が目覚めるために必要なこと〜

　　提言２：経済とエネルギー　〜長期的な視野に基づいた成長戦略を立てよ〜

　　提言３：環境とイノベーション　〜地球の変化に適応することを想定せよ〜

　　提言４：文化と教育　〜世界最古の王朝の歴史を持つことの意味を直視せよ〜

　　提言５：宇宙と未来　〜文明種族の責任を自覚して自滅リスクを回避せよ〜



　★提言１：外交と防衛　〜責任ある主要国として日本が目覚めるために必要なこと〜

　　　2020年代は、人類の未来を占う重要なターニングポイントの時代となる可能性が高い。
　　　コロナクライシスの勃発に始まり、ウクライナ戦争やガザ戦争という深刻な戦火、
　　　更にとても１言では書き切れない重要なアジェンダが今、一気に押し寄せてきているためである。

　　　無論その後の2030〜2040年代も、引き続きこの激動の時代は続くだろうことが想定出来るが、
　　　とりわけ「時間の猶予がない」切迫した状況が今、生じつつあるのである。
　　　それは「歴史を逆回転させようとする諸大国の変質」が鮮明になっていることである。
　　　この2020年代にしっかり兜の緒を締めておかなければ、その後の激動でも翻弄されることだろう。


　　　この「歴史逆回転」の鍵を握っているのが、アメリカ、ロシア、中国の主要３巨塔である。


　　　ロシアと中国が帝国主義を連想させる拡大戦略で世界情勢を不穏にさせていることは論を待たない。
　　　既にウクライナ侵攻という「１線を越えた」ロシアはもちろんのこと、
　　　中国も植民地主義的な海洋拡大戦略を採り、日本や東南アジアを不穏にさせている。
　　　いつ何時、ロシアのように「戦火の火蓋が切られるか」、全く予断を許さない状況なのである。
　　　複数の米軍高官が「2020年代半ばに米中戦争が起きるだろう」と“予言”するくらいだ。

　　　更にアメリカが再び「伝統的な孤立主義」に回帰する兆候も鮮明になっている。
　　　2024年秋の大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ氏の再選可能性が予想されており、
　　　それがアメリカの「内向き志向」を加速させ、国際情勢のベクトルを変える可能性があるのだ。
　　　補足しておけば、トランプ氏だけがアメリカの変質を引き起こすわけではなく、
　　　アメリカという超大国自体が「過去回帰的な時代」を迎えているという印象が筆者にはあり、
　　　「昔気質のワンマン社長」であるトランプ氏がそれに乗っかっているように見えるのだ。

　　　ウクライナ戦争でロシアの“人海戦術”にウクライナが苦戦していることが報じられているが、
　　　仮にアメリカでトランプ氏が再選すれば、ウクライナへの兵器供与がストップし、
　　　ウクライナが苦渋の敗戦を余儀なくされる可能性もあると言われている。
　　　またトランプ氏はバイデン政権以上にイスラエルの立場にコミットする傾向が強いため、
　　　ガザ戦争は今以上の混迷に向かう可能性も考えられるだろう。
　　　しかもトランプ氏は「ＮＡＴＯ脱退」すら示唆しており、中露の思う壺になる恐れもある。
　　　どうもこの御仁は権威主義がお好きなようであり、それも無視出来ない不安要素だ。

　　　ただしこれも補足しておけば、事前の予想の通りにトランプ氏が行動するとは限らないのだが。
　　　良くも悪くも予想が難しい行動を取るトリックスターであるため、
　　　トランプ氏の“暴走”を上手にコントロール出来るなら、未来は必ずしも暗黒ではないのだ。
　　　これは前回のトランプ政権（2017〜2020年）で実証されたことである。
　　　2016年の大統領選挙では、トランプ氏は貿易収支のアンバランスさを理由に日本を批判し、
　　　「在日米軍を引き上げる」という脅しもかけたが、実際そうはならなかった。

　　　これは安倍晋三元首相が、トランプ氏の“コントローラー”として上手く機能したためである。
　　　安倍氏は日本の国益はもちろんのこと、アメリカの国益にとっても何が重要かを理解し、
　　　「アメリカを再び偉大にする」トランプ氏にとっても「悪くない取引」を持ちかけたからだ。
　　　例えば日米豪印の協力枠組みである“クァッド”も、元は安倍氏の国際戦略構想である、
　　　「自由で開かれたインド太平洋」という理念にあることは有名であり、
　　　トランプ氏がこれに共感し「その気」にならなければ、実現しなかった取り組みだったはずだ。

　　　安倍氏は権威主義者ではないが、影響力のある優れた政治家として当時既に知られていたため、
　　　「強い政治家」に共感するトランプ氏と「馬が合った」のも追い風となった。
　　　（大統領選の時からトランプ氏は「日本の首相は賢い」と批判の中にリスペクトを込めていた）
　　　それは安倍氏が銃撃事件で亡くなった時、彼に深い哀悼のメッセージを送らせるほどだった。
　　　「ワンマン社長」のトランプ氏が単なる外交辞令で美辞麗句を並べるとも思えないが、
　　　そのトランプ氏をして「彼ほど平和に真剣な男はいなかった」と言わしめたのが安倍氏なのだ。
　　　安倍氏はアンチも多いが、あのトランプ氏にここまで言わせたのは安倍氏だけである。

　　　しかし――2024年に仮にトランプ氏が再選した場合は、誰がそのコントローラーになれるだろうか。

　　　現在の岸田首相も下馬評に比べると頑張っている印象だが、安倍氏の代わりは務まるまい。
　　　（物議を醸した“ＬＧＢＴ理解促進法”など、民意とのズレを感じさせる政策にも手を出している）
　　　前回は安倍氏がトランプ氏という“暴れ馬”の手綱を上手く握ることが出来たが、
　　　今度は誰がその代わりを務められるだろうか……これはかなり重要なポイントではないかと思う。
　　　というのも、アメリカが過去回帰を強めた時に、国際社会に生じる“力の空白”に対し、
　　　どの国がそれをカバー出来るのかというテーマが、近未来の重要なアジェンダの１つだからだ。

　　　アメリカが内向きになれば、ロシアや中国が勢いに乗るのはほぼ確実である。
　　　アメリカは中国をライバル視している（これはトランプ政権もそうだった）ために、
　　　中国の暴走を抑止するためには動くだろうが、ＮＡＴＯとの温度差が仮に放置される事態になれば、
　　　ＮＡＴＯの抑止力は十分に機能せず、ロシア帝国の復活を現実にしてしまうかも知れない。
　　　そうなれば国際秩序はどのみち、数十年から100年ほど後退することになるだろう。
　　　今はまさにその「瀬戸際」にあるということを、どれだけの人が理解しているだろうか。


　　　ここで「鍵を握るもう１つの国」が、日本であると筆者は考えているわけである。


　　　中国という「ワガママな大国」と向き合うために、日本も今防衛への投資を強めているわけだが、
　　　「アメリカのワガママ」をカバー出来る可能性を持つのも、日本だと筆者は考えているのだ。
　　　日本国内では今なお「有事の際にアメリカが助けてくれるのか」がよく議論の種になるが、
　　　考察121でも書いたように、本来国は自分で守るものであり、アメリカ依存は望ましくない。
　　　筆者は日米同盟の意義は高く評価しているが、日本はアメリカの“子分”ではなく、
　　　対等の関係を持つ“同志”であるべきだと考えているため、アメリカ依存を戒める立場なのである。

　　　以前も書いたことだが、「アメリカを利用し、援護も出来る日本」であることが望ましいのだ。

　　　実はアメリカが孤立主義に回帰することは、力の空白をもたらす不穏さを持つ１方で、
　　　国際社会に「新たな安全保障の視野」を促す、格好のチャンスであるという見方も出来るのだ。
　　　アメリカが他国の事情に構っていられないという状況を、プラスに活かすことが出来るはずなのだ。
　　　そして日本は、「その気になりさえすれば」そういう道を歩めるだけの潜在能力がある。
　　　この“逆境”を逆手に取ることで、日本はむしろアメリカ依存から“卒業”し、
　　　より対等な立場でアメリカと向き合い、お互いを高め合える関係になれる可能性があるのだ。

　　　そして日本がそういう道を歩む場合、実はアメリカの国益にも寄与するのである。
　　　日本がアメリカ依存から「解き放たれる」というテーマは、ともすれば「日米同盟解消」など、
　　　“反米的”な文脈で語る人がいるが、これは望ましい視点ではないと筆者は思う。
　　　日本がアメリカ依存を解消することは、アメリカと袂を分かつためではなく、
　　　アメリカと対等な関係になって「更に同盟を強化する」ために有意義な選択になるはずなのだ。
　　　アメリカやヨーロッパにも、日本が「より強い独立国になる」選択肢を警戒する声が時々あるが、
　　　それこそ「外交の出番」であり、日本の選択は「災いをもたらさない」と指し示すべきである。

　　　考察120や考察121でもテーマにしたことだが、日本は外交力をもっともっと鍛える必要がある。
　　　隣国の軍事的な脅威に対抗するために、防衛力を拡充する選択を筆者は評価するが、
　　　それだけでは平和を維持することは難しいだろう……疑心暗鬼で軍拡競争になる恐れもあるからだ。
　　　そのため、日本の選択を支持してくれる「友好国」を増やす努力が重要になるのである。
　　　日本は国際法の優等生として海外でも一定の信頼があるため、これをもっと活かすべきだろう。
　　　隣国が軍事力を武器に外交圧力を強めた時に、抗し切れるかどうかもこれにかかっている。

　　　その文脈では、日本が今アメリカだけでなく、欧州や東南アジアと連携しようとするのは正解だ。
　　　日本の味方は多ければ多いほど良く、特にこれから伸び代のある国が大きな鍵を握っている。
　　　もちろんインドも重要な同志になれるポテンシャルがあるし、既にクァッドの同志でもあるわけだ。
　　　（インドはロシアと縁深い国でもあるが、クァッドを裏切ってまでロシアに味方するとは思えない）
　　　先の世界大戦での敗北は、日本が孤立していたが故に起きてしまったことでもある。
　　　同じ過ちを繰り返さないためにも、日本は「同志を増やす外交努力」が求められるはずなのだ。

　　　もちろんそのために、日本ばかり１方的に譲歩するような交渉では実がない。
　　　「日本の尊厳を保つ」ための国際協調なのだから、日本が「自分を殺す」のは本末転倒なのである。
　　　だからグローバルなポピュリズムに乗っかって、譲歩ばかりするのも望ましくないし、
　　　そんなものは“国際協調”とは言わない……それこそただの「奴隷根性」でしかないと筆者は思う。
　　　日本のアイデンティティを示しながら、誠意を持って他国と間合いを取ることが重要である。
　　　他国の顔色を窺うのではなく、堂々としかし誠実に振舞った方が好かれるのではないだろうか。


　　　また軍事面においても、「未来を見据えた視点」を持って挑んで欲しいと筆者は考える。


　　　日本が置かれた環境の緊迫度から、しばしば「日本の核武装」の是非が議論のテーマに上がるが、
　　　筆者自身は日本が核兵器を保有することについては、原則として反対の立場である。
　　　１部の融通の利かない平和主義者のように「議論することも許さない」のも頑迷が過ぎるが、
　　　「自前の核兵器を持つ」ことが安全保障の答えだ、という考え方には同意出来ない。
　　　核兵器は「オーバーキルとジェノサイドを可能にする」アイテムであり、日本は経験済みだろう。
　　　その悲劇を知る日本が、悲劇をもたらす側に立つという選択は、ハッキリ言って論外だ。

　　　「議論する」ことを拒絶はしないが、核武装ありきで進められる議論には余り意味がないと考える。

　　　世界屈指の技術力を持つ日本だからこそ、「核兵器以外の安全保障策」を追求して欲しいのである。
　　　何度も書いてきたことだが、核兵器も「誰にも絶対阻止出来ない万能の兵器」ではない。
　　　巡航ミサイルでも弾道ミサイルでも「着弾前に撃墜する」ことは決して不可能ではないはずだ。
　　　もちろん100％の保障は出来ないが、それを言えば核兵器も同様である。
　　　核兵器を保有することが「絶対に攻撃を受けない100％の保障」があるというなら教えて欲しい。
　　　「核攻撃を阻止する核兵器以外の手段」は、議論の余地もないほど無意味なテーマなのか。
　　　もしもそれが可能だと実証されたら、世界の軍事戦術の常識が根底からひっくり返るというのに。

　　　現在研究中のレーザーガンやレールガンなら、理論上は極超音速ミサイルの迎撃も可能である。
　　　そしてそれ自体をそれこそ対人攻撃にでも使わない限り「誰も殺さない兵器」なのだ。
　　　核兵器の恐ろしさと無情さを知る“技術立国”日本だからこそ、こうした兵器の研究が意味を持つ。
　　　核武装反対というと、しばしば「じゃあ攻撃されても指をくわえて見てろというのか！」などと、
　　　感情的に反論する人がいるが、「核兵器以外の手段はない」と誰が実証したのか。
　　　平和ボケの思考停止を批判するなら、「核武装ありき」も思考停止のうちだと何故考えないのか。
　　　そういう「二者択一」の単純な回答に拘泥することこそ、最も危険ではないのだろうか。

　　　筆者が「核兵器以外の方法で抑止力を追求すべきだ」と主張するのは、未来を見据えるが故なのだ。
　　　核戦争の悪夢に加担するような国に、祖国日本がなって欲しくはないし、
　　　むしろその悪夢を終わらせるアイデアを日本が提供するからこそ、評価されるのではないのか。
　　　「そんなことはどうやっても不可能だ」というならどうしようもないことだが、
　　　そうではない可能性があるのに、それを無視して核武装に突き進むのが正解だとはとても思えない。
　　　国際社会が日本に期待している姿も、そんな「悪夢の妥協」ではないと思うがどうだろう。

　　　筆者のような考え方を「所詮は綺麗事だ」と嗤う人もいるかも知れないが、
　　　理想に対する想像力を持たない人間が、素晴らしい未来を実現出来るのか筆者には甚だ疑問である。
　　　せっかく「新たな未来の選択肢」があるのに、それを無視するのは勿体ないではないか。
　　　未来に背を向ける強権的な国々と同じ選択をして、何を誇れるというのだろう。
　　　無論、数年のうちにも風雲急を告げる可能性がある世界情勢に、悠長なことは言っていられないが、
　　　人類の未来を左右し兼ねないテーマだからこそ、安易な妥協は戒められるべきであろう。


　　　その１方で、日本国憲法の改正は、１日でも早く進めるべきであると筆者は考えている。
　

　　　現行の日本国憲法を「平和憲法」と美化する声が根強いが、憲法は決して聖典でも神話でもない。
　　　「平和憲法があるから平和なのだ」という主張はまさに、神話に囚われている証拠である。
　　　身を守る手段さえ否定し兼ねない現行憲法を、「諸国民」が本当に尊重すると思っているのか。
　　　逆の立場から見れば、間違いなく「日本最大の隙」として認識されることだろう。
　　　そして、そうだからこそ護憲派は必死で改憲に反対するのだ……世界平和のためにではない。
　　　日本が自力で祖国を守る「強い独立国」になっては困るからだ……反論する人もいることだろうが、
　　　そうとでも考えないと、護憲派の頑迷な反対は筆者には理解が出来ないのである。

　　　「改憲しなくても日本の自衛権は守れる」と言う人もいるが、そういうことではない。
　　　他国なら「改憲しないことが逆に不思議」と言われるほど、欠陥ある憲法は「変えるのが普通」だ。
　　　そして現行の日本国憲法を「変える必要がない」と思う時点で「現実が見えていない」証拠で、
　　　日本の弱体化を狙った75年前のＧＨＱの発想から、何も変わっていない証明なのである。
　　　終戦直後で時計が止まっている人の世界観が、現在の世界情勢に適応出来るはずもないだろう。
　　　自衛隊を違憲呼ばわりする憲法学者も、「憲法神話」に依存する“神学論争”の担い手に過ぎない。
　　　現実から目を背ける人々に憲法が支配され続ける限り、日本が戦後を卒業する日は来ないだろう。

　　　だから筆者は護憲派の主張を「日本の再生を否定する考え方」だと見なすのである。
　　　その原点が「ＧＨＱの自虐史観に洗脳されている」からなのか「某隣国の反日洗脳」の所為なのか、
　　　ハッキリしたことは筆者にも分からないが、日本が「普通の独立国」になる試みに対して、
　　　ネガティブな意図があることを強く疑うことは確かであり、「日本人として理解に苦しむ」のだ。
　　　たった１度の改正に、ここまで頑迷に抵抗すること自体が不可解なことなのである。
　　　それはまるでカルト団体や原理主義の過激派のようだ……いつまで日本は彼らに縛られるのか。

　　　「憲法が改正されたら日本は戦争出来る国になる」という主張も「上等じゃないか」と思っている。
　　　誤解されることを承知で書くが、「戦争出来ない国」よりも「戦争出来る国」の方が良いのだ。
　　　しかし「戦争出来る」のと「戦争する」ことは同義ではない……これは「能力と選択の問題」だからだ。
　　　例えば格闘技を学んでいる人間は、全員その技能で暴力的なケンカをふっかけるだろうか。
　　　正規軍を持っている国々が、全て侵略戦争で世界を荒廃させる意図を持つというのか。
　　　それが非現実的な極端論に過ぎないことが、理解出来ないほど日本人は単純な民族だろうか。
　　　日本が「いざという時に身を守れるか」どうかも、「戦争出来ない国」のままでは無意味なのだ。

　　　「憲法上、身を守るために戦える国だが、率先して戦いはしない」という選択こそ有意義で、
　　　そうした「選択の理性」さえ否定し、考えることを許さずに縛り付けるのが現在の憲法なのである。
　　　現行の日本国憲法は、「日本人に首輪を付けているようなもの」だと考える必要があるのだ。
　　　「現行憲法でも自衛は出来る」という主張も「憲法神話」から卒業出来ていない。
　　　確かに自衛は現行の憲法解釈でも可能かも知れないが、「改憲したら破綻する」根拠にはなるまい。
　　　「改憲することが出来ない憲法という発想自体が異常」だと気付かねばならないのである。


　★提言２：経済とエネルギー　〜長期的な視野に基づいた成長戦略を立てよ〜

　　　30年経済が停滞していると言われる日本だが、日本の「伸び代」は本当に失われたのだろうか。
　　　日本の労働環境は生産性が低く新たなイノベーションが生まれないと批判されることがよくあるが、
　　　戦後の高度成長では「世界を席巻する日本製品」を幾つも生み出してきたのではなかったか。
　　　日本が何も生み出せない国なら、日本製が高品質の代名詞と言われるのは矛盾でしかないはずだし、
　　　アジアのノーベル賞受賞者の多くを日本人が占めている事実もあり得ないはずだろう。

　　　考察121に書いたように、日本はイノベーションがない国ではなく、
　　　「自らの優れた能力の活かし方を知らないか、忘れてしまった国」だと言った方が良いと思う。
　　　戦後の自虐的な“思想改造”の所為か、日本人こそ「日本の可能性」に無知なのではなかろうか。
　　　ＧＨＱの戦後教育を受けた世代が大人になった頃が、あのバブル経済時代というのも興味深い。
　　　祖国の姿に誇りを持てないまま大人になったが故に、拝金主義的になってしまったとは言えないか。
　　　そして「金儲けしか考えられない」ために、創造性の１部が失われた可能性もあろう。

　　　そうした「モーレツ時代」の成功体験しか知らないから、行き詰まっているのではないだろうか。

　　　これまでの経済や成長の「常識が通じない時代」が来ていると言われることもあることを思えば、
　　　先入観に囚われていては、上手く成長出来ないのも当然ではないかと筆者は考える。
　　　株投資などで資産運用する方法も、本質的には新しい手法ではないだろう。
　　　「昭和的であること」がしばしば批判されたり、弄られたるするご時世であり、
　　　今の価値観で「古い時代を見下す」のもいかがなものかと思うが、アップデートは確かに必要だ。
　　　世界は変わり続けているのだから、それに適応して行かないと「化石になる」だけではないか。

　　　こういう時代こそ、私たちはもっと「新しい産業の可能性」に目を向けるべきではないのか。
　　　提言３でテーマにしている環境問題にも当てはまることだが、
　　　人類の未来が揺らいでいる今こそ、未来の方向性に影響を与える新たなアイデアが必要であり、
　　　その新たなアイデアで、産業の新たなブームを起こす気概が求められている気がするのだ。
　　　悲観的な予想がなされがちな時代だからこそ、その世相をポジティブなものに変えるために、
　　　「未来に貢献する新たな産業」を開拓していく必要があるとは言えないだろうか。
　　　そしてその新たな産業をブームにすることが、更なる成長に貢献する可能性もあり得るのである。


　　　“経済安全保障”に加えて、私たちが重視すべきテーマの１つが“エネルギー安全保障”である。


　　　経済を動かすには、その土台となる資源やエネルギーが必要不可欠である。
　　　資源といっても物質的なものばかりではなく、コンセプトやデザインなどの知的財産もあるが、
　　　いずれにしろ「供給されるエネルギーの安定性」が経済成長の大きな要石になることは疑いない。
　　　エネルギーの“原価”が上がれば、それだけ経済成長のブレーキになり得るのだ。
　　　例えば日本の場合、福島原発事故以来“原発アレルギー”が生まれて中々原発が再稼働されず、
　　　それが「失われた30年」の要因の１つになっているということに気付けているだろうか。
　　　（厳密に言えば「失われた20年」が「30年」になってしまった原因の１つだと言えるだろう）

　　　原子力エネルギーが十分ではない今の日本は、不足分を石油や石炭などの化石燃料で補うのだが、
　　　エコロジーなエネルギー源とは言えないため批判的に見られがちであるだけでなく、
　　　その大部分が輸入に依存するため、膨大な資本が海外に流出する原因を作ってしまっている。
　　　電気代の上昇だけでなく、例えば消費税率が上がったりするのも実はこれが遠因の１つである。
　　　日本の資本が海外に流出するということは、日本国内に利益が蓄積されず、
　　　政府行政を支える税収を増やすことも容易ではないためである……国債が増大する１因でもある。
　　　国債＝国民の借金ではないが、増え過ぎれば日本経済の足を引っ張ることになるのだ。

　　　安定したエネルギー供給体制が確立することで、こうした「余分な経費」を抑えられるのである。

　　　再生可能エネルギーの「クリーンさ」がよく宣伝されるが、その「不安定さ」は軽視されがちだ。
　　　象徴的なのが太陽光、つまりソーラーパネルによる発電である。
　　　無尽蔵の太陽光をエネルギー源にするのは事実だが、曇り空では性能が半減し、夜は発電しない。
　　　しかもソーラーパネルの耐用年数は長く見積もってもせいぜい15年である。
　　　トラック運転者の「2024年問題」が注目されているが、ソーラー発電事業に関しても、
　　　これから数年のうちに何十万枚というソーラーパネルが寿命を迎え、その処分が問題になるはずだ。

　　　おまけに山林を切り拓いて作られるソーラー基地は、何がエコロジーなのか意味不明である。
　　　森林破壊の問題がこれだけ叫ばれている時代だというのに、ソーラー基地事業は例外なのだろうか。
　　　樹木の光合成が温室効果ガス増大の抑制にどれだけ貢献しているのか、
　　　土壌に根を張る森林が土砂災害の抑止力になり、生態系維持にどれだけ貢献しているのか、
　　　それを考慮すれば、それを伐採してソーラー基地にすることがエコロジーだ、なんて到底言えまい。
　　　2018年の西日本豪雨で崩壊した被災地の１部に、ソーラー基地があったのは実に皮肉である。

　　　昨今注目を浴びているＥＶ（電気自動車）にしたって、“元電源”がエコロジーじゃなければ、
　　　それ自体がエコロジーだとしても余り大きな意味がなくなってしまうことに気付くべきだ。
　　　ＥＶ自体がエコロジーに見えても、電源が火力だったら「中身がない」というわけだ。
　　　エコロジーとは循環であり、単独で成立する概念じゃないということを考える必要がある。
　　　環境サイクルを度外視したＥＶ礼賛は、エコロジーが何なのかもよく分かっていない証拠であろう。
　　　ＥＵ諸国に最近まであった“ＥＶ神話”もこの程度のものであったようである、残念だ。
　　　原発を止め、ロシアの天然ガスに依存したＥＵのエネルギー事情が、どうなったかも見て欲しい。

　　　放射能汚染というリスクを持つ原子力発電に抵抗がある、という見方は筆者も理解可能であるが、
　　　そのリスクは技術力である程度カバー出来ることが、軽視され過ぎてはいないだろうか。
　　　そもそもアレルギーの原点である福島原発事故も、津波で非常用電源が停止したために起きた。
　　　非常用電源の停止で原子炉の暴走を制御出来なくなったから、メルトダウンに至ったのだ。
　　　原発自体に重大な欠陥があったというよりは、補完設備の不備が起こした事故だったのである。
　　　「津波による非常用電源の浸水」という危機を軽視した東電の失態は確かに重大な問題であるが、
　　　イコール「だから原発自体がダメなのだ」というのはかなり強引な論理の飛躍と言えよう。

　　　これは福島原発の北隣にあった女川原発が、重大なトラブルがほぼなかったことからも明白だ。
　　　牡鹿半島の頸部にある女川原発の方が、実は“震源地”に近かったのだが、
　　　震度７の揺れに耐えただけでなく、高台に施設があったため津波トラブルを回避したのである。
　　　震源地から目と鼻の先にあった原発が、ほぼ無傷で耐えているということになるが、
　　　「反原発活動家」にとっては「都合の悪い事実」であるためか、ほとんど指摘されることがない。
　　　この事実を無視して、福島原発だけを見て全ての原発を否定するのは余りにも乱暴だ。

　　　反原発運動は、リベラル全体主義と同じく今や“政治闘争”になっていることに気付くべきだ。

　　　その１方で、放射能リスクを持つ原発にエネルギーを依存することも、筆者は賛成していない。
　　　安定的に電力を供給出来る、原発のポテンシャルは決して無視出来ないが、依存すべきではなく、
　　　「原発をサポート出来る予備電源」の選択肢はもっと多くて良いだろうと考えている。
　　　ソーラーパネルや風力発電は本来、このポジションで活躍すべき電源システムであろうと思う。
　　　安定電源となる原子力や次世代型火力を中枢にした上で、これらのリスクをカバーするために、
　　　（次世代型火力とは、温室効果ガス問題の軽減を実現する新型の火力発電だ）
　　　不安定でもクリーンな電源をその補完勢力に使う方が“合理的”だと、気付く必要があるだろう。

　　　また日本は火山列島なのだから、もっと地熱発電に視野を向けても良いと筆者は考える。
　　　火山帯の多くが国立公園にあるため開発は難しいとされるが、中長期的に考えるべきではないか。
　　　特に東電が管轄する関東甲信越地方は、日本屈指の活火山の“巣”ではないか。
　　　こうした“天然資源”を有効利用しないというのは、実に勿体ないことではなかろうか。
　　　それこそ化石燃料の輸入に依存せざるを得ない今の日本を変える、有望なエネルギー源であろう。
　　　また地熱は温泉などの観光業でも利用価値が高いが、源泉をそのまま使えるところは少ない。
　　　それなら水車などを使って“湯もみ”すればまさに一石二鳥ではないか。


　　　今あるものを無駄なく使うのは、日本の経済活動を代表する“美点”だったはずである。


　　　そもそも、約2,000年もの歴史を持っている「世界一古い国家」であるにも関わらず、
　　　長期的な視野を持って、国家の成長に取り組もうと考える人が少ないことは問題ではなかろうか。
　　　目先のカネが大事だというのは理解出来るが、国家の繁栄は「資産の蓄積」でもあろう。
　　　「国家百年の計」で日本の未来を見据えようと考える人が、もっと多くても良いはずである。
　　　これは政治家だけの仕事ではない……愛する祖国の未来を真剣に考えるということなのだから、
　　　本来「全ての日本人」が考えるべきテーマだと思うのは、筆者だけではないと思う。

　　　……というか、有権者である我々国民が意識を高めないと、政治家の質も変わらないだろう。

　　　これも提言３のテーマと重なるが、例えば地球環境問題の対処にしても、
　　　数十年後もしくはそれ以上の未来を俯瞰しながら、今すべきことを考えることは重要であろう。
　　　もちろん順番を間違えると、素晴らしい未来を実現する前に国を衰退させ兼ねないので、
　　　遠くばかり見ることもお勧めはしない……どちらかではなく、どちらとも必要な視野なのだ。
　　　原発問題も「放射能が怖いし、エコロジーのためには再生可能エネルギーの方を」という主張は、
　　　一見もっともらしいが、そのために安定電源を得られず成長を損ねているのは問題だろう。
　　　エコロジーに対応した素晴らしい未来も、今の日本が繁栄し続けねばやってこないはずである。

　　　提言１で筆者が核武装に反対したのも、こうした長期的な視野の１つである。
　　　もちろん「核武装に反対する」ことと「軍備拡大しない」ことは全く次元の違うテーマであり、
　　　筆者は防衛力の拡充は賛成している……「日本を滅ぼさないため」に必要な選択だからだ。
　　　しかし核武装は「日本を守るために絶対不可欠な選択ではない」はずなのだ。
　　　代案が全くないのならともかく、そうではない以上「核武装にこだわるな」と言いたいのである。
　　　技術立国として、筆者は祖国日本に「核の“先”を目指して欲しい」のだ。

　　　これまた提言１にも関係する話だが、例えばロシアの“国際戦略”は一考の余地がある。
　　　ウクライナ戦争の強行で孤立していると言われるロシアであるが、
　　　世界には“反欧米”を掲げる国がロシアの他にもあるため、そうした国に接触を図り、
　　　「ロシアの友人」を増やす試みは積極的に実施している。
　　　つまり欧米からデカップリングを受けても、生きていけるよう立ち回っているわけである。
　　　（この辺はロシアよりもイスラエルの方が周囲に敵を増やして危なっかしく見える）

　　　ウクライナに侵略したロシアの暴挙は論を待たないことであるが、
　　　「それでも突き進もうとする」ロシアの行動力は、ある意味でとても参考になるものだ。
　　　他国に依存することなく、独立した世界戦略で勝ち抜こうとする意気込みを感じるからだ。
　　　こうした“自立性”は、日本にももっと必要ではないかと思う。
　　　そして日本がより自立的に振舞えば、ロシア以上に「実力を発揮」し得るのである。
　　　何故なら「日本に期待している国」は、ロシアに期待している国よりずっと多いはずだからだ。


　　……ここいらで中編に行こうか（^^;）