ＧＤＷ雑記帳／時事小ネタ集

　　　　　

　
　

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
（２０１５年以降、外交・安保問題テーマの雑記が増えてます^^;）
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、１ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-maが興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ（汗）

2024年1月以降の時事小ネタはこちらです。

２０２３年１２月期
２０２３年１１月期
２０２３年１０月期
２０２３年９月期
２０２３年８月期
２０２３年７月期

2023年6月以前の時事小ネタはこちらです。

　
　

　
★２０２３年１２月期
2023/12/20 憎悪の連鎖というのも「ホモ・サピエンスの限界」の１つなのかも知れない。
　ガザ戦争の惨劇が拡大している……死者数は不明者を含めると既に２万人を越えたと見られ、
　ガザ地区全体が昨年初夏のウクライナ・マリウポリの状況に似てきた印象がある。
　ハマスの奇襲テロは許し難いことだが、それがイスラエル軍の大暴れを正当化出来る気もしない。
　しかし宗教対立という闇も抱えているこの地域は、そういう発想に違和感がないのだろう。
　「自分たちが信じる世界」というものが、つまり基本的に「とても狭い」ということだ。

　異教徒は悪だから殺しても構わない……宗教観に寛容な日本人だと眉を潜める発想であるが、
　一神教の世界観に支配される国では結構、普遍的に見られる心理ではないだろうか。
　多様性が尊重されるべき21世紀の世界秩序においてもなおそうした１元的な世界観に縛られ、
　「異端の排除」に奔走する光景が、「その先に進み出せない」人類の悩ましい１面である。
　しばしば自爆テロという“特攻作戦”を強行するイスラム過激派だけではない。
　今回の戦渦で“民族浄化”と言える猛攻を行うイスラエルも余り自慢出来た話ではないはずだし、
　欧米列強も過去の植民地政策で異教徒を人間扱いしてこなかった歴史を抱えている。

　無論、イスラエルにもパレスチナにも、この血生臭い戦争を嘆かわしく思っている者はいるだろうし、
　宗教紛争に明け暮れる強硬派の全てが、他宗派の全てを敵視しているわけでもない。
　例えばよく言われるのが、イスラム圏の人々が私たち日本人に一定の“共感”を持っていることだ。
　お互いの宗教観が全く違う以上、安易に心を許せるとは限らないとは言え、
　彼らにとって「因縁の相手」である白人列強に正面から向き合った歴史を持つ日本に対して、
　歴史上の英雄を見るかのような視点を持っていることはよく指摘されることである。
　これは彼らが必ずしも、内向きの視野に縛られているわけではないという重要な示唆でもあろう。

　それでも敵対意識という感情論から抜け出せず、泥沼の潰し合いを繰り返してしまうところに、
　ホモ・サピエンスという種族の「現時点での世界観の限界」を感じるところがあるのだ。
　最初にも書いたように、宗教観やそれに準じるイデオロギーなどに基づいた特定の世界観が、
　こうした人々にとっては「信じることが出来る世界の全て」であるということである。
　その外側は彼らにとって「魔界同然」であり、生き延びるためには戦うしかないと考えるか、
　自分たちの“戦闘力”に余裕がある場合は、「征服してしまう」ことを考えがちだということなのだ。

　古典的な宗教だけではない……共産主義者の革命思想も五十歩百歩である。
　共産主義は無神論を標榜するが、独善的で全体主義的な世界観を持って排他的に振舞い、
　他の価値観の併存を認めない所は強硬な原理主義者の行動パターンと何も変わらない。
　これは「神が存在するか否か」は大した意味を持たないのだと筆者は考えている。
　神という概念はあくまでもシンボルであり、それを聖書やコーランといった聖典に託す形式を取り、
　それを傲慢な権威主義者が「世界を統制する目的」に使っているというだけなのだ。
　それこそ「神様自身が統治」していない限り、結局は「未熟な人間の所業」に過ぎないのである。

　考察118に書いたように、人類はサブカルチャーにおける創作でも、そうした戦いに明け暮れる。
　ＳＦ作品なら「宇宙人の侵略」というテーマが結構普遍的に見られるアイデアであるが、
　歴史上「エイリアンが地球に攻めてきた」ことを証明する物証は皆無に等しいはずなのに、
　他民族と潰し合った人類の歴史を根拠に、「宇宙もそうだろう」と決めつけるのが今の人類なのだ。
　古代遺跡や壁画などに、人間とは思えない異種族が描かれている遺物が時々話題になり、
　「エイリアンの来訪」を主張する研究者もいるが、そうした遺物にも「侵略の痕跡」は見られない。
　にも関わらず、その実態を誰も知らないエイリアンを勝手に「侵略者認定」しているのだ。

　宇宙人神話は今のところ都市伝説のようなオカルト分野として扱われるレベルのコンテンツだが、
　例えば日本がしばしば過去の歴史で誤解される背景にも、同じ「思い込み」が見られる。
　第２次世界大戦で敗戦した日本を「軍国主義の侵略国家」と決めつける発想のことである。
　もちろん中国やアメリカと戦端を開いた歴史を正当化する気は筆者にもないが、
　１方的な野心だけで侵略したわけではない、ということは歴史を紐解けばすぐに分かることだ。
　当時は植民地主義全盛であり、強さを見せねば潰される時代だった（今もある程度そうだろう）

　これは戦後のアメリカの公聴会で、ＧＨＱ筆頭のマッカーサーが証言した言葉でも示唆される。
　「日本は自衛戦争を戦った」と彼は言った……日本が採ったのは必要に迫られた選択であり、
　邪悪な欲望で侵略した、などという歴史観は今や時代遅れだと考えて良いと筆者は確信する。
　これを実証する歴史上の物証もたくさんあるが、今回はマッカーサーの言葉を取り上げた。
　進駐軍のトップが日本の「戦うしかなかった理由」を認定した意義は絶大だろう。
　それでも戦勝国となった欧米列強や中国は、日本に邪悪な侵略国家の「レッテル」を貼ったのだ。

　それは戦後秩序において、日本の再台頭を望まないという当時の外交上の意図もあったろうが、
　「異民族と潰し合う歴史」が当たり前だった彼らが、「日本もそうに違いない」と考えた証拠であり、
　必ずしもそうした好戦的な振舞いを優先しない民族が、世界にいるということを理解しなかった。
　日本人が好戦的な民族ではないことも、歴史を紐解けば幾らでも証明出来ることだが、
　（日本が真性の侵略国家だったら、アジアの歴史は全く違う様相を持っていたはずである）
　それでも「戦勝国の歴史に基づいた世界観」による思い込みが、こうした事実に優先したのである。

　そして今なお、相対的にはお世辞にも広いとは言えない世界観で、様々な民族が対立している。
　これは日本人も実は例外ではない……日本人は民族紛争の因縁こそほとんどないが、
　必ずしも世界観が広い民族であるとは言えないからだ……日本列島の内側で世界観が完結し、
　外国に対する無知や無関心を、今も放置し続けているという批判がある。
　この辺り、「日本人もホモ・サピエンスの限界から超越出来ていない」ことが窺えるのである。
　世界観が異なる異民族を理解し尊重し合うということが、どれだけ難しいのかを示唆しているのだ。

　筆者が考察118や考察111で「この先に進むには新たな進化が要るかも知れない」と書いたのも、
　こうした悩ましい現実が主な根拠になっている……21世紀も20年余りが過ぎたわけだが、
　世界情勢の混沌は更に予測困難な変数を抱えるようになっており、何が起きても不思議ではない。
　１つ１つの変化は過去にも繰り返しあっただろうが、世界中でその事件が影響を与え合い、
　国際社会で注目されるという事態もまた、新しい変化の１つと言えるだろう。
　その変化が人類をどの次元に導くことになるのか……つくづく今は「凄い時代」だと思うのである。

　
2023/12/14 自民党・安倍派は“解散”か“改名”した方が良いかも知れない。
　近頃永田町のメディアを賑わせている“安倍派閣僚経験者の裏金騒動”のことである。
　モリカケ騒動の時のように、野党や左派メディアの姑息なネガティブキャンペーンに留まるなら良いが、
　今回は東京地検特捜部が強制捜査の動きを見せており、一定の根拠があるらしい。
　（政治工作的な疑惑扇動に留まる話ならば、地検が動くはずもないからだ）
　政治とカネの問題は切り離せないものとは言え、何とも間の悪い話だ。

　冒頭の“提言”はこうした悪いイメージを清算するためのアイデアとして出したものである。
　左派野党の諸氏が叩く好材料になることは間違いなく、安倍元首相と関連付けられる恐れもある。
　安倍政権時代のモリカケ騒動はあくまでも「疑惑止まり」で露骨なネガティブキャンペーンであり、
　それは地検など警察関係者が動いていなかったことからも明白なわけであり、
　（野党関係者が「証拠がなくても問題だ」という意味不明な決めつけをしたこともあるほどだ）
　地検が捜査に動いている今回の事例とは次元が違うのだが、野党はそんなのどうでも良いことだろう。
　自民党がイメージダウンする材料ならば、彼らは何でも良いのである（だから支持されないのだが）

　更に今回、メディアも個々の政治家の話ではなく、“安倍派”の元閣僚であることを強調しており、
　「安倍政権時代の闇を煽りたい」という政治的な意図が強く臭う書き方になっている。
　そもそも昨年の銃撃事件で会派の主催がこの世にいないのに、今もその名を使っていることも問題で、
　安倍氏の業績をしっかり評価するためにも、彼の威光を引きずるべきではないはずである。
　安倍元首相が偉大な政治家であったことは論を待たないが、故人に今なおあやかろうとするのは、
　安倍派の政治家たちの“レベル”を示唆するものであり、返って故人に失礼ではないのだろうか。

　責任政党の会派なら、岸田派がそうであるように、現役の指導者の名を使うのが筋だろう。
　あるいは宏池会のように、人名とは直結しない名前を使うというアイデアもある。
　安倍派が故人の威光を引きずることで、故人の名誉まで貶め兼ねないというのはいかがなものか。
　この辺り、あれだけの大所帯なのに、リーダーシップを背負って立つ存在が自民党に少ない証左で、
　筆者がモヤモヤとしてしまう大きな要因の１つにもなっているのである。

　また左派野党の姑息な政治工作は今も健在（冷笑）であり、
　立憲民主党は臨時国会閉会時、岸田政権の内閣不信任案を提出してあっさりと否決された。
　ネガティブキャンペーンだけで政権交代出来るはずもないというのが、未だに理解出来ないのか。
　確かにこのところ岸田政権の内閣支持率は下落しているが、野党だってろくに支持されていないのだ。
　これに関してはリベラル論客が多い東洋経済の投書記事でも嘆く声があったほどだ。
　自民党で起きた裏金騒動は感心しないが、こうしたスキャンダルに依存する野党も大概である。
　こんな無能な政治屋集団にどうして報酬を支給せねばならないのかと思うほどだ。

　政府の増税案を云々するくらいなら、無能野党の報酬を削った方が良いのではなかろうか。
　左派野党諸氏の議員報酬を削減すれば、軽く数億円規模のカネが浮くはずである。
　もちろん増税分をカバー出来る水準ではないが、野党諸氏はそのくらい身を削る覚悟を見せた方が、
　支持率も上がるのではないかと思えてくる……何のために国会にいるのか、ヤジを飛ばすためか。
　リーダーシップに不足がある自民党相手に、まともに政策論議も出来ない野党の存在意義は何か。
　安倍派の改名ついでにこの際、野党も今１度再編した方が良くないだろうか。

　現在の立憲民主党の党首である泉健太氏は何とも存在感のないリーダーであり、
　枝野時代から幹事長を努める安住氏の方が目立っているのは、実に皮肉な現象である（苦笑）
　政治理念の異なる集団が“アンチ自民党”で結集している立民は「烏合の衆」と揶揄されるが、
　首脳部はどちらかと言えば権威主義的であり、それは泉氏の存在感のなさからも窺えるものだ。
　泉氏は複数の会派にコネクションを持つとされるため、会派を越えたまとめ役が期待されたそうだが、
　蓋を開けてみればこの有様である……支持者が離れていくのも無理はないのだ。
　立民は上から目線で自民党を叩いている場合ではない、国民をバカにしないで欲しいものだ。

　
2023/12/10 戦艦というよりも“防空巡洋艦”という趣に見えるのは筆者だけだろうか（何）
　2022〜2023年度防衛予算に計上された、新型の大型イージス艦のプロジェクトのことである。
　このプロジェクトは元々、地上型イージスシステムである「イージス・アショア」の設置計画が、
　設置予定地域の激しい反対論などを背景に「頓挫した」代替案として作られたものであるが、
　従来のイージス艦よりも大型になるため、「令和の戦艦大和」という表現で話題になったらしい。

　計画当初は全長210m、排水量2万トンという、ひゅうが型護衛艦を越えるサイズとされたが、
　その後基本プランに変更があったようで、全長190m前後、排水量12,000トン超になった。
　つまりひゅうが型護衛艦よりは１周り小さな艦艇になったわけである。
　これを戦艦大和と比較するのは、サイズ感的にも少々、大袈裟な気がするのは筆者だけか。
　ひゅうが型やいずも型のような、空母に準じる仕様を持つ特殊な護衛艦を除けば、
　戦後日本で最大の護衛艦となることは確かだが、戦艦と呼べるほどではないような気がする。

　またその装備も、重装甲と大火力を売りにした戦前・戦時の大戦艦とは大きく異なる。
　この新型イージス艦は、元々イージス・アショアとして設置予定だったレーダーを積むため大型だが、
　大口径主砲などを積んでいるわけではなく、「ミサイル防衛特化型」になっているからだ。
　従来のイージス艦よりも増設されたＶＬＳ（垂直式ミサイルランチャー）を搭載するのに加え、
　防御用にレーザーガンなどを搭載することも、将来的に想定されているという。
　戦艦のように敵艦と撃ち合うのではなく、空からの脅威に対抗することが主任務なのだ。

　だから筆者は「これはむしろ令和の防空巡洋艦だ」と考えたわけである。
　戦前・戦時の日本海軍にも、こうした対空防御を主任務とした艦艇が少数ながら存在しており、
　有名なものが重巡洋艦「摩耶」だ……当時はミサイル防衛仕様ではないが、
　飛来する敵軍の攻撃機や爆撃機に対処するため、主砲以外はほぼ高角砲となっていた。
　新型イージス艦はまさに、この重巡・摩耶によく似た仕様になっているのだ。

　因みに海上自衛隊には、既にこの重巡洋艦の名を受け継ぐ「まや型護衛艦」が存在するが、
　軍艦としての仕様はあくまでも「イージス駆逐艦」の域を出ていないものだ。
　（海自のイージス艦のほとんどは、米海軍のイージス駆逐艦が設計のベースとなっている）
　これはこれで高スペックな艦艇には違いないが、かつての摩耶のような対空特化型ではない。
　イージス艦という艦種自体がミサイル防衛向けだが、“専用”というわけではないのだ。
　そしてサイズ感的にも、新型イージス艦の方が「防空巡洋艦」のイメージに近いのである。

　米海軍の主力艦艇であるアーレイ・バーク級イージス駆逐艦は全長160mほど、
　排水量6,000トンくらいになっているが、新型イージス艦はこれよりもかなり大きくなっている。
　因みにひゅうが型が全長198m、排水量14,000トンで新型イージス艦はこれに迫るが、
　いわゆる“ヘリ空母タイプ”を除けば、これほど大きな護衛艦は前例がない。
　海外でも米海軍のズムウォルト級や中国海軍の055型駆逐艦と並べられるサイズなのである。
　ウクライナ戦争で撃沈されたロシア軍のモスクワもこの辺りのクラスでまさに“巡洋艦”なのだ。

　装備面でも、増設されたＶＬＳにはアメリカから購入したトマホーク巡航ミサイルの他、
　射程延長改良中の国産12式巡航ミサイル、日米共同開発の新型迎撃ミサイルなどを装備し、
　日本のミサイル防衛の「切り札」になることが期待されているようである。
　ひゅうが型に匹敵する大型艦になるため、「軍艦というより移動式海上基地」という評価もあり、
　ミサイル防衛戦術に期待する筆者としても注目している艦艇なのだ。

　単なるイージス・アショアの代替案に終わらなかったのも、評価出来るポイントの１つだろう。
　日本の自衛隊は元来、高練度の優秀な軍事組織として評価されてはいたが、
　兵器開発ではアメリカやロシアの後塵を拝するケースがこれまで多かった。
　筆者が大好きな“装輪戦車”である、陸自の16式機動戦闘車にも「前例があった」わけである。
　日本が軍事イノベーションの「最前線に立つ」機会は今まで余り与えられてこなかったが、
　その状況が変わり始めているように見える今の情勢もまた、まさに１つの転換点なのだろう。

　例えば上記したレーザーガンの他、同じく鋭意開発中のレールガン（電磁速射砲）などは、
　まさに「核兵器に代わる新世代の軍事イノベーション」の象徴的なケーススタディと言える。
　大電力を食うこれらの新兵器の鍵を握るのは、高性能でコンパクトなバッテリーだと言われており、
　ＥＶ開発などにも影響を与える、最新式の蓄電池の開発をどこが先行するかが重要だという。
　そして日本はまさに、この分野で今“最先端”の１翼を担っているのだ。

　イギリスやイタリアと共同開発が予定されている“Ｆ３戦闘機”も同様だろう。
　空自Ｆ２戦闘機の後継機となるこの新型機は、まさに“第６世代戦闘機”だと言われている。
　第６世代戦闘機は日英伊の他、アメリカやロシア、中国なども取り組んでいる。
　米軍のＦ１６がベースとなったＦ２戦闘機は“第4.5世代”で当時は必ずしも最新世代ではなかったが、
　もしＦ３開発が順調に進めば、まさに戦闘機の分野でも日本は最前線に立つことになるのだ。
　（Ｆ３計画向けに石川島播磨重工業が開発したという新型のジェットエンジンも実に興味深い）

　これらの新兵器群は確かに「戦争の道具」であるため、どうしても血生臭い闇を抱えるわけだが、
　往々にしてイノベーションの先駆者として歴史に影響力を及ぼすことも事実である。
　例えば今世界を支えているインターネットだって、元々は軍事兵站システムの整備が原点にある。
　その意味で、新兵器のイノベーションがまさに「新世代の過渡期」に入っている現代は、
　未来世界の大きなヒントを私たちに提供しているようにも見えるのである。
　そして日本がその分野で、決して出遅れてはいないことも、筆者は誇らしいと感じているのだ。

　
★２０２３年１１月期
2023/11/28 日本はどうして、核兵器禁止条約に「参加出来ない」のだろう。
　去る11/27、ニューヨークの国連本部で2回目の同条約会議（核禁会議）が開催されたが、
　日本は今回もオブザーバー参加さえ見送った……参加国は失望しているに違いない。

　確かに日本は世界唯一（現時点では）の実戦核被爆国であると同時に、
　世界最大級の核保有国であるアメリカの「核の傘」の保護下にある立場でもあるため、
　大っぴらに核兵器を否定することが難しい、というのは理解可能であるが、
　それを言うなら、前回と今回共にオブザーバー参加しているドイツも、基本的に同じ立場であろう。
　しかもドイツは日本に先立って、アメリカとの核シェアリング（核共有）も実施している。
　そのドイツに核禁会議へのオブザーバー参加が出来ているのに、どうして日本が出来ないのだろう。
　アメリカがそれを許さないとも思えない（許されないことならドイツの選択は矛盾するからだ）

　これでは「実は日本は核武装を狙っているのではないか」などと勘繰られても仕方ないではないか。
　実際に国内に核武装推進論があることは承知しているが、まさか政府の意向でもあるまい。
　少なくとも現在の岸田政権が、日本の核武装を望んでいるとはとても思えない。
　岸田首相は被爆地・広島の出身である……5月のＧ７サミットの会場に広島を推薦したように、
　彼が核兵器という大量破壊兵器に好意的な視点を持っていることは考えにくいし、
　よもや本心がそうだとしたら、広島サミットの歴史的意義もなくなってしまうはずではないか。

　核禁会議には当然ながら世界の核保有国は参加していないため、
　「核保有国が参加しない条約の意味」に疑念を持つ意見があることは理解可能である。
　だから筆者も当初は「核保有国不在の核禁会議」には少々、懐疑的な視点を持っていた。
　しかし前回の第1回核禁会議で、アメリカと核シェアリングを実施しているドイツが、
　オブザーバー参加を決めたことで、日本があたかも孤立しているような空気になってしまったことが、
　「日本は本当に従来の方針のままで良いのか」と思うきっかけになったのである。

　近傍に覇権主義的な核保有国があり、こうした国々と日本が干戈を交える可能性がある中、
　無邪気な軍拡批判が無知でしかないことは筆者も重々承知している。
　だから筆者は日本が防衛予算を大幅増額したことはとても有意義だと考えているし、
　価値観を共有する国々との連携を深めていることも歓迎出来る方向性だと思う。
　けれども、そうした軍事的脅威を根拠に、日本が核武装する選択肢には今も反対の立場だ。
　被爆経験を持つ日本が核武装することほど、偽善に満ちた選択はないだろう。

　これは感情論ではない……核兵器の悪夢を身を持って思い知っている日本だけは、
　何があっても核武装してはならないのだ……世界の未来を閉ざし兼ねない選択は本末転倒だ。
　「核武装しない限り日本は守れない」と思い込んでいる人たちがいるようだが、
　核兵器だって決して「神の力」ではない……核兵器依存は神話であると筆者は確信している。
　過去の考察で「核兵器を抑止出来る非核兵器を追求せよ」と書いたのもこのためだ。
　そしてその方向性こそ、核戦争の危機を低減させられる最も有意義な選択肢だと言えるのだ。

　それ故に「日本はこのままで良いのか」と筆者は心配しているのである。
　我が国の尊厳を守り、その立場を国際社会に理解してもらうための努力は足りているのか。
　核保有国不在という核禁条約の偏向性に対して懐疑的な視点を持っているのなら、
　新たな核軍縮の枠組みを日本が推進するくらいやっても良いのではないのか。
　ＮＰＴ（核拡散防止条約）の効力は今や有名無実になりつつあるし、
　この条約は「核保有国を増やさないため」の条約であって、核軍縮自体が目的ではないはずだ。

　筆者は核禁条約は、核廃絶の「切り札」ではなく、「補完的枠組み」だと考えている。
　核保有国不在という弱点を持つが、参加する90以上の国が核兵器を否定する証拠であり、
　被爆経験がない国々も、核兵器が悪夢だと分かっているという点で有意義だと言えるからだ。
　だからこの条約に日本が「どうしても参加出来ない」理由があるというのならば、
　「核禁条約の弱点をカバーする核軍縮の国際的枠組み」をリードすべきではないか、と言いたい。
　そのくらいしなければ日本は被爆国のアイデンティティを活かすことが出来ないと思うし、
　日本がそうした取り組みをすることを、批判する国はほとんどいないはずなのだ。

　現状では、日本政府はＮＰＴをその「核軍縮推進のプラットフォーム」だと見ている様子だが、
　上記の通りこの条約自体は、必ずしも核軍縮のために作られたものではなく、
　元々は米英仏中露の5大核保有国の特権を維持することで、安全を保障するために存在する。
　言うなれば、国連の安全保障理事会と似たような枠組みなのである。
　しかしその国連安保理自体が分裂状態で機能不全に陥っているのと同じように、
　ＮＰＴも今や協調的な枠組みではなく、軽視・無視する国々が次々に現れている状況なのだ。

　核禁条約の偏向性に疑念を持つのならば、「真の核軍縮条約」を作るべきではないだろうか。
　かつては米ソの核軍縮を意図したＳＴＡＲＴ条約があったが、既にロシアの離脱で失効したし、
　中国などは最初から参加していない……令和のＳＴＡＲＴ条約が必要だと筆者は思う。
　そしてその条約を、アメリカでもロシアでも中国でもなく、日本がリードすることに意義があるのである。
　（米ロ中主導ではどうしても彼らの利権が重視されてしまい、まとまりにくいからだ）
　日本がそのくらい核軍縮に本気になれば、核禁会議参加国も評価してくれるのではなかろうか。
　顔色を窺うわけではないが、日本の味方が多くなるのに越したことはないだろう。

　また本気で平和を望むなら、「中立であるが故の痛み」も覚悟せねばならないはずだ。
　軍事を全否定する非武装中立は現実逃避でしかないが、軍事的覇権を模索する国がある中で、
　あえてどちらの陣営の肩も持たない中立であり続けるには強い覚悟と広い視野が必要だ。
　イスラエルとハマスが事実上の“全面戦争”に陥っているガザ戦争に対して、
　実際に日本が中立を保っていることを評価する声がある……批判もあろうが、これは維持すべきだ。
　世界で最も悲惨な戦争の1つを経験した日本の中立には、歴史的な意義があるし、
　被爆国としてのアイデンティティを活かすために、核兵器問題でも日本は中立であるべきだと思う。

　ここで重要なポイントは、スイスのような「非同盟中立」ではない方が、日本には向いていることだ。
　日米同盟に加えて、イギリスも新たに「令和の日英同盟」を復活させようとしていると聞くが、
　こうした同盟関係をわざわざ切り捨てる必要はない……その上で中立を重視することは可能である。
　融通の利かない「中立至上主義」ではなく、柔軟に立ち回ることが重要だからだ。
　人類が分断ではなく宥和に向かうべきならば、閉鎖的な中立志向は時代錯誤だと思う。
　そして国際社会は多分、日本にそのポジションを期待している……後は日本人の決意次第なのだ。

　
★２０２３年１０月期
2023/10/25 秋田県を中心にクマなどによる獣害が深刻化しているという。
　異常気象などの影響もあってか、今年は特に獣害が多いという報告もある。
　（ただしこの手の話題は、現在が最も深刻だというバイアス的な思い込みもあるかと思うが）
　こうした事態で筆者が時々思うのは、「野生との棲み分け」をもっと厳格化すべきではということだ。
　人間と野生動物の生活圏が重なっているから、獣害という事態が起きるはずである。
　その文脈では、国境線を巡る国家間の係争問題と本質的には同じなのだ。

　特に日本の場合「人口減時代」を迎え、大規模な移民でもしない限り人口は減っていく流れで、
　日本各地で空き家が増え、地方では行政サービスが滞る「限界集落」の問題も生じている。
　そのため、人間の生活圏をコンパクトにまとめようという提案が既に20年以上も前からあるが、
　区画整理事業でも再開発事業でも資本が必要なため、中々進んでいないという現実がある。
　大規模な災害などの不可抗力がないと、先延ばしにされがちなのだ。

　しかし獣害の増加も、ある意味では「自然災害の１つ」という見立てが出来るのではないだろうか。
　自然災害というのは結局、人間が自然の摂理に無知であるために生じる現象である。
　治水事業を誤って起きる水害、耐震補強を軽んじて起きる震災など、あらゆる災害に油断があり、
　「人間が自然環境をどこかで舐めている」ことが、災害の背景に根を下ろしていると思われる。
　こうした油断を除去し、自然環境への理解を進めなければ、災害を減らすことは難しいことだろう。
　獣害もまた「野生動物の生態と行動原理」に理解がなければ減らせないはずである。

　そして「人里に来る野生動物を駆除する」という従来の対策にも、筆者は疑念を持っているのだ。
　何故なら「地球環境は人類の私的な所有物ではない」からである。
　もちろん人的被害を減らすために駆除はやむを得ないという考えは理解可能であり、
　理想論と感情論ばかりの動物愛護主義に与するつもりは毛頭ないが、
　最低限「野生生態系へのリスペクト」がなければ、こうした問題は今後更に深刻化する気がする。
　「野生の逆襲」と言えば大仰かも知れないが、彼らにも「生活がある」はずであろう。

　筆者は「多様性主義者」であり「対等主義者」を自認する。
　中身のない序列意識や選民意識を戒め、複雑なバランスを持つ世界を出来るだけ対等に見たい。
　野生動物と人類の関係も単純な序列ではなく、対等な視点があって良いと筆者は考えるのだ。
　獣害問題をこのフィルターで捉えると、人に危害を加える野生動物を駆除するばかりではなく、
　「野生に配慮したライフスタイルの改良」も検討すべきではないか、と考えるのだ。

　野生動物の営巣地と人間の集落の間にフェンスを設けたりするだけではなく、
　人間も彼らのテリトリーに安易に立ち入ることを戒める考え方が必要ではないだろうか。
　大陸の自然保護区画では、実際に「野生に干渉しない」ことを常識とする考え方が既に存在する。
　出来るだけありのままの姿を残し、人間の勝手な解釈で手を下すべきではないという考え方だ。
　人間の生活圏と野生動物の生活圏が重なる、日本のような島国では、
　この考え方を更に進化させたアイデアが検討されても良いと考えるのは、筆者だけだろうか。

　ただし「生活圏をフェンスで区切る」のはアイデアの１つに過ぎないことを断っておきたい。
　自然との共存という目標で言えば、フェンスのない共存の方が望ましいという考え方も出来るが、
　それならば、必然的に重なる「野生動物の生活圏」の間合いの取り方を十分考慮すべきであろう。
　相手が脅威ではない小動物なら人間もそんなに深刻には考えないかも知れないが、
　クマなどの大型動物にはその論理が通じないから、問題になっているはずである。
　こうした大型動物と共存するためには、人間も「もっと賢くならなければならない」はずなのだ。

　例えば考察114で取り上げた“立体都市”のコンセプトも、こうした「生活圏分離」のアイデアである。
　何も雲を突き抜ける巨大なビルを建てるだけが、このコンセプトの全てではない。
　人間の生活圏を立体的に再構築することで、平面上の土地の消費を減らすと共に、
　その立体的な生活圏をシステマチックに管理することが、防災面でも有効な選択肢になり得るのだ。
　１階部分をピロティにしてしまえば、クマもトラも上のフロアには容易には入れないはずであり、
　もちろん洪水や津波といった天災の脅威にも対処しやすくなるのである。

　こうした生活圏の再構築は、コンパクトシティ構想と同様に新たな資本の投資が不可欠なため、
　地方集落では導入し難いアイデアであることは百も承知であるが、
　「カネがない」といって従来の生活に固執すれば、自然の脅威を甘んじて耐えるしか手がないはずだ。
　大規模な災害で何兆円という被害が出ないと動けないというのは、少々愚かではなかろうか。
　油断なく設計すれば、100年以上使い続けられる構造物を作ることは今の技術で十分可能だ。

　筆者が立体都市というコンセプトを推すのは、バベルの塔のような誇大妄想からでは必ずしもない。
　野生生態系と人間社会が「バランス良く共存」するためのアイデアなのである。
　だから単純に巨大なビルではなく、あえて地面から離れた「人工のフロアを空中に組み上げる」ことで、
　地表で暮らしている限り逃れることが出来ない“宿命”から、解放可能だと言いたいのだ。
　ある意味では人類の祖先が「木から下りて大地に立った」のとは逆の選択とも言えるわけだが、
　その「空中生活圏への回帰」が、未来の鍵の１つを握ると考える筆者は異端だろうか。

　
2023/10/13 本日は「13日の金曜日」だが、別にそれと関係した雑記ではない（何）
　10/7にイスラエル南西部で勃発した軍事衝突が、事実上の「第５次中東戦争」と化しつつある。
　イスラエル南西部のパレスチナ自治区、いわゆる「ガザ地区」を実効支配する武装勢力ハマスによる、
　イスラエルへの大規模な越境と飽和攻撃によって、イスラエルが「キレてしまった」ことにより、
　まさに「第４次中東戦争以来の危機」が現実になろうとしているからだ。

　ハマスの大規模な襲撃テロによる、イスラエル側の犠牲者は優に1,000人を越え、外国人も被災。
　イスラエル側がこれだけの人的損失を被ったのも、1973年の第４次中東戦争以来であり、
　その非常事態に衝撃を受けたイスラエル自身が、今回の事態の加害者であるハマスに宣戦布告し、
　「ハマスそのものを消し去る軍事作戦」のための戦時体制に突入した。
　ガザ地区全土を標的にする大規模な空爆に加えて地上軍の投入も秒読み段階に入っており、
　すでにパレスチナ側の犠牲も1,000人を越えるが、今後それが桁違いに増大する事態も懸念される。
　（追記：週明けの10/16には、双方の死者の合計は既に4,000人を突破した）

　ハマスの容赦ない襲撃テロは容認し難いが、イスラエルがその原因を作ってきたことも無視出来ない。
　聖都エルサレムを取り巻くこの地に暮らす、ユダヤ人とパレスチナ人という２民族の対立は根深く、
　何度も和平工作が行われているが、一進一退で中々進まないことも重要な背景だろう。
　しかもイスラエルの現ネタニヤフ政権は強硬な右派で中東和平に前向きとは言えず、
　ガザ地区やヨルダン川西岸などのパレスチナ自治区へのユダヤ人入植地を積極的に増やしており、
　事実上の「占領政策」を実施している形で、これがパレスチナ側の猛反発を招いているのだ。

　周辺大国に2,000年以上も翻弄されてきたユダヤ人は、長く「流浪の民」であった。
　そのため「神に約束された土地」と解釈される、現在のイスラエルの土地に対する執着はとても強い。
　ユダヤ教という宗教思想がその価値観を絶対化しているのは確かであるが、
　その背景には「自分の国を長い間持てなかった」ユダヤ人の歴史的苦難が大きく影響しているだろう。
　それ故に今の土地を手放すなど「あり得ない」と頑迷になる気持ちは筆者も理解可能である。

　しかしそれはユダヤ人だけの特権では決してない……パレスチナ人もまた、この地が「故郷」だからだ。

　ユダヤ人にしろパレスチナ人にしろ、どこかで譲歩しなければ和平は永遠に実現しないわけで、
　「イスラエル・パレスチナ２国家和平案」を無視するように入植地開拓を進める現ネタニヤフ政権が、
　パレスチナ側に嫌われ、憎悪の連鎖を自ら生み出している構図はとても関心出来ないものだ。
　だからといってテロは容認出来ないが、原因のない悪意ではないという認識が必要である。
　イスラエル側は自ら悲劇の原因になり得る火種を蒔いているという自覚が必要であり、
　その自覚が無視されるならば、戦争が起きることはどのみち避けられない宿命だったとも言えよう。

　他方、軍事的選択肢に固執するハマス側も、お世辞にも感心しない行動である。
　襲撃事件に衝撃を受けたイスラエルやアメリカで「これはＩＳＩＳと同じだ」という声が聞こえるが、
　武力闘争を優先するという価値観ならば、和平など期待する方が贅沢だろう。
　ハマスの反イスラエル闘争も「党是」だと聞くが、それを達成するには「イスラエル解体」しかないわけで、
　ユダヤ国家の滅亡を望んでいる側が主張する和平など、無意味なものだと言うしかない。

　しかもハマスはガザ地区を実効支配しながら、パレスチナ人の住民の生活向上は半ば度外視し、
　自分たちの反イスラエル闘争の「原資」として住民を利用しているという批判もある。
　イスラエルを滅ぼすための闘争が最優先で、支配地の住民の生活は「２の次」だというのだ。
　そういう強硬さが、ここ数年のハマスの孤立に絡んでいるという自覚はないのだろうか。
　イスラエルを滅ぼすことが答えだ、という闘争ばかり主張する振舞いは、アメリカとの対決を優先させ、
　国民の生活向上より核・ミサイル開発に奔走する北朝鮮と全く同じ思考回路である。

　それにしても、固有の土地に執着する古典的なナショナリズムは、実に悩ましいアジェンダである。
　人類の個体数が増えれば増えるほど、欲張りな土地の奪い合いが火種になるのは必至なのに、
　譲り合おうとしなければ紛争事態を避けられるわけもないではないか。
　（ただしこれは軍事的に重要な国境地域に対する係争問題とは分けて考える必要がある）
　理想を言えば、ユダヤ人とパレスチナ人が同じ国内で共存出来れば、こうした奪い合いは起きないが、
　それが難しいから「２国家併存」という和平案があるわけで、
　当事者がその選択肢を無視すれば、潰し合いが永続化し泥沼になるのは必然なのである。

　それこそ行き着く先は「民族純化」――ジェノサイドの応酬という事態になる、まさにこの世の地獄だ。

　これもまた「世界史の分水嶺」なのだろう……この古典的なアジェンダを克服出来るかどうかも、
　人類が共存し、破局を回避するための大きなテーマの１つになり得るからである。
　1,000年を越える民族対立の泥沼を簡単に解決出来るわけもないことは自明であるが、
　そこを乗り越えていかなければ、世界の荒廃は止められないという危機感が必要ではなかろうか。
　現状は解決どころか、憎悪の連鎖がますます深化しているような状況であり（ウクライナ戦争もだ）、
　苦難と悲劇が際限なく肥大化する悪夢が今まさに現実となっていることに嘆息するのだ。

　
2023/10/06 歴史の分水嶺の世界情勢は、まるで株価のチャートのようだ。
　持久戦の様相を呈するウクライナ戦争の情勢がもやもやと揺れ動いている。
　ウクライナ側はクリミア半島を含む１部戦線で前進が報じられているが、快進撃とは行かず、
　総戦力で分があるロシアの頑迷な抵抗に、文字通りの牛歩を強いられている。
　ロシアは惨敗しない程度の戦線を維持しながら、欧米の支援疲れを待っているようであり、
　アメリカ共和党やその支持者などにウクライナ支援に反対する声が出てきているのも事実だ。

　「ウクライナの敗北は民主主義の敗北」と訴える声も依然強いが、
　その理念だけで天然資源も軍事力も「持っている」ロシアを沈黙させるには至っておらず、
　世界情勢はまさに前進と後退の瀬戸際をここ２年ほど、行ったり来たりしている印象がある。
　アフリカで続発する軍事クーデターも悩ましい……旧宗主国への反発が背景にあるようだが、
　反欧米の声が新たな乱世を作り出しているとしたら、実に因果なものだ。
　ロシアの言い分も中国の言い分も、突き詰めれば「欧米主導の時代を変える」意図から来ている。

　この“文明の衝突”が、「第３次世界大戦」を懸念させる大きな闇の１つなのだ。

　無論、欧米の過去の振舞いが傲慢だったからと言って、武力による「革命」を許していたら、
　世界はずっと血生臭い因果から解放されることはないし、「力による正義」がまかり通るため、
　19世紀以前のまさに「帝国主義」が全盛だった時代と大差ないという自戒が必要だろう。
　歴史を巻き戻し、パワーとパワーがぶつかり合う時代を容認することになってしまう。
　残念なことであるが、世界には一定数、そういう猛獣のような振舞いに憧れる人が存在し、
　「力比べ」のような情勢をむしろ肯定している世界観を持っている人がいるのだ。

　日本もこの情勢を嫌忌してか、アメリカからトマホークミサイルを購入する計画を前倒しした。
　もっとも最終的には国産の12式巡航ミサイルの改良が重要なポイントであり、
　（現在200kmほどの射程を1,000km以上に伸ばす改良計画がある）
　トマホークミサイルはあくまでも「つなぎ抑止力」でしかないのだが、それだけ危機感があるのだ。
　筆者も野放図な軍拡は望まないが、侵略を防ぐための抑止力は必要と考えるので、
　完全非武装化こそ平和だと信じる頑迷な絶対平和主義者の抵抗を振り切って欲しいと思う。

　ただし何度も雑記や考察で主張してきたように、筆者は「日本の核武装」だけは断固反対である。

　中国にしろロシアにしろ北朝鮮にしろ、強硬な核保有国は核戦力依存が濃厚だが、
　この「世界を滅ぼし兼ねない兵器」を１日も早く、「最終兵器」の地位から下ろさねばならず、
　そのためには現状スローガン的な呼びかけでしかない「核廃絶運動」だけでは心許ない。
　だから筆者は「核兵器を無力化することが可能な新兵器」に希望を見出しているのである。
　核兵器を凌ぐ大量破壊兵器ではなく、核ミサイルをピンポイントで無力化することが可能な、
　高性能のミサイル防衛システムやレールガン、レーザーといったアイデアに期待するのだ。

　ロシアが先日、「理論上は射程無制限」の原子力ミサイルの実験に成功したそうだが、
　どんなに長射程・超音速のミサイルでも、「当たらねばどうということはない」。
　もちろん超音速で飛んでくるミサイルをピンポイントで撃墜しようと思ったら、
　「拳銃の弾を銃弾で叩き落とす」レベルの離れ業が必要だが、そこに挑戦する気概がないと、
　核抑止という不穏な時代を終わらせることが出来ないという現実を受け入れるしかない。
　そんな挑戦なき未来に、いったいどんな「伸び代」があるだろうか。

　核軍縮や核廃絶を訴えながら、国土を守るための防衛費増額に踏み切るのならば、
　日本は技術立国として「核兵器を無力化出来る非核兵器」にも踏み出して欲しいと願うのだ。
　それは日本だからこそ有意義な選択であり、それが可能であると証明された瞬間、
　誇張なく「世界の歴史が変わる」だけの意義を持っているはずなのだ。
　（筆者自身はノーベル平和賞に値する偉業だとさえ考えている）
　核ミサイルを撃墜するための兵器なら、理論上多くの犠牲を強いることはないはずである。

　地上イージス配備計画で揉めたように、現状は「ミサイルの破片落下」でも神経質なので、
　新型ミサイルやレールガンの開発にも壁がある（レーザーは破片を作り出さない）が、
　撃ち込まれたミサイル本体が撃墜されずに着弾した際の悲劇とは比較にならないはずだ。
　天秤に乗せたら、どちらが「重い」か言うまでもないが、それでも感情論は頑迷だ。
　（中国などが日本の弱体化を意図し情報工作員を送り込んでいるという疑惑も根強い）
　しかし手をこまねいていたら、遠からずその悲劇が現実になるはずなのである。

　「永遠の現状維持」などあり得ない……それは「自然の摂理に反する」からだ。

　日本を屈服させようとする某国（対象は複数ある）の弾道ミサイルが国内に落下し、
　甚大な被害を出さない限り、日本は「目覚める」ことが出来ないのだろうか。
　これだけ様々なリスクが指摘されている情勢で、よもやそれを「想定外」などとは言うまい。
　「武器があるからダメなんだ、武器がなかったら攻撃されない」と言い張る人もいるが、
　自然界を見てから言って欲しい……抵抗力のない者は潰されるだけなのである。
　自ら好戦的に振舞う必要はないが、生きるために戦う選択肢も「自然の摂理」なのだ。

　自然界の現実が納得出来ないなら、アメリカやタイを見れば良いだろう。
　銃の乱射事件が起きる背景に、「相手が銃を持っているから」なんて言い訳は皆無だ。
　むしろ武器を持たない無抵抗の市民に、手当たり次第に撃ちまくっている現実があるのだ。
　攻撃的な意図で武器や戦力を持つ者は、弱い者を標的にすることが「よくある」のである。
　これはイジメ問題も本質的には同じ構図だ、自分の強さを誇示したいからだ。
　そうした身勝手な欲望や悪意から逃れるには、「自分が強くなるしかない」のである。

　もちろん筆者は、日本がアメリカのような銃社会になることは望まない。
　けれども「武器を持たねば潰される世界」ならば、それも致し方ないとも思う。
　銃大国の闇はしばしば、治安が不安定で警察が信頼されていないという現実もあろう。
　アメリカも人種葛藤などを背景に、警察に対する暴動がよく起きる国である。
　イコールではないが、これは「国家を超越した法律が存在しない」国際社会の現実と似る。
　法が平和を保障してくれないなら、他の手段が必要だという「現実論」なのだ。

　だから筆者は考察53にも書いたように、「国家を超えた法の支配」を望んでもいる。

　現在の国際法は合意による「努力目標」でしかなく、違反しても明確なペナルティはない。
　違反者に厳格なペナルティが課せられる国内法とは全く違うものなのだ。
　軍事力による悲劇的な戦禍の繰り返しを終わらせたいなら、国際法の権限を変えるべきだ。
　侵略行為など明確な「国際法違反」が認められる国にペナルティを課せられねば、
　違反した国が態度を改めることは期待出来ない、というのは決して悲観論ではないだろう。
　人類がそれこそ「進化」でもしない限り、こうした身勝手さが本質的に変わることはないと思う。

　悲観論を承知で書くが、あるいは「第３次世界大戦」がその“大改革”を促すかも知れない。
　国益という「権利」でしばしば国際法が無力化されてしまうのが今の国際社会であり、
　どの国も自国の立場を制限されたくないから、抜本的な改革には及び腰だ。
　（国益が大事だというのは論を待たないが、そのためなら国際協調は軽視しても良いのだろうか）
　「ロシアを安保理常任理事国から排除せよ」という声もあるが、まず実現しないだろう。
　国際社会で主導権を握ることが可能な立場を、ロシアが絶対に手放すはずはないからだ。
　中国も同様である……今思えば常任理事国という制度自体に欠陥があったと思うが。

　その「旨味」を凌ぐ動きを触発するのは、「絶滅の危機」しかないと筆者は思えるのである。

　無論、世界大戦が「起きるべき」などとは筆者は思わない（間違いなく最悪の事態だ）
　しかし人類に「自ら理性的に向上する気概」がないならば、因果律がその背中を押すだろう。
　全世界を焼き尽くして地球が滅びるなんて事態は「地球ですら」望んでいないと思うので、
　そうなる前に「最後通告」のような大事件が起きるのではないか、と筆者は見ている。
　（スピリチュアルな話ではなく、そうなるまで因果律の宿命が事件にならない気がしないからだ）
　望むと望まざるとに関わらず、そういう「変革を促す災厄の可能性」は想定しておくべきなのだ。

　
★２０２３年９月期
2023/09/28 新たな「超大陸」が生まれる2億5,000万年後、哺乳類は地球上から消滅する――。
　そんな未来予測シミュレーションの論文が記事になったのを見て、筆者は思わず苦笑した。
　昨今の猛暑や地球温暖化に引っ掛けた記事なのだが、また随分と未来の話だなと（爆）
　何しろ時計を逆に回して2億5,000万年前に遡ると、まだ恐竜も登場していなかった時代である。
　現在子孫が残っていないと考えられている、三葉虫が広く繁栄していた時代（三畳紀）だ。
　その時代にはもちろん哺乳類もいなかった（見つかっていないだけかも知れないが）

　地表のプレート移動の結果、世界中の大陸が１ヶ所に集まる「超大陸の時代」は、
　先カンブリア時代に当たる約６億年前から、現在まで１度か２度ほどあったと考えられており、
　（ただし現在は超大陸の時代ではなく、有名な「パンゲア」も厳密には超大陸ではない）
　おおよそ３〜５億年に１度、そういう時期があると見られているのだが、
　大陸が１ヶ所に集約されることで「気象現象の極端化」が起こり、
　内陸部では現在の砂漠地帯のような過酷な環境になり、哺乳類は生きられないというのだ。

　しかし、そういう環境が地球上に現れるなら、生命もそれに合わせて進化するのではないのか。
　現在と同じような哺乳類が、2億5,000万年後もそのまま繁栄している可能性の方が低かろう。
　現在三葉虫の子孫は生きていないが、三葉虫も広義には「甲殻類」の仲間ではないか。
　（筆者は生物学者ではないが、三葉虫の骨格は明らかにダンゴムシ辺りのそれと酷似している）
　恐竜が誕生しそして消えていった（現在の鳥類を恐竜と地続きの子孫と見なす説もあるが）、
　２億年以上もの時間のスパンを、現在の延長線で見ること自体、スケール感の欠如ではないか。

　10年ほど前に話題になったイギリスの未来シミュレーション特番「フューチャー・イズ・ワイルド」では、
　ＴＶ局の企画に科学者が参加して行われたものとは言え、2億5,000万年後どころか、
　２億年を待たずして哺乳類の子孫が地球から消滅し、頭足類が繁栄する時代が来ると予想した。
　頭足類というのはイカやタコの仲間で、サルのように森で暮らす知的なイカが番組にも登場した。
　しかもこの特番でも、植物相の変化までは掘り下げられておらず、今と似たような森林風景だった。
　2億5,000万年前の地球にはシダの仲間が繁栄し、広葉樹自体存在していなかったはずなのに。

　何が言いたいかというと、「科学者の未来シミュレーション」も所詮、この程度の水準なのである。
　個々のグループに属する生命が、環境の変化に合わせてどんな進化をするかというのに留まっており、
　全体的に見た地球生態系がどういう様相になっているかを、十分描けているとは言えないのだ。
　2億5,000万年あれば、三葉虫の時代から現在までの変化と同じくらいの変化が起きても良く、
　哺乳類の絶滅どころか現在からは想像も付かないような新種が誕生しているかも知れないし、
　逆に想定外の進化を哺乳類の子孫が達成し、強かに生き延びているかも知れないではないか。

　科学者のグループには強迫観念の回路でもあるのか、どうも未来の可能性を狭く見るところがある。
　無駄に楽観的になっても世界が良くなるわけではないから、クールに見ているつもりだろうが、
　地球が誕生以来現在まで歩んできた歴史の激動と多様性を、未来史で想定しないのは奇妙だ。
　そして「2億5,000万年もあれば地球生態系の秩序は何周もする」はずなのに、
　そんな超未来の時代を現在の環境問題と引っ掛けて語るのも、スケール感の欠如を疑うのである。
　人類活動は数億年来の地球の変化に匹敵するとでもいうのか……それは傲慢ではないのだろうか。

　
2023/09/13 巨大災害は何故か「連鎖的に起きる」傾向がある（偶然なのかも知れないが何とも意味深である）
　9月上旬、2つの巨大災害がほぼ同時にアフリカ北部で発生した。
　1つは9/8に北アフリカ西部のモロッコ中部で起きた直下型地震（M=6.8）である。
　中部の古都マラケシュ（マラケシ）の南方約70kmのアトラス山脈内で起きた地震で、甚大な被害を出しており、
　9/13時点で死者が2,900人以上とされるため、不明者も含めると3,000人を越す可能性が高い。
　モロッコでは1960年に起きたアガディール地震（死不12,000以上）以来の“大震災”だとされているようだ。

　かき回すような横揺れが特徴で縦揺れが少なかったらしいので、横ずれ断層の活動かも知れない。
　周囲では過去100年以上大きな地震がなかったというが、直下型地震としては珍しいケースではないだろう。
　あの阪神・淡路大震災だって、同クラスを過去に遡れば400年は前の話（1596年慶長伏見地震）である。
　“地震大国”日本列島でも、「半世紀強い地震がなかった」だけで油断して、大震災の悲劇を招いているように、
　ヒューマンスケールを超えた地殻の挙動に慣れるのは、決して簡単ではないことを改めて再確認させてくれる。
　同じことは2月に起きたトルコ南部地震にも当てはまるだろう（ここも長期的には地震帯だったのだ）

　更にモロッコに限った話ではないが、中近東から北アフリカにかけたアラブ・イスラム圏の乾燥地帯では、
　泥を固めただけの日干しレンガ“アドベ”で作られた住宅が多く、基本的に地震に弱い。
　石灯籠やブロック塀が地震に弱いのと同じ理屈で、しかも重いため圧死者を出しやすい構造として有名なのだ。
　泥を乾かしただけで作れる上、積み上げるだけで建てられるため、安価で手間を取らないのだが、
　それ故に災害に脆弱で、開発途上国ではしばしば起きる被災パターンの1つである。
　開発途上に加えて、宗教の影響で保守的なイランなどで、過去何度も壊滅的な大震災が繰り返されてきた。
　2003年に古都バムを“全滅”させた震災も、今回のモロッコ中部地震とよく似通っている。

　もう1つはその数日後、地中海で発生した低気圧による暴風雨で記録的な水害が起きたリビアだ。
　この低気圧は発達しながらトルコやギリシャ沿岸を襲った後にリビア北東部を強襲しており、
　大雨によって2つのダムが決壊したため、北東部沿岸の都市デルナ（ダルナ）を中心に甚大な被害が出た。
　デルナは市街地の4分の1が押し流されたと言われており、１万人以上の死不明者を出したとされている。
　9/13時点ではまだ情報が錯綜しており、死不8,000人から20,000人の幅で動いているが甚大には違いない。
　死不明１万人オーバーとなれば、東日本大震災以来の巨大災害ということになる。
　（ただし厳密に言うと死不5,000〜１万という規模の災害は、2011年以来世界で数回ほどある）

　濁流は3階のフロアまで押し寄せたと言われ、普段は枯れている川の堤防や橋の周囲の住宅地が、
　幅数百ｍに渡って「根こそぎ削り取られている」光景は、洪水と言うよりももはや津波だ。
　（ダム決壊による水害は実際に津波に匹敵する猛威を振るったことが過去にもある）
　リビアは内戦絡みの混乱で東西の政体が分裂しており、その混乱が災害の収拾を難しくしているところがある。
　この環境も2月のトルコ地震に巻き込まれたシリア北西部の状況とよく似ていると言えるだろう。
　奇しくも2023年は、長期の内戦で分裂状態にある国を、立て続けに大災害が襲ったことになるわけだ。

　2月に起きたトルコ南部地震、8月に起きたマウイ・ラハイナ大火など、今年は大規模な災害が相次いでいる。
　もちろん中長期的に見れば災害は「大規模化の傾向」にあるため、今年に限った話ではないのだが、
　（別に終末思想ではなく、人口増加と環境変動が、巨大災害の常態化に関わっていると思えるからだ）
　それでも死不明者数が数千人以上に達する災害の続発は、2020年代に入ってからはコロナ禍くらいだった。
　2022年にはパキスタン大水害があり、2021年にはハイチ西部地震が起きているため、
　巨大災害自体は「ほぼ毎年」報じられるのだが、立て続けに起きるというのは2020年代では初めてなのだ。
　過去にもこうした「謎の連鎖」が起きた年がある（1976年の大震災連鎖が典型的である）

　ただし2022年と今年2023年の“酷暑害”も、巨大災害スケールだったと言われている。
　2022年の酷暑害では結局数万人が死亡しており、今年の酷暑害でも同規模の被害が出る恐れがあり、
　しかも今年は「地球規模の異常高温」が報じられているため、当然海面温度も高く推移するわけで、
　リビア北部を襲撃した暴風雨も、そうした気候変動に遠因があると見ることも出来るだろう。
　日本もコロナ禍を除けばここ数年巨大災害クラスの災厄は聞かないが、
　先月8月に「トリプル台風」が発生したように、これから「台風ラッシュ」が始まる可能性は十分警戒に値する。
　大西洋では既に大型ハリケーンのシーズンが訪れているので、十分予期出来る事態なのだ。

　今年発生した「猛烈台風」は今のところまだ、フィリピン沖で発生し台湾南部を襲った台風10号だけだ。
　しかし今年の異常高温（エルニーニョ現象も起きているようである）を思えば、これで終わるとは思えないのだ。
　西日本豪雨と台風21号風水害で知られる2018年には、猛烈台風が7個も発生し観測史上最多となった。
　そういう「前例」が既にあることもまた、今年の台風ラッシュを警戒する根拠の1つなのである。
　何度か書いてることだが、日本は今世紀（21世紀）に入ってまだ、猛烈台風に本土を直撃されていない。
　しかし前世紀（20世紀）の伝説となった室戸台風や伊勢湾台風はまさにその猛烈台風であった。
　地球温暖化や気候変動で台風が大型化する運命ならば、遠からずこの危機を私たちは経験するはずなのだ。

　10月追記……10/8、今度はアフガニスタン北西部で地震が起きた。
　　マグニチュード６クラスの直下型地震が続発し、2,000人以上の死不明者が出ているというから悲惨である。
　　トルコやモロッコに続いて、今年だけで死不明1,000人を超す“大震災”が３回発生したことになる。
　　（全てアラブ圏の国というのは偶然だろうが、これらの国の多くが地震に弱いのも事実である）
　　また太平洋側も遅ればせながら台風量産シーズンを迎えた印象があるので、まだ気を抜けない。
　　幸い14号は台湾方面に抜け（台湾は災難だが）、15号も上陸せずに関東沖を抜けていく予想だが、
　　まだ10号台であり、これからどうなるかは分からない（年平均20数号まで出来るのが普通なのだから）

　
2023/09/08 人間というのは、権威主義というのがかくも大好きだということか。
　故ジャニー喜多川氏が長く関与してきたとされる“ジャニーズ性加害問題”が、連日マスコミを賑わせている。
　ジャニーズ事務所という“美少年の園”に巣食っていた闇に関してふと筆者が思ったのは、
　「ポップスの神」とまで言われた故マイケル・ジャクソン氏にも、これと同種の問題がかつて告発された事実である。
　そこにエンタメ業界の内部にくすぶる「権威主義の闇」を筆者は感じてしまうのだ。
　特別なケーススタディではなく、決して感心しないが「良くあること」だったのではないかと感じるのである。

　100人を越えるという青少年の性に干渉したと言われるジャニー氏の行為自体は、フォロー出来ない問題だが、
　芸能界では「公然の秘密」だったと今頃になって報道するくらいなら、何故もっと早く告発しなかったのか。
　テレビ界の至る所に根を下ろすジャニーズ事務所の“帝国主義”っぷりは、今に始まったことではないはずである。
　今回の問題でも既に書かれているが、何よりもテレビ界がジャニーズ事務所に対して過剰な忖度をし、
　性加害という「闇の増幅に無策であり続けた」こともまた、猛省すべきことではないだろうか。

　筆者は報道の素人だが、ジャニーズ事務所が慢心しているのではないか、という予感は10年以上前からあった。
　上記の通り、歌謡系エンタメやバラエティでは支配的な影響力を持つ「最大手」の1つであるが、
　ジャニーズ事務所自体は吉本興業などに比べると小さな芸能事務所で、ほぼほぼ家族経営のスタイルであり、
　そこに漠然とした違和感、会社の規模に釣り合わないアンバランスさをずっと感じてきたからである。
　今回の告発報道では、ジャニー氏の配偶者に当たるメリー氏に、実に権威主義的な振舞いがあったとされるが、
　ジャニーズ事務所をそうした傲慢な組織に変えたのは、本当にジャニーズ事務所の人間だけだったのだろうか。

　テレビ界が過剰な忖度でジャニーズ事務所に「依存」し、事務所を慢心させてしまった可能性はないのだろうか。

　マイケル・ジャクソン氏の性加害問題に触れたように、こうした問題は日本に留まらずアメリカでもよく見られる。
　エンタメ界でのし上がって莫大な富と権威を手にしたスーパースターが「変質してしまう」悩ましい現象である。
　自らの手で栄光を手にしたアーティストたちだけでなく、それをお膳立てした芸能事務所も結局は人間の集団だ。
　おだてられれば悪い気はせず、ちやほやされる中で「世界観が変わってしまう」ことは十分あり得るだろう。
　芸能界とはそういうものだと言ってしまうと偉そうだし寂しいが、これは政治権力の世界にも見られる。
　エンタメ界でも政界でも、そして国際社会でも「世の中を動かしている」と自認するフィクサーたちの闇なのである。

　こうしたフィクサーたちが特殊な価値観や性癖を最初から持つのではなく、そういう特殊な環境に置かれることで、
　「俺は世界を変えられる」万能感を持って変質してしまう可能性は、人間なら十分あるのではなかろうか。
　そして「のぼせ上がって」暴走し、支持者に見限られる形で告発され、地に墜ちるという歴史を繰り返すのである。
　そうした権威主義者たちの失墜もまた、彼らがある意味で「弱い人間」である証拠と言えるかも知れない。
　身の丈に合わない力を手にして、それをコントロール出来ずに「自滅してしまう」パターンである。

　ジャニーズ性加害問題は、消して特殊な事例ではなく、「身の丈に合わない力を手にした人間の暴走」として、
　誰に起きても不思議ではない問題だという認識が必要だと思うのは、筆者だけだろうか。
　同時にそうした「身の丈に合わない力」を他人事のように見て、またそれに依存してしまう身勝手な人間模様が、
　空虚な万能感を暴走させて失墜する人々の背景に、根を下ろしているように筆者には見えるのである。
　政治の世界にも、プロスポーツの世界にも、これと同じメカニズムが作用しているのではなかろうか。

　今後恐らくジャニーズ事務所は「身の丈に合った芸能事務所」に整理されていくのではないだろうか。
　ほぼほぼ家族経営だった芸能事務所が、100人を越えるアイドルを抱え込むスケールに見合うとは思えない。
　性加害問題の告発を受けて開かれた記者会見で、関係者は外部の人間を役員に入れることを否定したが、
　事ここに至って、まだ「守りに入っている」ように見えるのは筆者だけではないだろう。
　思えばジャニーズ事務所がどう振舞っても、ここ数年連鎖反応的に見られたタレントの辞職や離脱問題もまた、
　ジャニーズ事務所が「時代を牽引する役目」を終えつつあることを、示唆しているように見える。

　同時に芸能界全体も、特定の人気事務所に過剰に忖度し、あやかり過ぎることを反省すべきではなかろうか。
　上にも書いたように、芸能界を席巻した「ジャニーズ帝国」を育てたのは、芸能界自身に見えるからである。
　身の丈に合わない権勢を誇ったジャニーズ事務所が、あたかも覇権国家のように見えるのと同時に、
　その権勢を許した芸能界もまた、責任感に欠けた振舞いをしてきたように見えるのである。
　知名度の高いタレントを集めるばかりで、余り中身のないバラエティ番組が量産されていることもこれに関連する。
　「テレビはバカのためにある」と批判したジャーナリストの気持ちも、分からなくはないのだ。

　世界経済の生産拠点として急成長した末に、覇者のような顔をして顰蹙を買っている中国も思い起こす風景だ。
　そしてそれが特殊なケースではなく「欲望に満ちた人間の悩ましいサガ」だと筆者には見えるのである。
　スケールを極限まで大きくすれば、地球環境からの“制裁”を今まさに受けている人類文明全体にも当てはまるだろう。
　欲望のままに暴走する浅ましさを自戒し、責任感を持ってバランスを取る努力が軽視されてはいないだろうか。
　今回告発されたのは「美少年の園」ジャニーズ事務所だが、では女性アイドルの事務所は安泰だろうか。
　「人の振り見て我が振り直せ」とは、まさにこういう時に考えるべきではないだろうか。

　「ジャニーズけしからん」と他人事のように見ていたら、次に足下を掬われるのは自分かも知れない。

　
2023/09/01 またもや軍事クーデターである。
　ニジェールに続き、今度はガボンでも軍部によるクーデターが起きた。
　こういう“革命闘争”は連鎖的に起きる傾向があるらしい（「アラブの春」もそうだった）
　旧宗主国などへの反感（韓国の反日や日本の反米も似たようなものだろう）に加えて、
　治安が不安定なために、軍隊などが強権的に支配する体制を求めてしまう空気があるようだ。
　ミャンマーやアフガニスタンで起きた政体の転換にも、共通する背景が見えるように思う。

　もう１つ感じたのは、「アフリカには民主主義はまだ早いのかも知れない」という感覚である。
　これは権威主義的な政体が影響力を持つアジア（中国やロシアが代表格だ）にも言えるが、
　建前上民主主義でも、首相や大統領に権力が集中し、何十年も同じ指導者が居座るなど、
　「実質的には独裁政権と同じ」という国も結構あることが分かる。
　数十年前まで部族単位で独自のマツリゴトをしたり、宗主国の植民地政策下にあった地域は、
　独自の民主主義体制がまだ成熟しておらず、時期尚早に見えるところもあるのである。

　そして日本にしろ欧州にしろ、ある程度成熟した民主主義国家には、歴史に共通点がある。
　それは「封建的な政体の時代が長く続いていた」ことだ……完全な民主主義ではないが、
　武家や貴族などが統治しつつも、それらを包括した政治的な連合体が存在し、
　そうした時代が数世紀単位で続いてきた国ほど、民主主義が定着しやすいという側面がある。
　ヨーロッパの貴族は相互に結びついていたし、武家は幕府の体制下で連動していた。
　そうした「戦わずに統治機構を円滑に運営する」というノウハウがあったからこそ、
　民主主義に移行する際も破壊的な混乱が余りなく、スムーズに定着した可能性があるのだ。

　またアジアにしろアフリカにしろ、島国の日本からは想像も付かないほど広大な大陸の中に、
　何億という人間が、しかも無数の部族や民族という形で存在しており、
　それらを民主主義というシステムで無難にまとめ上げるのは困難であったろうことも推測可能だ。
　封建体制のような政治連合体を経験していない地域が、植民地支配から解放される際に、
　民主国家の夢を見る機会はあったろうが、経験していないが故に定着しなかったというわけだ。
　これはアフリカ北部から中東で燃え盛った「アラブの春」で民主化運動が行われたにも関わらず、
　成熟した民主政体が生まれた地域が実際にはほとんどないことからも分かる。

　アメリカは現在政治分断で揺れるものの、民主主義政体は成熟している国の１つであるが、
　こちらは北米大陸の原住民であるネイティブアメリカン（インディアン）を半ば追い出した上で、
　ヨーロッパから移民してきた白人が中心になって作った国体であるのも理由の１つだろう。
　ネイティブアメリカン側から見れば、「欧州人を支配者とする植民地政策」が今なお続く国なのだ。
　建前上植民地支配ではないが、しかし白人以外が大統領になったのはまだ１度だけだ。
　ある意味政治分断で揺れるのも、欧州に依存しないアメリカの独自性を成熟させる過程で、
　歴史の浅さ故に「葛藤を上手く制御出来ない」ためであり、必然といえば必然なのだ。

　民主主義政体が成熟するには、一定の理性的な相互尊重や「間合いの把握」が必要だ。
　お互いに敵対的な態度を控えて、議論で政治を進めていく合意がないと成立しない。
　そうしたやり方を知らなければ、価値観の違う集団を敵視するのは生物学的な必然性であり、
　自らの生存戦略のために紛争を選択したり、覇権的な支配を模索するのではなかろうか。
　そう考えると、アフリカやアジアに必要なのは「欧米型の民主主義」ではなく、
　その前段階である「部族連合体」の意味合いでの、封建的な政体ではないかと思うのである。
　見方を変えれば中国やロシアの政体が「帝国主義的」なのも、この辺りに背景が窺えるのだ。

　封建体制は、一般市民から見れば時に権力者による抑圧的な支配として受け止められるが、
　貴族にしろ武将にしろ、小国レベルの視野を持つ人材が政治の前面に立つことで、
　マツリゴトのイロハを知らない一般市民よりは「要領よく振舞う」ことも出来たのではないだろうか。
　それは民主化が進んだ国でも、未だに「政治は良く分からない」市民が多いことから分かる。
　場合によっては「うさんくさい行為の代名詞」のように受け止めている人もいるのではなかろうか。
　しかしその「分かりにくい政治のスキル」が成熟しなければ、紛争リスクも制御困難なのだ。

　封建制で「戦わない部族・民族間のマツリゴト」の経験を先に積んでおかないと、
　その先にある民主主義政体も、上手く運用出来ず、形ばかりの独裁国家になってしまったり、
　それを嫌忌した勢力がクーデターやテロを繰り返すことになるのではないだろうか。
　国家をまとめる政治体制が「分かりにくいスキル」で運用されていても、権威主義に固執せずに、
　首相や大統領が何十年も居座ることなく、システマチックに運営されていれば、
　市民もそうした政治家に歪んだ偏見を持ちにくくなり、民主制が成熟するのではないだろうか。

　欧州や日本も完璧ではないが、政治家を「神のような権力者」とは見ていないだろう。
　それは政治家たちが国家のマツリゴトをある程度オープンにして、国民が参加しやすくしており、
　その気になれば市民が政治家に立候補し、政権を担うことも出来るからに他ならない。
　部族や民族のリーダーを、国王や宗教指導者のような「雲の上の存在」にしてきた地域にとって、
　「政治家も自分たちと同じ人間である」というレベルに下ろすこと、それ自体が大きなハードルであり、
　そうした視野を持っていないからこそ、血生臭い権力闘争になるように見えるのである。

　
★２０２３年８月期
2023/08/23 岸田政権が支持率のバクチとも言える、大きな決断をした。
　事故を起こした福島第1原発の“ALPS処理水”の海洋放出日を24日に決定したことである。
　原発事故に絡む物質で必然的に“放射化”されていることから、
　反原発派や漁業関係者の間に反対論が根強く、中国や韓国といった“反日諸国”も、
　これに便乗する形で批判を繰り返し、“福島問題”の大きなアキレス腱となっていた懸案である。
　（韓国は保守派の尹政権になってから大人しいが、文政権時代は強硬に反対した）

　とりわけ強硬な反対派は、処理水を「核汚染水」と決めつけてあたかも猛毒のように宣伝し、
　「日本は最悪の環境汚染国になった」と騒ぎ立てているが、実際はそうではない。
　放射性物質除去装置“ALPS”でも十分に除去し切れない、
　ごく少量の放射性トリチウム（三重水素）が残るだけであり、健康被害のリスクは少ないのだ。
　これは日本政府や東電の1方的な主張ではなく、ＩＡＥＡの“お墨付き”なのである。
　国際原子力機関のお墨付きが信じられないなら、それはもう“宗教”だと言って良いだろう。

　「もっと他に相応しい処理方法があるのではないか」という意見も根強く、
　筆者もその可能性自体は否定しないが、時間の猶予は余り残されていないのである。
　福島問題の敷地内にALPS処理水や、未処理の汚染水を溜めたタンクが1,000基以上あり、
　「これ以上引き延ばせない」所まで来ているから、海洋放出という選択肢しかなかったのだ。
　いたずらに時間を浪費して問題を放置すれば、遠からず貯蔵タンクはその飽和限界量を超え、
　最悪の場合「未処理の汚染水がパンクしてあふれ出す」事態さえあり得るのである。
　そうした「最悪の事態」を回避するための海洋放出だと、どれだけの人が理解出来ているだろう。

　そして上記の通り、放出される処理水は基準値の数十倍に希釈されたものであり、
　ＩＡＥＡも「技術上の問題はない」と認めている方法を否定するのは、単なるワガママである。
　最も強硬に批判する中国に至っては、しかし自国の原発から排出されている工業用水の方が、
　福島の処理水より放射性物質の量が多いことが、既に明らかになっているのだ。
　この状況でよく批判出来るものだと思うが、「批判ありき」で理屈などどうでも良いのだろう。
　麻生元副総理が言ったように、「太平洋は中国の下水道でもない」のだが。
　デマでも100回言えば真実になる、洗脳的なプロパガンダでのし上がってきた国だということだ。

　その麻生氏は処理水問題で記者に問われた際に「飲めるんじゃないか」と言って批判されたが、
　筆者は半ば本気で「飲んだら良いのだ」と思っている口である。
　「他人事のように言いやがって、だったらお前が飲んで見ろ」と言う人間もいるだろうから、
　ハッキリ言おう――処理水だと証明可能なら、いつでも飲もうではないか、ハッタリではない。
　例えパフォーマンスだと言われようが、誰かがそれくらい覚悟して「見せつける」べきだと思うのだ。
　そして「お前が飲め」と言うなら、筆者には「証明可能な限り飲む」心の準備が出来ている。
　宗教化された恐怖観念に縛られている人々の目の前で、飲んでやろうではないか。

　経済的な損失を嫌忌して、「中国を刺激するな」と主張する人もいるが、順序がおかしい。
　福島問題を放置して予想される泥沼と、どっちが大事なのかと聞いてみたいものだ。
　中国は日本の魚介類などの食材を禁輸する「制裁措置」を決め、損害が出ているというが、
　中国に忖度して福島問題を放置して、一体どんな素晴らしい果実が得られるのだろう。
　ＥＵですら日本産食材の輸入解禁をしたのに、逆行しているのはどの国か。
　それを冷静に判断出来ないのなら、中国に好き放題に弄ばれて捨てられるのがオチだろう。

　宗教めいた恐怖観念を理由に日本との貿易を止めようとするような国に、
　何を遠慮する必要があるというのだろう……我々はこの権威主義国家に屈するべきではない。
　相手は「こちらが引いたらどこまでも攻めてくる」支配欲に満ちた貪欲な国なのだ。
　考察112にも書いたように、善悪とは関係なく、何千年もそうやって生きてきた民族であり、
　そう振舞うことが彼らの生存戦略であり、世界覇権の手段だと考えている可能性が高い。
　そうした“民族気質”を知っていれば、「退くことは負けを意味する」と理解出来よう。
　そしてその敗北は単なる黒星ではなく、リアルに「国の存亡」に直結する性質のものなのだ。

　それでも恐怖観念に支配されてしまう人は少なくない……だから岸田政権も正念場である。
　処理水の海洋放出が進む今秋は、岸田政権の支持率が危険水準まで下落する恐れがある。
　政府はその負担に耐えることが出来るだろうか……かつて安倍政権も経験した試練である。
　非科学的な風評に屈服するか、耐え忍んで新たな支持者を獲得するかの大きな潮目だろう。
　筆者としても何とか耐えて欲しいと願うが、予断は許さないように見える。
　だから「飲めば良い」と思うのである……筆者は本気だ、持って来いよ処理水、飲んでやるから。

　（この経緯には思うことも色々あったため考察特集を組んでいる^^;）

　
2023/08/17 ハワイ王国の首都が焼き尽くされてしまった――。
　今月上旬にハワイ諸島東部のマウイ島で起きた大規模な火災のことである。
　（マウイ島はホノルルがあるオアフ島と諸島最大のハワイ島の間にある）
　近傍を通りかかったハリケーンの強風で島内の電柱が倒れるなどして火花が木々に燃え移り、
　更に強風の効果で一気に拡大したことがきっかけだったと推測されている。
　そのため災害としては天災に近いが、きっかけには人災の要素が指摘されている。

　一気に燃え広がった火災は大規模な山火事となり、時速100kmという猛スピードで突進し、
　旧ハワイ王国の首都としての経歴で有名な島内西部の古都ラハイナを呑み込んだ。
　数時間のうちに数千の家屋が猛火に呑み込まれ、ハワイ屈指の観光名所の多くが焼失、
　電柱が破壊されたためか（？）緊急警報も鳴らなかったらしく、追い詰められた何千という人々は、
　着の身着のままで海に飛び込むなどするしかなかったという。

　8/15時点で死者は100名を越え、アメリカ史上最悪の山火事となっているが、
　（2018年11月に80名以上が死亡したカリフォルニアの山林火災を越えた）
　更に1,000人単位の安否不明者がいるようで、ラハイナの被害の全容はまだ分かっていない。
　道路のアスファルトも炭化する猛火に加えて瓦礫が散らばっているなど、
　まるで空襲を受けた後のようになっているため、手つかずの被災地がまだ多くあるためである。
　海に飛び込んだ被災者の中にも死傷者がいるようである。

　（9月追記：ただしその後不明者照合が進むにつれて死不明者数は100人余りまで減った）

　強風に煽られた猛火が一気に街を飲み込むという展開は、1923年の関東大震災にも似る。
　この時も地震そのものの被害よりも火災の被害が数倍大きく、その原因の1つが風だった。
　10万人を越える犠牲者を出す“大震災”になった最大の原因が火災だったのだ。
　地震によって建物が損壊するなどして、燃えやすくなっていたのも1因だろうが、
　急速に燃え広がった火災は被災者の逃げ場を奪い、被災地はまさに地獄絵図となったのだ。

　今年の夏は記録的な猛暑となり、各地で山火事が相次いでいる。
　（昨年も酷暑が猛威を振るったが、今年は冬のはずの南半球でも熱波が観測されたらしい）
　初夏から始まったカナダの山火事は数百箇所で制御不能となる“山林大火”と化し、
　膨大な煙がアメリカ東海岸の空を広範に覆っただけでなくヨーロッパにまで到達しているし、
　そのヨーロッパでもギリシャやスペインのカナリア諸島で大規模な山火事が相次いだ。

　地球温暖化でこういう火災が今後常態化していくとの予測もある。
　山火事それ自体は自然現象であり、森林の新陳代謝を促すなどプラスの影響もあるのだが、
　温暖化で森林の代謝サイクルを凌ぐ頻度で火災が繰り返されることで植生が変化し、
　背の高い樹木が育たない草原や、場合によっては砂漠に変わっていく可能性があるのだという。
　カナダの山林大火は既にギリシャ1国分の森林を焼き尽くし、まだ収束していない。
　ほんの2ヶ月弱で、衛星軌道から分かるほど広範囲の森林が焼け落ちてしまったのである。
　こういう火災が続けば、北米大陸の森林がどれだけ減ってしまうのか、と不安になってくる話だ。

　先月7月の地球気温も観測史上最高を記録し、「制御不能ラインに近づいている」とされる。
　災害の全てが人間の所為だと決めつけるのも自虐が過ぎるが、危機感は必要だろう。
　現代は人類が地層にまで影響力を残す「人新世」の時代だ、という説がある。
　凄い影響力だと思うが、逆説的に言えば「人類の力で変えられ得る時代」とも言えるだろう。
　将来「人新世」がどのように評価されるのかも、今の人類の行動にかかっているのだ。

　
2023/08/04 アフリカ中部が2度目の「カオスシーズン」に入った模様である。
　ニジェールで先日起きた軍のクーデターを見て、それを強く感じることになった。
　春先にはスーダンで内戦が再発し、昨年にはマリやブルキナファソでも動乱が起きており、
　ウクライナ戦争とタイミングを合わせるかのように、この1〜2年でアフリカ中部の混迷が加速化した。

　ニジェール軍は旧宗主国のフランスに対抗的で、ロシアに親近感を持っているという説もあり、
　ウクライナ戦争とほぼ同時に起きたこうした混迷に、縁が疑われるところもある。
　ＣＩＡなどはロシアの直接的な関与を否定しているが、ロシア国内で反乱騒動を起こしたＰＭＣ、
　ワグネルの戦闘部隊がアフリカにも入り込んでいる話は今や公然の秘密であろう。
　ロシアが新たな覇権工作の標的として、アフリカを重視していることだけは間違いないのである。

　「2度目」と書いたのは、2000年前後に最初（？）のカオスシーズンがあったからだ。
　旧ザイール（現コンゴ民主共和国）やルワンダ、ザンビアなどで、1990年代から2000年代にかけ、
　紛争や内戦が相次いだ時期があり、それに続く混迷であるようにも見えるのである。
　ソマリアのように当時からずっと混沌とした情勢が未だに続いている国もある。
　そう言えばエチオピア北部も「前回のカオスシーズン」でエリトリアが独立しているが、
　今回再び軍事衝突が起きており、やはりこうした混迷の潮流の中にあるように見えるのである。

　今回のカオスシーズンはウクライナ戦争前、コロナクライシスが始まった頃から目立ち始めたため、
　2030年頃にかけて散発的にズルズルと続く可能性がある（前回も10数年混迷した）
　場合によっては、今後懸念される米中衝突や朝鮮有事、あるいは第3次大戦リスクもまた、
　アフリカの混沌に拍車をかけるきっかけになる可能性も考えられる。
　何しろロシアだけではなく、中国もまたアフリカを「草刈り場」の1つにしているからだ。

　より世界的に見ても分断や対立の情勢が悪目立ちしており、つまりこれが「乱世」ということなのか。
　これから10〜20年ほどは、気が休まらない時代になりそうである。
　（日本も他人事ではない、アフリカは地球の裏側だが、中国やロシアは隣国の1つだからだ）
　認める認めないとに関わらず、「新たな時代に入っている」と考える必要があろう。
　そしてそれは、人類文明を次のステージに進めるための「産みの苦しみ」となる可能性もあるのだ。
　（中露問題が「人類史の行方」を揺さぶる可能性を持っているからである）

　
2023/08/02 アメリカは、所詮「その程度」の国である――。
　これは数年前、当時の麻生太郎副首相が記者団に対して言った言葉である。
　別に反米を煽る意図はないが、アメリカも所詮人間の集団であり、決して神でも仏でもないのだ。
　麻生氏も日本の中に潜在する「アメリカ神話」を皮肉ったように見える。

　伝統的な美少女フィギュア『バービー』を実写化したハリウッドが、炎上事態に巻き込まれている。
　原爆開発に関わった「原子力の父」オッペンハイマーの伝記映画と公開日が同じだったため、
　ネットで「原爆とバービーをコラボする」お世辞にも品が良いとは言えないブラックジョークが流行り、
　（コラボ企画のハッシュタグ“バーベンハイマー”という言葉まで生まれる「祭り状態」になった）
　そこまでは「バカッター」同然の下劣なネットユーザーの悪ふざけだと言えるものだが、
　ワーナーブラザーズ公式アカウントがこれに好意的な反応をする「オウンゴール」を入れてしまったのだ。

　アメリカには元々ブラックジョークの文化があるため、生暖かい目（笑）で反応したものだろうが、
　被爆国の日本や、核兵器反対論者から見れば不謹慎以外の何物でもない。
　つまり、ワーナーブラザーズはそういう「問題意識」に全く無頓着な反応をしてしまったのである。
　そして筆者はこうした世相自体に、アメリカが「その程度の国」であることが窺えるのだ。
　かつての大東亜戦争で日本と戦って勝利し、ＧＨＱを使って日本を“子分”にした歴史があるが、
　その“成功体験”の裏にある暗黒面を、アメリカ人の多くが「深く考えていない」ことが分かるのだ。

　怪獣ゴジラを生んだ1954年のアメリカの水爆実験“ブラボー作戦”もその1つだろう。
　（もちろんゴジラ自体は創作キャラだが、この水爆実験がないと生まれなかったキャラであろう）
　ＴＮＴ20メガトン級とも言われるこの水爆は、実戦で使えば軽く数百万人を焼き殺せる兵器で、
　当時の実験でもマグロ漁船である第5福竜丸がフォールアウトで被爆した事故があった。
　しかしこの時の巨大な「キノコ雲」が、実は女性向けのセパレート水着「ビキニ」のルーツなのである。
　ビキニ環礁で行われた水爆実験のキノコ雲から、ブラジャータイプの水着が生まれたのだ。
　つまり当のアメリカ人は、人類滅亡に加担する巨大水爆に、「その程度」の関心しかなかったわけだ。

　断っておくが、筆者は感情的・侮辱的な反米論調には与しない主義である。
　太平洋を平和に保ち、覇権国家の草刈り場にしないためにも、日米同盟は重要という考えだが、
　世界最強の超大国アメリカと言えど、突き詰めれば「人間の集団」であり、
　見当違いのとんちんかんな行動を取ったり、不謹慎な見解を悪意なくぶちまける程度の国なのだ。
　ＧＨＱの戦後工作の成果なのか、日本人はどこかアメリカを神話的な憧憬で見る所があるが、
　「アメリカも外国の１つに過ぎない」というドライな視野を、もう少し持つべきではないだろうか。

　そしてこの視点は、アメリカをかつての「鬼畜米英」の如く敵視するためではなく、
　（そういう感情論的な反米志向は、結局中国やロシアの覇権工作に加担するだけだろう）
　対等な関係を持つ「本当の同盟国」になるためにも重要なものであると筆者は言っておきたい。
　アメリカを親分にして、その下に甘んじるような態度を取る間は、日本はアメリカにずっと舐められ、
　その甘えを理由に「在日米軍を引き上げる」などの論調すら生まれることに危機感を持つべきだ。
　反米論者は喜ぶかも知れないが、その「力の空白」の結末を想像出来ないなら視野が狭い。
　こうした事態を防ぐためにも、日本はアメリカに「憧れるのをやめる」べきなのである。

　原爆への不謹慎なリアクションで炎上した『バービー』制作関係者たちは、
　実は中国に対しても、センシティブな“台湾問題”で墓穴を掘って出禁措置を食らっていたりする。
　劇中で台湾を独立国のように描いた地図が登場するシーンに、中国が噛みついた形だ。
　台湾の帰属問題をここで云々する気はないが、このテーマに中国が神経質なのは言うまでもない。
　（台湾問題を軽視するつもりはないが、語り出せば長くなるので割愛させて頂く）
　そういう映画を中国に輸出しようとしたわけである……“地雷”があることに全く無頓着なまま。
　この辺りも、アメリカが「その程度の国」であることを、皮肉にも象徴していると言えよう。

　アメリカ国内で「日本人を怒らせる行為」には、しばしば中国や韓国の意図的な政治工作が疑われるが、
　そういう策略ばかりではなく、単に「外国と歴史に無頓着」なアメリカ人の行為もあるということだ。
　野球の優勝決定戦をワールドシリーズと呼ぶように、彼らもまた「井の中の蛙」の側面があるのだ。
　何しろ「日本が島国であることを知らない」アメリカ人もいるというのだ……マジかよと思うが。
　日本人はこういう「大雑把な国」を神話のように見ていることを知るべきではないだろうか。
　そして同時に、アメリカのこういう「適当さ」は、日本は反面教師にすべきではないかと思うのだ。
　（日本だってＧ７の参加国や指導者の名前を言えない「程度」の人は少なくあるまい）

　アメリカは１日で兆円単位のカネが動く世界最大最強の経済大国だが、
　大陸気質だからなのかどこか大雑把で適当な所があり、世界情勢に対しても時に無関心である。
　アドレスが似てるからといって政府メールを無関係な外国に数百万通の単位で誤送信したり、
　何兆円という大金で買収した企業の遺産をあっさり抹消するなど、実に適当ではないか。
　日本も国内経済が成熟しているために、海外の動向に無関心なところがある。
　そうした「井の中の蛙」が、遠からず「自分の首を絞める」可能性について、もっと真剣になるべきだ。
　致命的な失敗をしてから自らの無知を嘆いたって、後の祭りなのだから。

　まさに「人の振り見て我が振り直せ」――アメリカのオウンゴールに、筆者はそれを感じたのである。

　8/10追記……麻生太郎元副首相（現自民党副総裁）のコメントが再度注目を浴びている。
　　閣僚クラスとして1972年の断交以来初めて台湾を訪れ、「日米は戦う覚悟が必要」と説いたのだ。
　　当然中国は反発しているが、ペロシ連邦議長訪台時と違って軍事演習レベルまで行かないのは、
　　「日本はまだ懐柔できる余地がある」と思っているからなのだろうか。
　　まぁ福島原発の処理水問題で貿易圧力を仕掛けてはいるので、大人しいというわけでもないが。

　　国内の親中派も色めき立っている……これまでの訪台議員とは格が違う人間であることに加えて、
　　「戦う覚悟」という過去の日本の政治家ではあり得ない言葉まで口にしたのだ、慌てもしよう。
　　麻生氏の独断というわけでもないようで、やはり岸田首相はそれなりに腹を据えているらしい。
　　自民党では元来「ハト派」で知られる岸田氏も、ついに「来るべき時代が来た」と思っているのか。
　　保守派としては麻生氏の言葉は実に頼もしいが、それだけに今後どう情勢が動くか注視している。

　　上記したように、中国は福島原発の処理水を「汚染水」と決めつけ、海洋放出に反対し続けている。
　　（そのくせ、自国の原発から出てくる排水の方がセシウムが多いという事実はガン無視だ）
　　その文脈で日本産食材の規制を強化しており、レアアース禁輸措置の再発を匂わせる空気だ。
　　いざとなれば、中国在住の日本人ビジネスマンに言いがかりを付けて拘束し、人質にも出来よう。
　　この乱暴とも言うべき「大国の外圧」に日本は屈するべきではないと思うが、どうだろう。
　　麻生氏の「戦う覚悟」という踏み込んだ言葉は、こうしたリスクにも当てはめることが出来る。

　　自ら進んで中国にケンカを売る必要はないが、ケンカを売られた時に受けて立つ覚悟は必要だ。
　　日本国内には「戦うくらいなら奴隷になる」とまで言い切る“自称絶対平和主義者”がいるが、
　　万が一そういう事態になった時、真っ先に粛清されるかも知れないという可能性を分かってるのか。
　　生き延びるためなら中国人の靴底でもなめてやると思ってるんなら、さっさと移民して欲しい。
　　日本という独立国家の未来がどうでも良いのなら、日本に留まる理由などない……違うだろうか。

　
★２０２３年７月期
2023/07/28 今年の7月は、観測史上最も暑くなる可能性が高いそうだ。
　昨年もそうだったような気がするが、今年もまた北半球各地で熱波が猛威を振るっている。
　ヨーロッパやアメリカでは連日摂氏40度を超す酷暑で、50度を超えたところもあると報じられている。
　また大陸の熱波は乾燥していることも多いため、大規模な山火事が相次いでおり、
　とりわけカナダの火災（もはや「山林大火」と呼ぶべきか）は規模が大きい。
　流れてきた膨大な煙がアメリカ東海岸をすっぽり覆い、「ニューヨークの空が火星になった」と報じられた。
　インドや中国の都市部で見るようなオレンジ色のスモッグに覆われたニューヨークは、異世界のようだ。

　日本も7/28現在、まだ40度を超える熱暑はないが、連日うだるような暑さが続く。
　これでまだ40度オーバーがない（越えたら「酷暑日」と呼ぶらしい）のが不思議に思えるほどである。
　海に面した日本列島は湿気が多いため、40度未満でも蒸し上がりそうな不快感がある。
　筆者は「汗っかき」のため、数分外に出るだけで文字通り滝のような汗を掻く（苦笑）
　頭のてっぺんから服を着たまま、温水のシャワーでも浴びてるような状態になるのだ。
　もう下着の代わりに、水着を履いて出勤してやろうかと思うほどである。
　水分は頻繁に採る方なので、今のところ熱中症で倒れてはいないが、毎日どこか体がだるい。

　国連のグテレス事務総長が「もはや地球温暖化ではない、地球沸騰化だ」と言っていた。
　ウクライナ戦争勃発前に「核兵器を滅ぼさねば人類が核兵器に滅ぼされる」なんて言ってもいたが、
　この御仁中々ユニークな表現をする……いまいち存在感が薄いのだが、グテレス語録が出そうだ。
　もっとも笑っていられるほど悠長な状況でもない……「このままでは臨界点を越える」と言われるからだ。
　大気中の温室効果物質の増大で、気候変動が一気に加速する可能性があるというのである。
　臨界点を超えると「もう人類の力では止められない」というから、中々ヤバい状況であり、
　「このままだと今の酷暑が可愛くなるほどの時代がやってくる」と気象学者たちは煽りまくっている。

　もっとも「じゃあもう無理だね」と諦めてしまうのも無責任な話なのである。
　地球規模の環境対策に加速度を上げるべきなのに、分断と対立の加速度が上がってるわけなので、
　人類の未来に絶望してしまう人も多そうな気がするが、これこそまさに「進化の分水嶺」なのだろう。
　絶滅してしまうかも知れない、というギリギリの状況で「次のステップを見つけられるか」という話だからだ。
　また考察85にも書いたように、「気候変動を止めるだけでなく、適応する試みももっと欲しい」ところだ。
　人類が種を蒔いて起きた変化なのだから、適応出来ないのは情けないことだと思うくらいで良い。
　他人事のように聞こえるかも知れないが、そのくらい前向きな方が精神的にも健康だと思う。

　我が国の悪いクセでもあるが、「正常性バイアスからの解放」が必要な時代ではないだろうか。
　「大丈夫、1時的な変化さ、大したことにはならない」と思い込む心理を正常性バイアスと呼ぶが、
　このバイアスは「災害の逃げ時を見失って犠牲になってしまう」ようなケースでよく作用するという。
　大規模な災害が起きた時に、被災者が良く「こんなことになるなんて思わなかった」と言う、アレだ。
　根拠なく悲観的になるのも宜しくないが、根拠なく楽観的になるのも大概である。
　「現実をしっかり直視した上で、論理的な希望を生み出す」心構えが必要な時代だと思うのだ。
　悲観論に押し潰されそうな現実の中で、あえて希望を見出せるか、それが問われているのではないか。

　
2023/07/20 アメリカの不穏さがますます高まっている。
　先日――朝鮮半島中部の板門店で、在韓米軍の2等兵が南北軍事境界線を「意図的に」越え、
　北朝鮮側で拘束されるという「事件」が勃発した。
　自らが軍内部で起こした問題で処罰されることを避けるために「亡命を図った」疑いが持たれている。
　（報道では「亡命」と書かれていないが、わざわざ北朝鮮に渡るのだから亡命の可能性があろう）

　個人の事情がどうあれ、軍事的に緊張するアメリカと北朝鮮の間に、新たな火種を蒔いた形である。
　米バイデン政権は、国際社会では現状ウクライナ問題や中国問題にかかりきりで、
　「朝鮮戦争以来の因縁」が放置されている、北朝鮮に対するウェイトは余り高くないと言われている。
　米韓軍事訓練などは活発になったが、これはむしろ韓国の保守派政権の意向が強いだろう。
　（現在の尹大統領は外国閣僚で初めて米原潜に乗艦するなど、活発な親米外交を展開している）
　こうした情勢に「波風を立てる」事件が、ワガママに振舞った一介のアメリカ兵によって起こされたのだ。

　当事者はこの問題の重さに無自覚なのか、それとも確信犯なのか、それはまだ見えてこないが、
　対米交渉を有利に進めたい北朝鮮が、これを外交カードにする可能性は容易に推測出来るだろう。
　拘束した米兵を「人質」に安保理制裁決議の解除を迫るか、それとも開放で「恩を売る」のか。
　アメリカ側も「身勝手な1兵卒の暴走」と切り捨てるわけにはいかない立場で、
　難しい舵取りを迫られるはずであり、朝鮮半島の緊張が更に高まる可能性も十分にあるのだ。
　アメリカと太平洋の覇権を争う中国も、間違いなく事態を注視しているに違いない。
　この問題をアメリカがどう処理するかが、台湾問題への重要な試金石になると見ているはずである。

　更にこの事件に遡ること約1ヶ月前、6月半ばにはオレゴン州の州都ポートランドで、
　在ポートランド日本領事館の総領事が、ホームレスに突き飛ばされ頭部を負傷する傷害事件が起きた。
　逮捕されたホームレスは以前から人種差別思想があったと見られ、1種のヘイトクライムである。
　日本人外交官が、ヘイトクライムの標的になる事件が起きたという事実は重大だろう。
　コロナクライシスや中国問題をきっかけの1つとして、アメリカでは黒人だけでなくアジア人への差別が増え、
　“合衆国”の人種葛藤がますますカオス状態になっている様相が見受けられるのだ。

　また板門店の事件にしろポートランドの事件にしろ、警備担当者の危機管理不足も懸念される所だ。
　昨年7月に奈良県で起きた安倍元首相の銃撃事件にも言えることだが、
　「現場で何が起き得るのか」警察や軍のシミュレーションが足りていないように思えることが少なくない。
　安倍元首相銃撃事件でも、「背後から寝首を掻く襲撃者」を全く想定しないような警官配置だったが、
　（後ろが防弾壁ならともかく、公道に面しており、誰でも忍び寄れる状態だったにも関わらずだ）
　現場はちゃんと危機管理情報をアップデート出来ているのか、時々心配になってくる。
　板門店にしろポートランドにしろ、警備員がしっかりしていれば「防げた事件」ではないのだろうか。

　太平洋の覇権を模索する中国や、これに便乗を目論んでいるだろうロシアなどから見れば、
　太平洋の平和維持に貢献してきた日本とアメリカの「退潮」は、まさに「絶好の機会」と映るだろう。
　日本はアメリカのようなドロドロした人種葛藤こそないが、「失われた30年」などと言われる景気低迷や、
　それを固定化させるような情勢をもたらした原発事故などによって、やはり影響力の低下が懸念される。
　「古さと新しさが共存する国」として、日本への外国人の旅行需要は活発だと聞いているが、
　世界3位のＧＤＰを誇る経済大国として、観光需要に依存するのもどこか情けない話ではあるだろう。
　（インバウンドの経済効果も重要だが、それ以上に「世界で競えるコンテンツ」が日本にはあるはずだ）

　日米同盟の友邦として、本来アメリカの混迷は日本がカバーすべきではないかと筆者などは考えるが、
　（日米間にも戦時などの因縁はあるが、それを越えて同盟維持を重視するから太平洋が平和なのだ）
　そのためのハードルは決して低くない……反米的な色彩を持つ「1国平和主義」が日本では根強いからだ。
　他国に一切軍事的な干渉をしない、中立的な立場こそ望ましいとする意見も一定数ある。
　筆者も「中立主義」自体は否定しないが、それを貫くためにはスイスのように相当な覚悟が必要だ。
　「覚悟を持たない平和主義など幻想でしかない」とケジメを付けられるかどうかが、日本の未来を決める。
　アメリカだって神様ではないのだから（今回も証明された）日本は「もっと気合いを入れるべき」なのだ。

　
2023/07/11 完全に常態化した感である。
　先日九州北部や中国地方を襲った梅雨末期の集中豪雨で、またもや特別警報が出たことだ。
　とりわけ久留米市周辺は６時間で200ミリを超す豪雨で河川の氾濫や土砂災害が続発したらしい。
　時間雨量30ミリオーバーの「滝のような雨」が６時間ノンストップで続いたら恐怖を感じるだろう。
　（実際には50ミリ超の猛烈な雨が「断続的に降った」ようだがそれでもえげつない）

　特別警報が初めて採用された頃は「数十年に１度の異常事態」なんて言われていた気がするのだが、
　平成末期から令和に入ってこの数年、ほぼ毎年発令されている印象であり、
　もはや新たな気候体系に日本列島（特に九州の周辺）が呑み込まれてしまった印象が強い。
　中国海警船の領海侵犯のように、「新たな常態」になってしまった感があるのだ。
　地震活動で言えば、毎年のように「震度７」が観測されるような事態ではないのだろうか。
　（ただ震度７は極端だが、震度６は東日本大震災以降、ほぼ毎年観測されている印象はある）

　海外も不穏であり、外交摩擦でピリピリしている中国では、首都北京で40度を超す異常高温を記録、
　黄砂の飛散も砂漠化が進んでいるのか、過去より規模が大きくなったという報道がある。
　（実はこうした環境変化も、人口14億の中国の先行きを不穏にさせている１因だ）
　かと思えばカナダでは観測史上最大級の山林火災が猛威を振るい、
　流れてきた膨大な煙がアメリカ東海岸をすっぽりと包み込み、ニューヨークの空が“火星”と化した。
　その結果、今年の初夏はアメリカで最大級の大気汚染警報が出る事態になっている。
　（異世界のような煙に包まれる風景は中国やインドでよく見られるが、今年はアメリカなのだ）

　こうした“異常気象”を見るに、“覇権主義的な野心”を背景にした外交摩擦の深化と相まって、
　人類文明そのものの未来に大きな不安を感じる原因の１つにもなっている感がある。
　問題の深刻さを全く理解出来ないほど、人類が本質的に愚かだとは思わないが、
　“正常性バイアス”なども足を引っ張って「破局的事態に間に合わなくなる」可能性はあり得るのだ。
　正視出来ないような災厄を目の当たりにしないと、本気で動けない「甘さ」があるのではないだろうか。
　筆者自身専門家ではないので知識不足は否めないが、懸念は本当に杞憂だろうか。
　（追記の追記：九州豪雨の１週間後には東北でも豪雨があり、同じ前線が韓国でも大被害を出した）

　
2023/07/03 美の国（？）フランスが揺れている。
　移民の青年を警官が射殺した“事件”に絡んで、大規模な暴動が起きているためだ。
　職務質問に絡んで逃げようとしたため発砲したもので、１方的な警察の暴力ではないが、
　白人より中東系移民が“標的”になるケースが多いという統計もあるようで、中々に根深い。
　こういうケースには前例があったようだが、これだけ大規模なものは久し振りのようである。
　来年2024年にパリ夏期オリンピックを控える中で、不安要素として浮上している。

　筆者は移民問題に対して、必ずしもネガティブなイメージは持っていない。
　基本的に“多様性主義”であり、外国人を無条件に警戒するほど保守的ではないからだ。
　（政治信条は“中道右派”を自認するが、主に安全保障問題絡みの視点である）
　ただし「無条件の移民奨励」には元来批判的なスタンスでもある。
　時事見解特集にも書いているように、社会的・文化的バックボーンの異なる異民族を、
　安易に国内に招き入れることによる“不協和音リスク”は無視出来ないからだ。
　これは「無条件の警戒」ではない……背景の違う人たちがいれば当然想定されることだ。

　こういう批判をすると、すぐ民族差別だと決めつけたがる人がいるが、それは理性的ではない。
　筆者はむしろ「民族固有のアイデンティティを尊重する」文脈でこの批判をしているのだ。
　全人類を単一の思想で統制しない限り、バックボーンが異なる人間集団は当然存在し、
　こうした人々と「どうやって争わずに共存していくか」は平和の重要なテーマであるはずである。
　労働力というカテゴリだけで移民問題を捉えるのは、人間をモノとして見ているに等しく、
　そこに潜在するバックボーンに対して不理解である可能性が懸念されるのである。
　差別が問題だというならば、その「異なるバックボーン」に対する理解努力が不可欠だろう。

　異なる民族のアイデンティティに理解を示す努力の姿勢があるならばこそ、
　人間をモノとして扱うような安易な移民奨励は、リスクを内包するものと見るべきなのである。
　思えばアメリカにしろフランスにしろ、移民問題に揺れる国は自由主義の国が多い。
　自由であることは決して悪いことではないが、「自由すぎるが故の摩擦」はもっと考慮すべきで、
　絶対的な自由を追求すれば「無法世界」とイコールになってしまうパラドックスがあるのだ。
　筆者は中国のような監視社会は好まないが、「秩序のために一定の管理は必要」であり、
　そうであるべきだからこそ、「個性の違いをどう扱うか」をとても重視するのである。

　フランスという国もまた、アメリカやイギリスと同様に、このテーマに十分な答えが出ておらず、
　試行錯誤の中で揺れ動き、葛藤していることが良く分かる事件である。
　日本は良く「移民に不寛容な国」と批判されるが、確かに入国管理の規制は厳しいものの、
　それでも100万人を越える外国人が日本国内で生活し、日本国籍を取っている者を含めると、
　既に総人口の１％以上が、日本列島以外にルーツを持つ者たちが占めるのだ。
　しかしフランスやアメリカで見るような大規模な暴動はこれまで起きていない（デモはあるが）
　日本のやり方が正しいとまでは言わないが、慎重であることも「１理ある」ということだ。

　移民に寛容な欧米の“試練”は、あるいは「帝国主義の残渣」に由来するのかも知れない。
　豊かな生活を夢見てやってくる移民たちに門戸を開いているとはいえ、
　国内での移民の扱いは「必ずしも平等ではない」ところに、
　植民地から大量の奴隷を調達してきた、帝国主義時代の闇が影を落としている懸念がある。
　現在の欧米諸国が、移民を奴隷のように見ているとは思わない（思いたくない）が、
　どこか「見下している」ところはないだろうか、という懸念は拭えないのである。

　この悩ましい「マウンティング問題」は実は日本も余り他人事のようには言えない。
　（起源を突き詰めれば、野生動物の生存競争時代まで遡る１種の本能とも言えよう）
　日本は異民族を奴隷のように扱った歴史はほとんどない（そう主張する団体はあるが）ため、
　外国人に対する「無知であるが故の警戒」はあるが、白人がしばしば黒人に見せるような、
　生活習慣から条件反射的に出てくるようなマウンティングは日本では珍しいものだ。
　（これは日本で暮らしている多くの外国人の証言からも明らかである）
　それでも少数ながら、そうしたマウンティングを取ってしまう者は、残念ながら日本にもいる。

　民族の多様性を「対立」ではなく「共存」のベクトルに定着させていくためには、
　こうした「不協和音のリスク」を直視し、ポジティブに解決していこうとする姿勢が不可欠だ。
　フランスで起きている事件は、ある意味ではフランスの歴史に由来する問題であるが、
　日本でも「対岸の火事ではない」という自戒を持って見るテーマには違いあるまい。
　上記の通り、マウンティング行為それ自体は「動物の本能」だと筆者は考えているので、
　どんな民族であれ、程度の差はあってもこうした特性はあると見ており、
　日本人は相対的に「民族差別のカラーは薄い」が、決して他人事ではないのである。

　例えば日本の場合、民族差別のカラーこそ薄いが、「ジェンダー差別」のカラーはなお濃い。
　先進主要国におけるジェンダー平等指数という分析で、日本は最低ランクだと良く言われる。
　男女が異なる生き物（これは差別ではない、生物学的な必然性だ）である以上、
　得手不得手は当然出てくるわけだが、更に「男系家系」を基準にする時代が長かったために、
　男性優位が強調されがちな社会が日本にあるという事実は確かに否定出来ない。
　日本に限った話ではないが、いわゆる先進国のカテゴリでは日本は自慢できない水準なのだ。

　筆者は安易な平等論には警戒するが、「女性の活かし方」はもっと多様で良いと思うし、
　ＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティも、それを理由に差別するのは視野が狭い行為だと考える。
　「親しき仲にも礼儀あり」で個人の間合いを重視する日本人であるならば、
　他人がどういう人生を選択しようが（社会に迷惑をかけない限り）本来は自由だろう。
　その１方で、そうした日本社会では相対的に「新しい価値観」への警戒心も理解は可能だ。
　欧米における移民問題の試練は、日本においては「性差別問題」になるのかも知れない。