ＧＤＷ雑記帳／時事小ネタ集

　　　　　

　
　

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
（２０１５年以降、外交・安保問題テーマの雑記が増えてます^^;）
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、１ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-maが興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ（汗）

2022年7月以降の時事小ネタはこちらです。

２０２２年６月期
２０２２年５月期
２０２２年４月期
２０２２年３月期
２０２２年２月期
２０２２年１月期

2021年12月以前の時事小ネタはこちらです。

　
　

　
★２０２２年６月期
2022/06/23 核兵器禁止条約締結国による第１回会議が6/22〜23にウィーンで開催された。
　アメリカの「核の傘」の傘下にいる日本は、唯一の実戦被爆国というポジションにも関わらず、
　この会議にオブザーバー参加もしていない（民間人の元被爆者などは別だが）ため、
　マスコミは批判的に書いている……「核軍縮交渉優先」が日本政府のスタンスであるためだが、
　アメリカと核共有するドイツもオブザーバー参加しており、取り残され感はある。

　この辺りの筆者の感想や見解については、考察89追記に譲るとして、
　同会議に参加した元被爆者の「ガン発病コメント」が、個人的に少々、引っかかった。
　79歳にして前立腺ガンを発症したことを、自らの77年前の被爆経験と関連付けているのだが、
　これはちょっと“コジツケ感”が強いように、筆者には見えるのである。
　もちろん若干2歳にして原爆という悪夢を経験したことの重みは語り尽くせないことだろうが、
　80年近くを生き続けてきたことを考えると、そこまで深刻に考える話なのだろうか。

　広島や長崎の原爆とは全く関係ない人でも、ガンを発症して苦労したり、亡くなる人は多い。
　それこそ79歳を迎える前にガンで鬼籍に入る人も、日本中で何十万人といるはずである。
　原爆体験者という立場の重みは決して軽視しないが、79歳で発症したガンとの関連付けは、
　「放射能という物理現象を神話化してはいないか」という印象を受けるのだ。
　日本が核保有する未来に反対する筆者として、核兵器という悪夢を軽視することは絶対ないが、
　何でもかんでも「ヒロシマとナガサキ」のキーワードで括ってしまうのも乱暴である。

　福島原発事故と「取材者の鼻血体験」を関連付けたある漫画家の話と被って見えるのだ。
　確かに被曝で白血球が減るなどして、出血しやすくなるという症状はあるが、
　鼻血の原因の全てを福島原発の放射能汚染に引っ掛けるのは余りにも強引な決めつけであろう。
　以前にも書いたことだが、福島県民の健康不安は放射能よりも明らかに風評被害の所為だ。
　日本中から注目を集め、一挙手一投足を話のネタにされればストレスが溜まって当然である。
　そこを「原発放射能の所為だ」と決めつけるのは政治的なプロパガンダの疑念さえある。

　元被爆者というポジションも、そうした政治活動家の“飯の種”になってはいないだろうか。
　ちょうど韓国で“元慰安婦”があたかも聖女のようにもてはやされているように。
　核兵器問題は人類の未来を揺さぶる重大な問題だ、だからこそ“印象論”で語るべきではない。
　正しい科学的な認識を持って、その危険性を訴えるべきだと思う筆者は異端だろうか。
　神話的なイメージで訴えても「リアルにならない」と思う筆者は間違っているのだろうか。

　核兵器禁止条約に絡む種々の話題が、再び「放射能感情論」に火を付けることを懸念する。
　核兵器問題や原発問題の背景には明らかに“放射能悪魔化神話”が影を落としているからだ。
　原子力に絡み、放射能と関わる一切を感情的に拒否する人たちがいる。
　元被爆者という立場の人は、そういうイメージに支配されてもある程度やむを得ないと思うが、
　それを冷静に正すどころか「意図的に煽る」活動家が一定数いるからややこしい。
　冷静な視野を持たねば問題は解決しないはずなのに、逆に“宗教化”する人たちがいるのだ。

　これも何度か書いていることだが、放射能（放射線）というのは広義の“電磁波”である。
　放射能という名の「独立した絶対悪の魔物」がいるのではないのだ。
　高エネルギーを秘める電磁波の１種であり、そのエネルギーによって細胞を傷つけるのである。
　その意味で、放射能被曝という現象は、高圧電流に感電するのとよく似ている。
　放射線治療がガン細胞の退治に効果的なのも、そのエネルギーで「細胞を破壊する」ためだ。
　（そもそも放射線を悪魔視するなら、ガン治療で放射線を使うのは矛盾でしかない）

　太陽から降り注ぐ紫外線も放射線の１種であり、エネルギーが強ければ皮膚ガンを引き起こす。
　そのため「放射能が全くない環境」は物理的に存在し得ないというのが、科学の常識だ。
　地球全土が太陽光線にさらされている以上、地球全土が「放射線の影響を受けている」からだ。
　それでも私たちが生きているのは、放射線に一定の“耐性”があるからなのである。
　傷ついた細胞を処分して新しく作り直す“新陳代謝”を持たない多細胞生物などいるまい。
　（時々「人工の放射線だけが問題だ」と屁理屈を言う人がいるが、それこそ神話に他ならない）

　だから仮に被爆体験があったとしても、全ての被爆者が等しくガンで死ぬとは限らないのだ。
　爆心地に立ってたのなら生き延びようがないが、距離が離れれば離れるほど影響は低下し、
　「キノコ雲を見ただけ」くらいの人は「物理的には」ほとんど被爆していない可能性もあろう。
　放射線の正体が電磁波である以上、距離に比例して減衰することもまた必然である。
　こういう「異なる条件」を十把一絡げに混同することは、とても危険な発想ではなかろうか。
　だから核兵器禁止条約会議が、そうした活動家の「扇動の場」になることを懸念しているのだ。
　捕鯨国会議が実質的に反捕鯨活動家の“活動拠点”に利用されているように。

　同じことは福島原発事故にも当てはまる……有害なホットスポットは限られているはずだが、
　まるで東北全域が死の世界になったように騒いだ人間が一定数いたはずだ。
　そして正しい知識を持たない人の多くは、こうした“煽り屋”の声に流されやすいため、
　実態からかけ離れた“風評被害”が福島県を中心に、東北に広く蔓延したことも事実である。
　筆者から見れば、こうした風評被害の方が、実際の放射能より何倍も恐ろしいとさえ思えるが、
　日本と世界のどれだけの人々が、その視野に共感できるのだろうか……心配である。

　
2022/06/16 困った大人がこの世界にはいるものだ（筆者も余り偉そうには言えんがorz）
　死不明24人の惨事を起こした知床観光船「カズ１」を運営していた会社の社長である。
　国交省の業務取消を不服とし「国にも責任がある、これは見せしめだ」と言ったそうだ。
　民間企業の不祥事で国家権力を嫌うリベラル系マスコミが良くこういう批判をするが、
　不祥事の当事者が言うとは、まさに「どの面下げて」という言葉がピッタリ当てはまる。
　（6/18追記：最終的には国交省の決定を受け入れたそうだが、往生際の悪さは拭えない）

　カズ１の事故が全く予想できない不幸だったのならば、無念を愚痴るのもまだ分かるが、
　荒れた海を警戒することなく送り出した上、非常時の連絡手段もいい加減であり、
　運営責任者の指揮系統もまともに認識していなかったことが明らかになっているのだ。
　しかも乗客数を増やすために船底に加工を施して船体強度が落ちていたことも判明した。
　過積載を無視して運行されていた韓国のセウォル号と同質の行為である。
　悪意があったとまでは言わないが、明らかに自分の仕事を舐めていた節が窺える。

　私腹を肥やした立場を無視して言いたい放題のカルロス・ゴーンと同じではないか。
　レバノン出身のこの元日産社長は、その本性が「ヤクザに近い」ことが明らかになった。
　豪腕のコストカッターだと最初は評価されたが、その裏でこういうことをしており、
　それを告発されると祖国に“高飛び”して居直っているのだからマフィアと同じである。
　しかも祖国レバノンでも収賄容疑で訴状が出ていると聞くから始末に負えない。
　同氏が取締役をしていたルノーの株主であるフランス政府は当初こそ彼を擁護したが、
　その後手の平を返して逮捕状を出した……フォローできない厄介者だと気付いたわけだ。

　世の中には「法律よりも自分が偉い」と思っている人間がいるようである。
　法律も完璧ではないが、「（自分より）世の中の方が悪い」と言う人間は大体無責任だ。
　過去には数千人を騙した詐欺容疑で逮捕された会社の社長が、
　「自分は2,000年に1人の逸材だから誰も偉大さを理解出来ない」と言い放ったケースがある。
　国家クーデターを目論んだオウムの教祖と同レベルの人間がいたのである。
　まぁ確かに、自分が「神の子」なら、法律なんてクソ食らえと思うのかも知れない。
　筆者から見れば情けないほど幼く見えるが、現実にそういう人間は少なからずいるのだ。

　「生娘シャブ中発言」で失職した吉野家の元役員も残念すぎる人間だ。
　感情的なフェミニズムは時に集団リンチと変わらない“暴走”をすることがあるため、
　彼の“女性蔑視発言”ばかり叩かれることには筆者は違和感を持っているが、
　（女性蔑視を肯定する気はないが、集中砲火はまるで理性がないと言わざるを得ない）
　仮にも飲食チェーンの役員が“シャブ中”なんて言葉を使って良いのかと思ったわけだ。
　ここにも“ヤクザの本性”を持っている人間がいたわけである。

　上記したように、筆者もそう胸を張れる素晴らしい大人であるとは思わないが、
　「大人としての矜持」を持たない、幼い大人が時々目立つのは残念だ。
　不祥事で失墜するのは挫折であり屈辱であるが、自分が蒔いた種なら責任を取るべきだ。
　それが大人のケジメのはずだが、国に責任転嫁して居直るのだから困ったものだ。
　そんなに国家権力が嫌いなら、反政府組織にでも参加してはいかがだろう。
　国家権力が作ったルールの中で仕事をしておいて、不祥事の責任を取らないとは何事か。

　マフィアでも詐欺師でもそうだが、金儲けのために「人を人とも思わぬ」人がいる。
　最終的に現金が得られさえすれば手段は選ばず、他人の人生が崩壊しても知らんぷりだ。
　やってることがケモノと同じで、理性を捨てているとしか言いようがない。
　（こういうヤツに限って「俺は賢い」と思ってたりするが、そんな賢さに価値はない）
　某知床観光船の社長は、自分がやってる行為が「人でなし」だと分かっているのか。
　無知でワガママな会社運営をやり、不祥事が起きたら「国が悪い」とかガキではないか。
　これまでの数十年という人生を、いったい何に使ってきたのかと嘆息する。

　因みに“ガキ”という表現も余り品がないが、ここは「あえて」使っている。
　分別が足りない残念な大人を「子供みたいだ」と言うことがあるが、
　子供を悪く言っているように聞こえる人もいるだろうから、あえてガキと言ったのだ。
　ガキは子供を指して使うことが多いが、本来は“餓鬼”のことである。
　理性のない飢えた獣を象徴する言葉であり、今回のようなケースこそ相応しいだろう。
　世界には、子供よりも“餓鬼”と呼ぶに相応しい大人が結構いるのである。

　6/17追記……日本維新の会の鈴木宗男議員が巨大な地雷を踏み抜いた。
　　ウクライナ戦争に際して、物価上昇や食糧危機が引き起こされている問題について、
　　これをウクライナの徹底抗戦に原因を求めた上で、「勇気ある停戦を」と訴えたのだ。
　　元々親ロシア的な振舞いで知られる鈴木氏だが、この発言はさすがにマズ過ぎるだろう。
　　主権を侵害されているウクライナに「世界が迷惑だから降伏しろ」と言ったに等しい。
　　自分が侵攻された立場でも同じことが言えるか、聞いてみたいものである。

　　物価上昇や食糧危機の引き金を実際に引いたのが、どちらなのかも分からないのか、
　　それとも分かった上で、それでもロシアを擁護する腹づもりなのか。
　　案の定大規模に炎上している……参院選間近というデリケートな時期も間が悪い。
　　国際社会を敵に回す暴挙をやらかしたロシアを露骨に擁護するような発言をする人物を、
　　日本維新の会はこのまま応援し続けることが出来るだろうか。
　　冗談抜きで、鈴木宗男という政治家の政治生命を失い兼ねない大失言なのである。

　　同党の顧問である橋下徹元大阪市長も、「ウクライナの降伏」を訴えて炎上したが、
　　こちらは「非戦闘員が参戦すると戦争責任を問われ兼ねない」という法的な根拠があり、
　　感情的に納得出来るかどうかはともかく、いちおう言い訳が利く主張なのだが、
　　（曲解される向きもあるが、橋下氏は直接的なロシアの擁護はしていない）
　　鈴木氏の発言は加害者と被害者の立場をひっくり返す、まさに言語道断の主張である。
　　まさに「困った大人」の象徴的なケーススタディが、もう１つ増えてしまった。

　　日本維新の会は保守寄りの政治信条を持つため、自民党との相性も比較的良く、
　　最近はここに国民民主党も参加する形になっており、それ自体は筆者の望ましい状況だ。
　　しかし“ムネオ発言”の破壊力次第では、日本維新の会の支持が急落し、
　　今次の参院選で惨敗を喫する可能性もあるのではないか……そんな気がしてきた。
　　かつて同党には「北方領土は戦争で取り戻すべき」と言った議員もおり、
　　この人物も炎上騒動の果てに除籍処分を受けたが、鈴木氏の去就はどうなるだろうか。

　
2022/06/08 日本人は「現状維持バイアス」から解放される必要がある。
　認めると認めないとに関わらず、明らかに「新しい時代」が始まったからだ。
　きっかけはコロナクライシスとロシアのウクライナ侵攻である。
　この全人類が無視出来ない重大事件が、2020年代の初めに連鎖的に起きることで、
　“ポスト戦後時代の地殻変動”が一気にスタートした感が強い。
　（数年前に「2030年前後くらい」と予想していた事態が早まっている感もある）

　つまり「これまで通りの日常はもう戻ってこない」と思った方が良いのである。
　人類文明が新たなフェイズに入ったことを自覚しないと、大変なリスクを負うだろう。
　「今までの日常」を至上と思う人にとっては大変な時代となるだろうが、
　見方を変えれば「新しい時代に適応する覚悟」があれば、克服不可能な問題ではない。
　そういう「視野の変化」が強く要求される時期に来ているのだ。
　またコロナ禍やウクライナ戦争が起きる前から、その兆候自体はあったのである。
　人類に有史以来の試練を課す激動の到来は既に「時間の問題」だったのだ。

　ロシアが先日、極東北部での日本との漁業協定を停止すると１方的に発表した。
　ウクライナ侵攻に関して、岸田政権が欧米と歩調を合わせていることを嫌ったらしい。
　戦火がどれだけ長引くかは分からないが、少なくともこれが終わるまでは、
　北日本の海産物の“記録的な凶漁”が続くことを、私たちは覚悟した方が良いだろう。
　ウクライナ侵攻に伴う小麦などの輸出低迷で、世界的な食糧危機が騒がれるが、
　ロシアがこうした批判を全く意に介さないことが、これまでも明らかになっており、
　日本に対しても戦火が続く限り、態度の軟化はあり得ないだろうからだ。

　それどころか戦況の変化如何によっては「日本に軍事圧力を示す」可能性さえある。
　対ウクライナ戦で“苦戦”が報じられる現状で、日本を含む異国に対し、
　２正面作戦や３正面作戦をするだけの余裕が今のロシアにあるとも思えないが、
　何しろこの国は「世界最大の核保有国」なのだ、油断してはいけない。
　核弾頭搭載の原子力潜水艦が日本海を遊弋し、挑発的な振舞いに出るくらいはあろう。
　すでに中露の軍用機が日本周囲を飛び回って「威嚇している」のだから。
　核開発を加速する北朝鮮や中国に寄港し、軍事的連携をＰＲするのも想定できる。

　ウクライナ情勢も一進一退で、停戦や和平などあり得ない、という空気が濃厚である。
　“被災国”のウクライナを始め、ポーランドやバルト３国は徹底抗戦を主張するが、
　ドイツやフランスは危機の深化を嫌忌し、妥協的な和平工作を主張しており、
　ＥＵの団結がここに来て不安定化していることも気がかりである。
　ドイツやフランスは早く戦争を終わらせた方が色々都合良いという立場であるが、
　過去にソ連の脅威にさらされた東欧諸国は「とんでもない！」というわけだ。

　もっとも「じゃあどうしたら良いのか」と言われて答えられる妙案もないのだが。
　東欧諸国も「ここでロシアを負かさねば未来はない」と盛んに訴えているが、
　ロシアが実際に敗北の憂き目にさらされた場合、核戦力などの行使に舵を切るなど、
　返って事態を破局的な結末に導いてしまう可能性は十分あるわけである。
　徹底抗戦を主張する東欧諸国は、自分たちが核ミサイルを食らうリスクを覚悟の上か。
　既にロシアの“焦土作戦”を食らっているウクライナは覚悟しているかも知れないが、
　その周辺国はロシアを追い詰めて逆効果になる可能性をどう考えているのだろう。

　仮に世界大戦という「最悪の事態」を回避できたとしても、歴史は後戻りしまい。
　ロシアやウクライナが“現状維持”で戦火を終わらせることはあり得ず、
　このまま続けばどちらかの国が“滅亡する”ところまで突き進みそうに見えるからだ。
　これがイラクにしろシリアにしろ、当事国が中小国ならまだ収めようがあるが、
　ロシアという軍事巨頭が相手になっている以上、半端な結末は出来ないということだ。
　しかもウクライナの善戦にＮＡＴＯが深く関与し、抜け出せなくなった面もある。
　この点で今回の戦火が「これまでと違う」と考える必要があるのだ。

　これほどの“激動要素”が満載なのが、今の世界情勢なのである。
　こうした「歴史の分水嶺」の先に待ち受けているのが、過去と同じ日常のはずがない。
　今は第２次世界大戦の前夜か、少なくともソ連崩壊の前夜くらいに大きな時代で、
　これから間違いなく、世界情勢がひっくり返るような時代に入っていくはずなのだ。
　日本人はこれに対する覚悟、つまり「心の準備」をしておく必要があるのである。
　例え目を背けていても激動は来る、それだけは確かだと言い切れる。
　事ここに至れば「腹を括る」しかない、括らねば激流に翻弄されるだけなのだ。

　岸田政権が欧米に同調しているのも、そのリスクを重く見てのことだろう。
　「力こそ正義」の帝国主義を押し出す、ロシアや中国に世界を牛耳られたくないから、
　戦火に伴う逆制裁などの「１時的な痛み」を覚悟して行動しているように見える。
　漁業協定の停止も、北方領土交渉の停止も、未来永劫続くわけではない。
　プーチン政権が終わりロシアが国際社会に復帰するか、あるいはロシア解体となれば、
　新たな合意の可能性を模索することも出来る、との見込みがあるはずだ。
　（中には「ロシアが負けたら千島列島も返してもらおう」と言う勇ましい論客もいる^^;）

　そうした「世界情勢の正念場」を、私たち一般の日本国民も共有すべきである。
　これまでの日常が未来も続き、何もしなくても平和が続くなどとは思わない方が良い。
　平和を重んじるのは素晴らしいことだが、タダで与えられるものではなく、
　私たちの努力により「自ら獲得する」ものだという自覚が必要だ。
　野生動物たちの世界に目を向ければ、激しい生存競争の現実が見えるはずである。
　文明社会と野生世界はイコールではないが、生き延びる努力の必要性は同じはずだ。
　横暴な大国の侵略的な振舞いに眉を潜めるなら、私たちも兜の緒を締めるべきだろう。

　
★２０２２年５月期
2022/05/11 訃報というのは連鎖するものである。
　「聞いてないよー」で有名なダチョウ倶楽部の上島竜兵氏が亡くなった、自殺だと言われる。
　つい数日前、5/3にも俳優の渡辺裕之氏が同じく自殺で亡くなったと報道されたばかりだ。
　共にＴＶでもよく見る有名タレントだけに、衝撃と困惑が広がっている。
　上島氏とトリオを組んだ２人の今後も気がかりだ（相方であると共に盟友だったとされる）

　個人の事情を詮索するのも野暮だと思いつつ、どうにもならなかったのかと思えてならない。
　これが病死や事故死ならそれこそどうしようもないが、自殺（自死）というケースは、
　絶対に回避出来ない運命とは言えないからだ……しかし悩ましいことに、
　この手の内面の問題は、手遅れになる前に察知されることが難しいことも事実である。
　例えがアレだが“地震予知”に近いところがある……直接的に察知することが難しいからだ。

　人間の心の問題はとても複雑で難しい……凶悪犯罪などにも言えることであるが、
　どうしてその行動を取ってしまったのか、簡単に結論が着くものではない場合が少なくない。
　心理学や精神分析、脳科学がこれだけ発達した今もなお、人の心は神秘のベールに包まれ、
　科学の手が届きそうで届かない、ジレンマを感じることが良くある。

　“コロナ禍のストレス”を挙げる意見も多い……全てがコロナの所為だとは思わないが、
　全人類を巻き込んだウィルス・パンデミックのストレスが大きいことに疑いの余地はない。
　芸能タレントも含め、とりわけ大打撃を受けているのがイベント業者や飲食店であり、
　人と会い、楽しませるエンタメ業界が“不要不急”の理由で激しく萎縮を強いられたことが、
　「何が癒やしなのか分からない時代」を生み出したと思える部分は確かにある。
　不要不急と言えば聞こえは良いが、人間は機械でもなければコンピュータでもないのだ。

　訃報が連鎖したこと自体は偶然なのかも知れないが、色々と考えさせられる世相である。
　高度化・複雑化する人間社会の中で、人は自らの内面とどのように向き合い、
　常に揺れ動くその挙動とどう折り合いを付けて行けば、豊かな人生を送れるのだろうか。
　また少なくとも、未来を悲観し人生を否定するような事態に追い込まれずに済むのか。
　人生にマニュアルはないと思うが、人間である以上共通項はあると思うのだが。

　自殺は究極の自己否定である……当事者は追い込まれてそうするしかなかったのだろうが、
　最も空しい人生の結末であり、虚無感や無力感を覚えずにはいられない。
　ストレスや苦悩で心が折れてしまい、今死ねば楽になると考えること自体は理解出来るが、
　それは本当に正しい選択なのかと問わずにはいられない。
　無論、追い詰められて冷静になれない当事者にそれを訴えても届く保障はないが、
　そのような状況を生み出してしまった背景に“戒め”はきっとあったはずなのである。

　教訓、という表現が妥当かは分からないが、結局はそれを拾い集めて行くしかないのだろう。
　それが複雑な人間社会と、複雑な人間心理が織りなす、迷宮のような苦悩の世界に、
　１歩でも近づき「生きたまま解放される人」を１人でも増やすために。
　そしてそれは専門家だけでなく、私たち１人１人が自戒を持つべき問題であるとも思うのだ。
　自覚なくとも、自分がどこかで誰かを追い詰めているのかも知れないと。
　神経質になる必要はないが、それが「理性の第１歩」になると筆者は考えるのである。

　
★２０２２年４月期
2022/04/25 ロシアがウクライナ南東部の港湾都市マリウポリの制圧を宣言した。
　ウクライナ側が否定しており、宣言後もマリウポリでの攻防は続いているようであるが、
　この国がウクライナを“属国化”する意図を諦めていないことが良く分かる。
　プーチン大統領の世界観でも、ウクライナは「ロシアの１部」というイメージらしく、
　ウクライナ国民の反発を悉く無視して“侵略”に勤しんでいる状態だ。

　ロシアの源流は、北海で暴れた海賊ヴァイキングにある、という説がある。
　この攻撃的な海洋民族がユーラシア大陸北部に上陸し、発展したのが今の姿というのである。
　もちろん千年以上も前の話であり、直接的なルーツと考えるのは乱暴だと思うが、
　あたかもギャングのような振舞いをする、今のロシアの原風景と言われるのも分かる。
　ギャングと言えば表現が悪いかも知れないが、当たらずとも遠からずだろう。

　もっとも中世から近世にかけた、いわゆる“帝国主義”時代の列強国の世界観は、
　多かれ少なかれ「ギャング的」なものだった、と解釈することも可能だと筆者は思う。
　獰猛な肉食動物が、縄張りを拡げながら狩りをするのに似て、
　「力こそ正義」という、今見れば実に乱暴な価値観が、世界標準だった時代があるのだ。
　欧米はそうした世界観から既に開放されているが、それでも経済の分野を見れば、
　ＧＡＦＡＭに代表されるＩＴメジャーの寡占的な振舞いに、その面影を残してもいる。

　これは必ずしも差別的な視野ではない……ギャングやマフィアの起源を考えれば、
　それは単なる暴力的な悪党集団ではなく、前時代的だがある種の統治機構として振舞い、
　国家機関の不足分を補完してきた民間組織の側面を持っているからである。
　それが反社会的な“暴力団”となったのは、国家機関が発展し成熟することで、
　統治機構の一端を担ってきた民兵集団が「居場所を失った」のも１つの背景だという。
　そうした社会秩序の発展に「取り残された」のが、ギャングの“原風景”なのだ。

　この“前時代的な統治機構”がアップグレードされずに残るのが、つまり今のロシアだ。
　厳密に言えばロシアに限らず、中国などにもそうした「古き栄光」への憧憬がある。
　（思えばプーチン氏に親近感を持つらしい、ドナルド・トランプ氏の世界観もこれに近い）
　世界を席巻した“在りし日の大帝国”に思いを馳せ、その復権を目論んでいるわけだ。
　しかしそれが既に「時代遅れの国家システム」であることに、彼らは気付いていないか、
　あるいは逆に現在の世界秩序を否定し「歴史の逆回転」を狙ってさえいるのである。
　捕食者の延長線にある「支配者のイス」がそれだけ魅力的らしい。

　ロシアの野獣的な強硬さはウクライナ情勢だけではない……日本に対しても見せている。
　日本が欧米諸国と歩調を合わせて経済制裁に踏み切ったことを根に持ち、
　北方領土交渉を打ち切ったに留まらず、北海道の権利までぶち上げた政治家もいる。
　実際に北海道の制圧に動くとは思えない（ウクライナ以上にハードルが高いだろう）が、
　こうした前時代的な領土拡張野心を持つ国が、ロシア以外にもいるのが不気味である。
　日本は「帝国主義の価値観で動く国」が周囲に幾つもあることに、危機感を持つべきだ。

　絨毯爆撃に近い攻撃を受けたマリウポリはほぼ焦土と化し、港湾都市の面影は既にない。
　死者は２万人以上と推測されるが、それで済むのだろうかとさえ思う。
　１部の兵力がアゾフ海に面した製鉄所の地下に潜伏して抵抗し続けているというが、
　この“決死隊”にロシア軍が化学兵器を使う恐れが度々指摘されており、
　その疑いとなる“毒ガス騒動”も何度かあった……かと思えば、
　１時制圧したチョルノービリ（チェルノブイリ）で放射性物質を持ち出した疑惑もある。
　ウクライナ政府をネオナチと決めつけるロシア政府が１番ナチス臭いのは皮肉だ。

　ウクライナに軍事支援を行う欧米に敵意を向けて、補給線を断ち切るべく、
　民間人も多数いる鉄道駅にミサイルを撃ち込み、犠牲者を増やしているのも悲惨である。
　これだけの所業をやっても、ロシア国内の“大本営発表”では、
　「ウクライナ解放作戦は概ね成功し、民間人の犠牲はない」と豪語しているそうだ。
　まぁ「勝つために戦争を仕掛けている」わけだから“戦争犯罪”を認めるわけもないが。
　ブチャやボロディアンカで明るみになった“住民虐殺”も、もちろん全否定している。
　否定の根拠付けは明らかにコジツケ臭いが、そんなことはどうでもいいらしい。

　周囲が何と言おうが、「力任せの制圧」で勝利をもぎ取ろうとするロシアの行動に対し、
　ウクライナの戦渦被災者は「既に世界秩序は崩壊している」と失望を隠さない。
　確かに国連安保理の常任理事国であるロシアが、隣の主権国家に戦争を仕掛けた時点で、
　「国連時代の世界秩序は破綻した」と言われても仕方のない情勢ではあろう。
　世界は既に、後戻りの出来ない「イバラの道」に入っている可能性があるわけである。
　（4/28追記：ロシアとの共存を諦め「デカップリング」を推進すべきという主張も増えているらしい）

　強力な制裁を受けても、なお強気を隠さず、どこまでも戦い続けようとするロシアを、
　確かに国際社会は抑止出来ていない……１線を越えたら世界大戦になる、という恐れで、
　直接的には手出し出来ないと知って、ロシアは欧米を嗤っているようにも見える。
　しかもスウェーデン領空に核搭載爆撃機を飛ばしたり、ポーランド国境近くを爆撃したり、
　ロシアの振舞いは「手出し出来るものならして見ろ」という挑発にさえ見えるのだ。
　故に筆者は「プーチン政権は既に世界大戦の覚悟をしている」可能性を強く憂うのである。
　ＮＡＴＯが覚悟を決めたら、その時点で火蓋が切られることだろう。

　２月に戦端が切られてから、ウクライナ情勢は全く好転しておらず、悪化し続けている。
　首都キーウ（キエフ）近郊からはいったんロシア軍が後退しているものの、
　ロシアがこれらの制圧を諦めていないことは、繰り返されるミサイル攻撃で証明済みだ。
　このままでは本当に、ウクライナの滅亡か、ロシアの破局を懸念することになろう。
　（4/26追記：“ウクライナ解体”をカミングアウトするロシアの富豪も現れている）
　もちろんプーチン政権が１線を越えて、核ミサイルが飛び交う可能性も消えていない。
　この戦渦が終結する頃に、世界地図が変わっていないという保証はどこにもない。

　どうすればこの“泥沼”から逃れることが出来るのか……明確な答えは見えていないが、
　少なくとも私たちは“現状維持バイアス”から今こそ解放されるべきだろう。
　良くも悪くも「時代は変わった」のだ……考察87に書いた通り、今は新時代の分水嶺で、
　人類史のベクトルを大きく変える可能性を持っていることを知るべきだと思う。
　最低限の認識として「常識が通じない時代」であることを、理解すべきだと思うのだ。
　「いつか来るかも知れない未来の危機」ではなく「今そこにある危機」なのである。
　その認識がなければ「明日は我が身」だと思うくらいで良いと思う。

　2/24まで、ロシア軍がウクライナに全面侵攻すると予想した人はほとんどいなかった。
　この21世紀にそんな前時代的な軍事作戦をやる国などない、というのが「常識」だったはずだ。
　欧米の支援を受けたとは言え、ウクライナがここまで善戦することも予想外だった。
　少なくともロシアは１〜２週間で電撃勝利出来ると思っていた節がある。
　そうした「事前予想」を大きく覆して、ウクライナの戦火は今も拡大し続けているのだ。
　だからこれから何が起きても不思議ではないし、そのくらいの覚悟が必要だと筆者は思う。

　またこういう時代だからこそ、「人類の未来」を俯瞰する議論があって良いと思う。
　世界大戦が起きる、お先真っ暗だと絶望するのはちょっと早い（可能性は決して低くないが）
　むしろ「国連秩序が戦渦を抑止出来なかった事実」に対する反省と教訓を探し出し、
　人類文明が未来を手にするために何が足りないのか、改めて議論する必要があるだろう。
　「ヘタすれば世界が滅び兼ねない」時代だからこそ、その議論に意味があるのだ。
　ウクライナ戦争は「人類が未来を生きるに相応しいか」を試すケーススタディだと思う。
　人類という種族にまだ「伸び代」があるなら、乗り越えて欲しいと強く願う。

　
2022/04/15 牛丼チェーンの代名詞「吉野家」が失言問題で揺れている。
　役員が新規顧客開拓で若い女性をターゲットにする意見を述べた際に、
　「生娘をシャブ漬けにする」などと発言し、文字通り大炎上を食らったのである。
　その後吉野家は件の役員をすぐに解雇した……これは致し方あるまい。

　筆者は思想統制を強いるかのような過剰な「失言騒動」をどちらかと言えば嫌う。
　いわゆるキャンセルカルチャーとか、過激化したフェミニズムに絡む行為で、
　失言やセクハラの当事者を“集中砲火”するのは、いかがなものかと思っているのだ。
　もちろん「差別が問題である」ことは言うまでもないことである。
　筆者自身、学生時代に執拗なイジメを経験しているので、他人事では決してない。

　しかし「幾らでも叩いても良い」という敵対的な空気はどうしてもいただけない。
　価値観の差異を認めることが出来ない、視野の狭い感情論に見えるからだ。
　東京五輪組織委員会の森喜朗氏が“女性蔑視発言”で叩かれた時もそうである。
　火種になりそうな言葉ではあったが、全国的な「辞めろコール」はイジメに見えた。
　「古い時代のおっちゃんだからそう言っちゃうこともある」と思えなかったのか。
　価値観の違いをリスペクトするというのは、そういうことではないのか。

　誰だって間違いは犯すものだ……その意味で、鬼の首を取ったように叩きまくるのは、
　正義の仮面を被ったイジメであり、独善的な思い込みの産物ではなかろうか。
　価値観に唯一絶対の真理などないはずだが、それがあると思っている人がいるようだ。
　でなければ、どうして思想統制を強いるような排他的な運動が起きるのか。
　失言を批判するのは自由だが、集団リンチのように叩くことは感心できないのである。
　視野の狭い感情論者が騒ぎ回る世相は、分断が深まるばかりと思えてならない。

　そんな筆者であるが、さすがに吉野家元役員の失言はフォローできない。
　仮にも外食チェーンの役員が「シャブ漬け」などという言葉を使って良いのだろうか。
　報道では「女性蔑視問題」ばかり取り上げているが、筆者はそれよりも、
　外食チェーンの役員にあるまじき言葉を使ったことに、大きな問題意識を感じる。
　この人物は、牛丼をそういう“危険ドラッグ”と同じようなものだと考えているのか。
　これは牛丼に限らず、外食業界全体への冒涜的なコメントだと筆者は思う。
　少なくとも筆者は料理と危険ドラッグの区別が付かないような店で食事はしたくない。

　その問題を荒れ狂うフェミニズムの嵐で、有耶無耶にしてはいないだろうか。
　男女差別問題を軽視する意図はない（神経質な人は聞く耳がないかも知れないが）が、
　吉野家元役員の失言の“本質”はそこにはないと思えてならない。
　何でもかんでもフェミニズムのフィルターで峻別するのも１種の思想統制であろう。
　吉野家失言騒動は、そんなズレた問題意識の危うさも浮き彫りにしている。

　
★２０２２年３月期
2022/03/25 北朝鮮が再び“レッドライン”を踏み越えた。
　3/24に強行した新型ＩＣＢＭ“火星17”の打上げ実験である。
　「本当に火星17を打ち上げたのか」疑問を呈する専門家もいるが、高角度のロフテッド軌道で打上げ、
　6,000km以上に到達したことから、米本土への到達を可能とするＩＣＢＭ級の打ち上げはほぼ確実で、
　2018年の米朝協議で停止した実験を再開する形で、再び最大級の“対決”を選択したのだ。

　“泥沼化”が進むウクライナ情勢でもロシア支持を鮮明にしている北朝鮮であるが、
　こうも好戦的な軍事挑発を繰り返して、一体どのような“勝利”が担保できるのか、空しい気分になる。
　ここ数年の情勢を見る限り、この国が「まともな交渉が出来ない」ことは鮮明であり、
　「変に刺激を与えるのはまずい」と及び腰な人々を嘲笑っているように見えるのは筆者だけだろうか。
　感情的になって軍事衝突まで突き進むのは非理性的な選択だと思うが、
　日本にしてもアメリカにしても、ロシアや北朝鮮に「舐められている」実感を持つべきではないか。

　ＩＣＢＭというラインを踏み越えた以上、「次は核実験の再開か」という声が上がっており、
　筆者もその可能性は十分あると考えている……実際に実験場近傍で動きがあるという指摘もあるのだ。
　ロシア軍の激しい包囲攻撃が続くウクライナ南東部の港湾都市マリウポリの航空写真には、
　色を失った灰に覆われ、焼き尽くされたマンション群の残骸がまるで墓標のように建ち並んでいた。
　「核戦争が起きた後の世界は、こんな光景になるのだろうか」と思わせるような風景である。
　そのリスクに対して、全く危機感を持っていない好戦的な人間が世界にいることが空しくて仕方ない。

　筆者が「世界は新たな大戦か核戦争を経験する可能性がある」と憂えるのはこうした背景のためだ。
　自国の野心やプライドのために大量破壊兵器を開発し、軍事的恫喝を優先する国が今も世界にあり、
　そうした前時代的な価値観の国を国際社会が抑止し切れていないことが懸念を募らせるのだ。
　広島と長崎に続く「３度目の被爆地」が今年2022年にも出てしまう可能性は決して低くない。
　もっとも本当にそんな事態になれば、「戦後の平和理念を全否定する」最悪の結末を意味するのだが。
　核行使の１発や２発で人類が滅ぶことはないが、歴史が逆行するのは確実だろう。

　ロシアにしろ北朝鮮にしろ、もちろん中国にしろ、帝国主義の時代と同じ価値観を今も維持し続け、
　軍事恫喝を効果的な外交カードとして信奉する国がある限り、この懸念は尽きないのだろう。
　そして国際社会がこうした国々の狼藉を止められねば、悲劇が繰り返されるのも必然なのである。
　筆者は“西側自由主義”も決して万能だとは思っていないが、平和が軽視されているようにも見える、
　現在の情勢をコントロールできない人類の“未熟さ”には強い懸念を持っている。
　そして核戦争に象徴される“最悪の事態”がなければ、先に進めない可能性を強く憂うのだ。

　
2022/03/17 またもや福島沖である。
　昨日3/16の夜11時過ぎに、福島県沖で発生した“大地震”のことだ。
　マグニチュード7.4は東日本大震災以降にこの海域で発生した地震では最大級に当たる。
　（ただし震災当日に茨城県沖で発生したＭ7.5級の余震を除く）
　44年前の1978年に起きた『宮城県沖地震』が奇しくもほぼ同規模であった。

　上記の通り、元々この海域は東日本大震災以前から地震活動が活発ではあるのだが、
　2021年の2月にＭ7.3の地震が起きており、その際にも死傷者を出す被害があった。
　つまりこの地域は「２年連続」でＭ７クラスの海底地震に襲われたことになるのである。
　最大震度6強も昨年の地震と同じで、よく似通っていると言われているが、
　今回はＭ6.1の“前震”を伴っており、縦揺れの成分がかなり強かったと見られ、
　走行中の東北新幹線が脱線するという“大惨事１歩前”の危ない事故も引き起こされた。
　地震のために走行中の新幹線が脱線したのは2004年の『中越地震』以来である。

　被災者の“体感”としても、2021年に起きた地震より激しい揺れであったようで、
　3/17現在までに4人の死亡が確認（後述）され、200人を超す負傷者を出している。
　新幹線の脱線以外にも、仙台市の青葉城跡の石垣が崩れ、壁の亀裂や崩落も相次いだ。
　（新幹線も車両だけでなく高架橋や線路にもダメージが確認されたようだ）
　更に東日本の広い範囲で200万戸以上の“大規模停電”が起きた。
　もっともその９割は首都圏の「安全装置作動」が原因で、大多数は既に復旧している。
　海底地震なので津波注意報も発令され、最大30cm程度ではあるが実際に観測されている。

　筆者自身、就寝前の時間帯であったため、この地震の揺れを体感している。
　筆者は兵庫県伊丹市の在住であるが、マンションの10階に住むためか、
　めまいを感じるような、小さくゆっくりとした横揺れが、30秒以上も続いた記憶がある。
　揺れが長いということは「大きな地震が起きた」ことを示唆しており、
　（地震の揺れの長さは概ね「震源でずれ動いた断層の規模」と比例するためである）
　震度は1〜2程度であったため、「震源はかなり遠い」と判断した。

　逆に揺れが強くても「時間が短い」ならば震源が近く、余り大きな地震ではない。
　2018年に起きた大阪北部地震がこのタイプである……最大震度は6弱で、
　被害が集中した高槻市では多くの死傷者が出たが、規模はＭ6.1程度に過ぎなかった。
　（小型の核爆発に匹敵するエネルギーだが地震としては“中規模”である）
　伊丹市の震度は5弱〜5強ほどで、筆者のマンションもかなり強く揺れた記憶があるが、
　地震の揺れ自体は今回の福島沖より短かったため「大地震ではない」と判断した。

　因みに11年前の東日本大震災の際には、震度3程度の揺れが実に5分以上も続いたのだ。
　概ねＭ８クラスの地震で１〜２分程度の揺れ、Ｍ7.5クラスで30秒前後とされる。
　ずれ動く断層の規模はＭ８クラスで約100km、Ｍ7.5クラスで約50km程度だろうか。
　「5分以上も揺れた」東日本大震災（Ｍ9.1）ではこれが500km以上に及んだわけである。
　この辺りの目安を知っておくと、下手に慌てずに済んだりする。

　映画やドラマでもこの辺りを知らないで描くと、オーバーな表現になったりする。
　（まぁそういう“科学”を知らない人は、そのままスルーするか真に受けると思うが）
　20年余り前のＴＶドラマ『未満都市』がこの典型的な例であり、
　劇中で「Ｍ8.5の地震」が起きたと報道されている（本当は別の事件を隠すためだった）
　震源はなんと東京湾内だ……地震学を知っている人間なら絶対におかしいと気付く。

　上記の通り、本来は別の事件を隠蔽するための意図的な情報操作なのだが、
　Ｍ8.5もの“巨大地震”が本当に東京湾内で起きたら、首都圏は確実に壊滅するだろう。
　（もっと言えば、東京湾内にそんな巨大地震を起こせる大断層はないはずだ^^;）
　ドラマの劇中みたいに「千葉県の湾岸部だけ被害が集中」なんてことはあり得ない。
　地震の揺れも日本全土に及び、誰にも気付かれない災害になるわけがないのだ。
　つまり明らかに「地震学に全く無知な人間が書いたシナリオ」だったわけである。
　実際にこうした「隠蔽報道」があるなら、絶対こうはならない（確実にすぐバレる）

　3/18追記……気象庁はその後、死者のうち3名を地震との関連性不明として取り消した。
　　確かに避難中の転落死などは直接の死者とは言えないのかも知れない。
　　（ただそれを言うと、避難中に起きた関連死などはどうなるんだという気もするが）
　　東北新幹線の脱線も「高速走行中のものではなかった」という指摘がある。
　　とはいえ乗客が「走行中に列車が飛び跳ねた」と証言しているので、停車中ではない。
　　17両編成の内16両が脱線しているため、復旧にはしばらく時間がかかるだろう。

　　更にその後の分析で、昨年2月の地震の近傍を震源としてはいるものの、
　　断層活動の拡大方向が「南北逆」であった可能性が高いらしいことが分かっている。
　　昨年の地震は「南に向かって拡大した」ため福島県を中心に被害が出ているが、
　　今回の地震は「北に向かって拡大した」ために、宮城県の被害が目立ったと見られる。
　　確かに前回の地震では、青葉城の石垣崩壊などは報告されていないのだ。

　　どちらも東日本大震災の“震源域”の地震だが、プレート境界地震ではないようで、
　　日本列島の地下に沈み込む、太平洋プレート内で“破断”が起きたものだったらしい。
　　プレートが沈み込む過程で岩盤が曲がりストレスがかかるため、
　　プレートの内部にも複数の断層があると考えられ、その意味では内陸地震に近い。
　　太平洋プレート内に形成されている「隣接した断層」が動いた可能性があるようだ。
　　重い新幹線が「飛び跳ねる」ほどの強い縦揺れも、この分析結果を強く示唆している。

　　今回津波が発生したが、内陸地震でも震源が海に近ければ津波が起きることがある。
　　例えば阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）の際にも、実は津波が起きている。
　　野島断層及びその延長部の断層が、明石海峡を南北に横切っていたためだ。
　　直接被害が出る規模の津波ではないが、明らかに潮汐とは違う海面変動が起きたのだ。
　　明石海峡自体もこの時の地震活動で、南北に約１ｍ「幅が広がった」のである。

　
2022/03/10 韓国大統領選で、保守野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・スニョル）氏が当選した。
　文在寅大統領（５月退任予定）が率いた左派政権が５年振りに交代することになる。
　（もっとも韓国の大統領は１期５年のみなので、弾劾されない限り皆この年数なのだが）
　ただし当選したとは言え得票率は50％台で「歴史的接戦」と言われており、
　左派の李在明（イ・ジェミン）氏も僅差であったようで、韓国の“分断”を象徴している。

　日韓関係を散々振り回した左派政権が終わるということで、期待する声もあるようであるが、
　筆者はほとんど期待しておらず、そういう声もまた少なくない。
　確かに文在寅政権は、日本と準敵国とも言うべき状況まで関係を悪化させた元凶であるが、
　その前の“保守政権”だったはずの朴槿恵政権も“反日告げ口外交”で日本側の反感を買い、
　慰安婦問題などで余り進展が見られなかったことを考えると、
　「今更誰が大統領になっても日韓関係は簡単には修復しない」というのが妥当な見方だろう。
　（朴槿恵氏は安倍元首相と慰安婦合意をしてはいるが、米国に急かされてのものだった）

　そもそも現代韓国にとって、反日政策は“国策”も同然であることに加えて、
　多くの国民も数十年に渡る反日教育の影響を受けているため、日韓の溝はかなり深いはずで、
　（全ての韓国人が反日とは言わないが、国策教育の影響は根深いだろう）
　修復不可能とまでは言い切らないが、楽観できる要素は余りないと言わざるを得ない。
　過去の雑記で書いたように、筆者も日韓関係の改善には今更期待していない。
　国交断絶せよとまでは言わないが、韓国との関係は「こういうもの」だと思った方が良い。
　下手な期待をして裏切られるのはもうごめんだ……日本人も学んだはずである。

　韓国側にも「日本の信頼を取り戻すのは簡単ではない」と理解させた方が良いだろう。
　そもそも100年前の因縁を未だに蒸し返すこと自体、成長がない証明ではないか。
　日本の朝鮮半島統治に批判的な見方があることは承知しているが、戦後の講和条約及び、
　日韓の国交回復時に行われた合意で、基本的なケジメは付いたと見るのが妥当なはずである。
　それが成立しないと未だにダダをこねているのは、世界でも韓国くらいだろう。
　日本の戦前政策だけが例外的に残酷で搾取的だった、などという主張はもはや論外であり、
　歴史認識云々以前に、日本だけを悪魔視する“人種差別”同然の発想である。

　また次期大統領となることが確実となった尹錫悦氏は、元々朴前大統領の弾劾騒動で、
　彼女の容疑を追及して名を上げた検察官であり、当初は文在寅氏もお気に入りの人材だった。
　ところが文在寅政権下の検事総長に就任してから風向きが変わり、
　与党閣僚の汚職などの捜査に介入したことで文大統領と仲違いして、保守に転向したのだ。
　つまり彼は必ずしも「筋金入りの保守」ではないのである。
　こういう権力闘争は良くあることだが、それゆえに「充てにならない」と言えるのだ。

　むしろ興味深いのは日韓関係よりも、韓国の国内情勢と、周辺の海外情勢の方だと思う。

　尹錫悦氏も大統領選の際にコメントしているが、退任する文在寅氏にも色々と疑惑が存在し、
　これからそれを厳しく追求される可能性がウワサされている。
　韓国の大統領は退任後に散々な目に遭うのが“お約束”で、文在寅氏もしかりということだ。
　それにしても「ビッグマウスで空回りする政治家」が多い国である。
　日本も余り偉そうに言えた義理ではないが、ここまで身勝手ではないと信じたいものだ。
　大統領への権力集中もよく指摘されるが、長期独裁にならないのは不幸中の幸いと言える。

　また国会は今なお左派政党が圧倒的に強く、保守派が苦戦を強いられることが予想される上、
　尹氏と大統領選を争った李在明氏の主張を見ても、このまま混乱が収束する気がしない。
　選挙時のネガティブキャンペーンとは言え「日本こそ分断されるべきだった」と彼は言った。
　日本に対する不信や敵意を隠さない彼が、このまま沈黙するとは思えない。
　（沈黙したらしたで、大統領選時の反日演説がどれだけ軽いものだったか証明されるが）
　更に韓国のコロナ感染は先日30万人超と、日本の第６波ピークの３倍に達しており、
　社会不安をどこまで解消できるのかという問題も無視できない。

　そして海外情勢は、これからますます混沌としていくことが予想されている。
　乱世の“分水嶺”を踏み越えた大きなきっかけはもちろん、ロシアのウクライナ侵攻である。
　北朝鮮がこの危機に便乗するかのようにミサイル打ち上げを行ったことも記憶に新しい。
　伝統的に北朝鮮には厳しい態度を取る保守派が新政権を担うと分かれば、
　北朝鮮の行動はどう変わるだろうか……必ず激化するとは断言しないが不安ではある。

　中国の動向も油断できないだろう……韓国が保守政権に戻ると分かればどう動くだろうか。
　もちろん保守だから中国と対立するとは限らない……朴槿恵政権を見れば分かる。
　幼稚にも見える反日告げ口外交を繰り返し、抗日70周年記念の式典に出席したこともある。
　あの行動を見て、韓国がどれだけ信頼に値しないかを悟った日本人は多かろう。
　日韓関係だけでなく、国内情勢も周辺情勢も、韓国の未来はまさに「イバラの道」なのだ。
　尹錫悦氏は果たしてこの山積する難題に、どう取り組むのだろうか。

　
2022/03/01 終末時計の針が、今年は一気に進みそうな気配である（大汗）
　無論、先月下旬に勃発したウクライナ戦争のことである。
　ウクライナに“電撃侵攻”したロシア軍が兵力規模では“圧倒的”なので、
　数日中に首都キエフが陥落して、無条件降伏を強いられる展開も懸念されたが、
　中々どうして、ウクライナ軍が“予想外”に善戦しており、ロシア軍の動きが止まっている。
　１日目でキエフの30km手前まで進んだが、その先に行けない情勢のようである。

　ただこのまま行けば“ジリ貧”なのも確かであるため、停戦協議も始まったようだ。
　ただロシア側はクリミア半島のロシア化や、東部ドンバス地方の“ロシア属国化”の承認、
　ウクライナの非武装化（要するに武装解除）を要求しているため、
　主権国家として存続したいウクライナ側からすれば到底受け入れがたいものだろう。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は「中立化の選択肢もあり得る」ことを演説で示唆したが、
　「丸腰になりなさい」と言われて甘んじて受け入れるとも思えない。
　実際大軍で包囲・圧迫して「非武装化せよ」など、無条件降伏要求と何が違うのか。

　「最終的にウクライナを征服するためにあえて無理難題を押しつけている」との見方もあり、
　停戦協議中も戦闘が続いている上、ここ数日は軍事拠点だけでなく、
　民間人が暮らしている市街地への爆撃も確認されているなど、なりふり構わなくなっている。
　更にロシアのプーチン大統領は「核戦力部隊の緊急態勢」を指示したとされており、
　軍事面で譲歩するような姿勢や雰囲気は現状、全く見られないのだ。
　“核の威嚇”はポーズに過ぎないとの見方が主流だが、それを仄めかすだけでも言語道断だ。
　ロシアという国が今も「帝国主義の時代」を生きているのがよく分かる。

　更にロシアと同盟関係を持つベラルーシでも憲法改正が行われ、
　中立条項を破棄して、ロシアとの“核共有”が可能な方向に軌道修正したと言われている。
　ベラルーシの西隣はＮＡＴＯ加盟国のポーランドであるが、ベラルーシが核共有を決めれば、
　“キューバ危機”の再来になり兼ねない、と懸念するのは筆者だけだろうか。
　南隣のウクライナには“非武装中立化”を迫っていて、すぐ北の国ではこんな状況なのだ。
　おまけにロシアという国は、昔から「約束を守らない国」として有名である。
　自己中心的なのはロシアだけではないが、これだけの核大国が身勝手というのは大問題だ。

　ＥＵはこの情勢に危機感を強めており、まさに歴史の分水嶺の印象が鮮明となっている。
　これまでエネルギー事情などからロシア寄りだったドイツが“方向転換”して、
　ＮＡＴＯのために防衛費の大幅な増額を決めたのを皮切りに、
　軍事的には中立を主張していたスイスやスウェーデンが明確にウクライナ支援を表明した。
　ウクライナにとっては頼もしいことではあろうが、戦争勃発直後にウクライナ外相が言った、
　“鉄のカーテン”の再構築、つまり“東西冷戦”の復活も強く懸念されるのだ。
　ロシアがますます態度を硬化させて、余計に緊張が悪化する可能性もゼロではない。

　今のところロシアの“核威嚇”は、上記の通りポーズに留まっていると言われているが、
　核共有を想定して憲法改正したベラルーシ、中立国スイスのウクライナ支援表明、
　ロシアに対峙するＮＡＴＯの軍拡志向などを見るに、状況はますます緊迫化しているのだ。
　帝国主義的な軍事侵攻を決めたロシアも、そう簡単に退くことは考えにくいし、
　それはウクライナも同様である……“火薬庫”と化す東欧情勢は、現状全く楽観できない。

　ロシアとの関係を強める中国も、この情勢を狡猾に利用すると懸念されている１方で、
　強硬な軍事行動に踏み切った“同志”に戸惑っている、という分析もある。
　何故なら中国はウクライナとの貿易パイプも太く、単純なロシア支持がしにくい上に、
　世界中を敵に回すような暴挙に走ったロシアの積極支持は、裏目に出る可能性もあるからだ。
　ウクライナに滞在する中国人に外務省が警告したのも、侵攻が始まってからだった。
　ロシアが“暴走”した結果、中露の連携が１枚岩ではないと実証されたのは皮肉なことだ。

　まぁ本音は“自分たちの覇権”なのだから、専制国家の連携など充てにならないが。
　北朝鮮も緊張に便乗するように新たな弾道ミサイル実験を行い、
　「この事態は覇権を意図するアメリカの専横が最大の原因だ」と主張してロシアの肩を持ったが、
　2017年の対米核危機では、“血の盟友”とまで言われた中国のメンツを潰したこともある。
　つまり利益が期待できるなら、いつでも“盟友”を裏切るのがこういう国なのだ。

　自分が殺される可能性を知りつつ、首都に留まるゼレンスキー大統領の覚悟とは雲泥の差だ。
　彼が今年の「最も影響力のある100人」に選ばれるのはほぼ確実である。
　元コメディアンだそうだが、覚悟を決めてキエフに留まり国民を鼓舞する姿は反響を呼んだ。
　韓国左派の某次期大統領候補が、彼の経歴を批判的に語って炎上していたが、
　そもそも政治家には“免許”は必要ない……経歴で差別するのは論外ということであるが、
　次期大統領候補がこういうことを言う辺り、韓国の“権威主義志向”も問題である。

　それでもウクライナの未来は不透明だ……奮戦空しく屈服する可能性も低くはない。
　冒頭に「2022年、終末時計の針は進みそうだ」と書いたのはこういった情勢のためである。
　核の悲劇が今年起きるとは言い切れないが、情勢が悪い意味で進んでいることは間違いなく、
　現在“100秒”で足踏みしている終末時計が「１分を切る」可能性は十分あるだろう。
　2017年の北朝鮮核危機の際も進んでいるので、今回更に進むのはほぼ確実なように思う。
　つまり「悪い意味で歴史が動いた」ことに、全人類が危機感を持つべきなのだ。

　欧米もロシアと軍事的に対峙することや、経済制裁を強化することばかり考えずに、
　緊張緩和に向けた取り組みをもっと強化して欲しい……明らかに他人事ではないのだから。
　もちろん、ロシアが全く聞く耳を持たなければ“最悪の事態”が懸念されるが、
　そうなるかどうかも「国際社会の覚悟を持った取り組み」次第であると言えるだろう。
　無論日本にしても、可能であれば仲介外交を考えるべきだと思う……可能であれば、だが。
　（北方領土問題もまともに進展しない日本に、どれだけ期待出来るかは不明だが）

　岸田政権がＧ７の連携で対露制裁を強化することを発表したのとタイミングを合わせて、
　トヨタを始め国内の大企業にサイバー攻撃が行われ、多くの工場が１時止まる事態になった。
　断定はされていないが、ロシア側の“報復”が疑われている。
　自由主義陣営が連携してロシアの暴挙を止めることが、真に優先されるべきことであるなら、
　こういうことが起こり得る、という覚悟を持つことも大事なことだろう。
　「守るために覚悟すべきこと」の意味を、私たちはウクライナに教えられたはずである。

　
★２０２２年２月期
2022/02/23 ロシアのプーチン大統領が、2/22にウクライナ東部の親露派支配地区の独立を承認したという。
　2014年のクリミア危機の際、親露派ゲリラが実効支配した東部２州の国境地帯である。
　危機後の停戦協議“ミンスク合意”でも自治権を認めることが話し合われたが、
　独立までは想定しておらず、今回の承認は「ミンスク合意の破棄に等しい」との批判がある。
　これに合わせて、“独立承認”したウクライナ東部にロシア軍が介入できるようになり、
　緊迫するウクライナ情勢が更に先鋭化することが懸念されている（※追記参照）

　アメリカやＥＵはまだ外交解決を諦めていないと言う１方で、
　「ロシア軍は主力部隊を国境近傍に集結させ、侵攻準備を整えている」と繰り返し批判し、
　外交カードの面もあろうが、紛争勃発はまさに秒読み段階という印象がある。
　2017年に起きた、北朝鮮の核危機を思い起こすような緊迫感である。
　（あの時は本当に、数ヶ月以内に半島からミサイルが飛んでくる事態を覚悟したものだ）
　ウクライナはロシアにとって、中国にとっての北朝鮮に匹敵する“核心的”ポジションゆえ、
　プーチン大統領が退くことはない、との分析もあるが、このまま開戦するのだろうか。

　もっともアメリカも、中国との競争を強化すべき時代にロシアの“暴走”に力は割けない。
　プーチン大統領もそれを見越して、西側勢力に傾斜するウクライナの“奪還”を狙った、
　という見方があり、西側も本気で戦いには来ないと踏んでいるのかも知れない。
　ロシアというのはヨーロッパの１部のように見えて、ＥＵとは歩調を合わせない地域であり、
　貪欲さにおいて世界屈指の悩ましい国だ（旧ソ連が生まれる前からそうである）

　ただ実は「日本文化愛好家が多い」とも言われる……だからといって親日的とは限らないが、
　開国前夜に訪日したロシア軍の態度も、ペリー艦隊よりマイルドだったという説もあるのだ。
　（もちろんその後日米が干戈を交えるより先に日露戦争が起きたように「一筋縄では行かない」が）
　この辺りも、日本という“アジア列強”のポジションを意識するところである。
　欲望や野心を剥き出しにする“専制国家”を無邪気に信じるのは危険であると思える１方で、
　欧米の「右へ倣え」で敵対することが正解かどうか、という問いかけは要るだろう。

　考察８４にも書いたように、自覚の有無に関わらず日本は“世界列強”であり、
　国際社会の外交ゲームで切り離せないポジションを持つ国だという事実に覚悟が必要だ。
　経済力で世界３位と言われる日本だが、実は軍事力でも世界５位内という説がある。
　これだけの“実力”を持つ国が、列強国としての自覚や責任を持たないのはあり得ないのだ。

　西側でも東側でもない、それこそ“第３極”を担える位置に、日本はあるのである。
　かつて夢想した“大東亜共栄圏”は、アジア列強の台頭を恐れる欧米によって阻止されたが、
　その日本が今はＴＰＰを主導し、東南アジアなどからリーダーシップを期待されている。
　日米豪印の協力関係“クァッド”でも、重心と言うべきポジションにあるのだ。
　ただしこれは国民がどれだけ、それを自覚出来るかにかかっているのである。

　日本の“孤立”を煽るリベラリストが時々いるが、彼らの政治活動だけを批判はできない。
　私たち日本人自体が、世界に開かれることに消極的な“孤立主義”の側面を実際に持つからだ。
　世界がどうなろうと日本だけ平和なら良い、という「１国平和主義」も孤立主義的だろう。
　だがアメリカのモンロー主義を見れば分かるように、大国の孤立主義は顰蹙を買う。
　他国への干渉が過ぎても批判されるが、余りに無関心であるのもワガママに見られるのだ。
　その間の“バランス感覚”を日本が持てるかどうかは、世界の歴史を変える可能性があると思う。

　日本はアメリカ、中国、ロシアという、世界情勢を揺さぶる大国に挟まれている。
　このポジションにありながら、千年以上も独立国の矜持を保ってきた歴史を思い返すべきだ。
　（アメリカは歴史の浅い国だが、世界の覇権国であり、日本はその国とかつて正面から戦ったのだ）
　日本はこれらの世界列強と、丁々発止で渡り合える潜在能力があると筆者は確信する。
　その能力がもし本当になかったら、日本という国家が千年以上も続きはしなかったはずだし、
　その経験値を肝心の日本人が忘れてしまったのなら、この国の未来も長くはないだろう。

　ロシアが引き起こしたウクライナ危機は、そんな日本の未来を占う試金石かも知れない。
　古代から国体を受け継ぎ、21世紀の今も大国として君臨する希有な地位を今後も維持するか、
　外圧と“国の老化”に屈服して衰退するか、多分今世紀半ばまでにそれが分かるだろう。
　筆者は“前者”であって欲しいと願うが、最後に選ぶのは1億2,000万の日本国民なのである。

　2/25追記……2/24、ロシア軍のウクライナ侵攻が“ついに”始まった。
　　22日にウクライナ東部２州の“独立承認”から２日と経たずに“電撃作戦”を始めたようで、
　　ロシアは「独立承認地区を守るため」と言っているが、首都キエフでも爆音と火災が確認され、
　　少なくとも「軍事によってウクライナ政府を転覆させる」意図は明確であるように見える。
　　首都が攻撃対象になった点で、2014年のクリミア危機とはフェイズが異なっており、
　　その展開速度から考えても“最悪の事態”を懸念する情勢となっている。

　　ロシアのプーチン大統領は盛んに「我が国は世界屈指の核保有国だ」と強調しており、
　　他国がこの問題に介入することを強く警告しているのも重大な不安要素である。
　　（先日の軍事演習でもＩＣＢＭの打ち上げを行った……その使用があり得るということだろう）
　　ＥＵやアメリカもすぐに軍事行動を起こせば“第３次世界大戦”になり得ると分かっているはずで、
　　現在は「厳しい制裁を科す」と主張するに留まっているが、本当にそれで済むのだろうか。
　　ロシアの予想を超える行動の早さに“大戦争”の未来を懸念するのは尚早であろうか。

　　第２次世界大戦の欧州戦線は、ナチスドイツのチェコ侵攻から始まった。
　　太平洋戦線も日本の真珠湾攻撃から始まった……いずれもその初期には国境での衝突事態で、
　　ナチスドイツは知らないが、少なくとも日本は早期講和も想定にあったという。
　　（ナチスのチェコ侵攻も、ソ連が軍を動かさなければ大戦争にはならなかった可能性がある）
　　またいずれも自分たちの権益確保と、外交の決裂から起きており、ウクライナも同様だ。
　　今回のウクライナ紛争が後世に「第３次大戦の始まり」と言われない確証はどこにもないのだ。

　
2022/02/18 人類は「○○ファースト」という言葉の意味を履き違えているのではなかろうか。
　それとも……筆者の方が誤解しているのかも知れないが（だとしたらある意味悲しいことだ）
　アメリカファースト、日本ファースト、都民ファースト、アスリートファースト。
　訳せば『第１主義』と書かれることが多いが、筆者にはしばしば『独善主義』に見えるのだ。
　主義主張の核心にいる存在だけが善で、全てに優先されるような考え方はないだろうか。

　「我々の権利を優先して欲しい」と考えるのは人間として自然なことで、人権の基本だと思う。
　しかし世界には多様な人間が存在し、多様な価値観、多様な国家、多様な民族がある。
　それぞれがみんな勝手に「我々を優先しろ」と主張し互いに火花を散らし合ったらどうなるか。
　例えば目下、緊張感が高まっているとされるウクライナ問題である。
　欧米側の主張や目的、ウクライナの主張や目的、そしてロシアの主張や目的が食い違った結果、
　大規模な国際紛争の１歩前まで行っている状況に、何も問題はないのだろうか。

　10万人を越える大規模な軍隊を動かして“恫喝外交”を展開するロシアのやり方は問題だが、
　ロシアだけを悪玉にするようなマスコミの空気にも、筆者は強い違和感を覚える。
　絶対善と絶対悪が存在する、一神教的な神話世界の感覚とどこが違うのだろう。
　認めると認めないとに関わらず、世界は多様なものだ……支持できない価値観も中にはある。
　ナチスの反ユダヤ思想のように、固有民族の権利を全否定するような価値観もある。
　そうした破壊的で危険な価値観は認められない、という考え方は確かに正論だと言えるが、
　それでも筆者が思うのは、「生け贄を求める価値観はおかしい」ということだ。

　あたかもロシアを絶対悪の侵略者のように捉える視点も、
　ナチスが支配したドイツの近代史を黒歴史として封印して、語ることすら憚るような空気も、
　（もちろんこの文脈は、日本近代史をタブー視したがる１部の主張にも当てはまる）
　筆者には「特定の思想のみを善と見なす」独善的な価値観の成せる業に思えて仕方ないのだ。
　筆者は「世界の多様性を認められなければ人類はいずれ衰退する」と思える人間だが、
　それとは逆に「絶対善の思想で世界を統制することこそ正義だ」と考える人間も多いのだろうか。

　筆者は“○○ファースト”という言葉が流行語のように使われる空気に、
　そうした「ワガママな自己正当化」という意図が潜在しているように思える瞬間があるのだ。
　個々の権利を主張するのは自由だが、全てに優先すべきという発想は危険である。
　世界が多様である限り、無闇な自己優先は必ず摩擦を生み出すからだ。
　「異なる存在」を認定し「時には譲る」考え方がなければ、世界が乱世と化すのは自明である。
　究極的には“自分ファースト”――そう“自分勝手”になってしまい兼ねないからだ。

　環境問題を背景にした、共産主義の革命闘争に似たテロリズムの勃興が懸念されているが、
　もしも『地球ファースト党』などと名乗る過激な政治団体がテロ事件を起こしたら、
　私たちは彼らの「地球への愛」をいったいどう評価するのだろう。
　“ファースト思想”の先鋭化は、そうした過激派を生み出す恐れが十分あると筆者は思う。
　例え同意が難しい異なる価値観も、一定程度尊重出来る視野を養いたいものである。
　もちろん攻撃的な価値観に対する警戒は必要だが、感情的に敵対するのでは何も進展しない。
　私たちに必要なのは広い視野と冷静な視点、そして我欲の暴走を戒める理性のはずなのだ。

　何が第１か、というのは結局のところ、民族主義と同じでローカルな価値観の純粋化と言える。
　“安全第一”などのように、普遍的に通用する概念もあることはあるのだが、
　○○ファーストなどと言う時に、そうした広い意味での普遍性は余り意識されない気がするのだ。
　……まぁ突き詰めると、そういう言い回しの是非に問題があるのではなく、
　“綺麗事”で独善的な価値観を押し通そうとする人たちの感覚に問題があるのだが。

　個人的にこの言葉（綺麗事）は世の中を蔑んでいるように聞こえて余り使いたくないのだが、
　自分のワガママを押し通すために使うのなら、それは綺麗事だと言わざるを得ない。
　“○○ファースト”なるスローガンを使う者たちにも独自の言い分はあろうし、
　崇高な理念があるのだと言いたいかも知れないが、ならばこそ「他者との間合い」は重要だ。
　自己主張のために「異論の排除」を優先する限り独善性の闇は常につきまとう。
　異論でも最低限の尊重を出来る視野を持てない限り、人類は永遠にこの闇に支配されるだろう。

　誤解して欲しくはないが、「自分を殺して他者に合わせよ」などと言うつもりは毛頭ない。
　しかし価値観の異なる他者がこの世界に存在する以上、その排除は根源的には身勝手なのだ。
　その“現実”に理性的な折り合いが付けられない限り、人類は血生臭い潰し合いに明け暮れるだろう。
　地球規模の影響力を持つ人類には是非とも、このジレンマを乗り越えて欲しいと思うし、
　仮にそれが不可能なのだとしたら、人類文明など無意味なものなのである。
　ワガママの押し付け合いの先にある“ディストピア”を憂う筆者は、ただの異端者なのだろうか。

　
2022/02/10 北京冬季五輪が2/4に開幕した（競技は2日から始まったようだが）
　近頃欧米などと火花を散らし、ウイグル問題や香港問題などから外交ボイコットまでされるなど、
　まるでナチス政権時代だった1936年のベルリン五輪を思わせる北京冬季五輪。
　（この辺りの類似性も、近頃の東アジア情勢が大東亜戦争前夜と似通っているポイントである）
　東京五輪が1年延期で2021年7月に開催されてからわずか7ヶ月後なのも特徴の１つである。
　そのためか今ひとつ、オリンピックが始まったという実感がない（苦笑）

　無論アスリートに罪はないわけなので、純粋にスポーツの祭典を楽しみたいところではあるが、
　開催している国に様々な疑惑や問題が指摘されているので、どうしてもそれを引きずってしまう。
　そんな中早くも規制違反やその疑惑で“五輪問題”が噴出して色々と揉めている。
　“主催者”はあくまでもＩＯＣなので、中国ばかりを槍玉に挙げるのもフェアではないのだが、
　東京五輪時にもつきまとったＩＯＣの“利権主義体質”は今回も健在なのである。

　東京五輪（2020）が開催前にマスコミなどの間で散々揉めた話とも関わってくるのだが、
　先進主要国などが誘致して開催されるオリンピックは、年々ショーアップが進み利権化が進行し、
　「オリンピックの在り方そのもの」に疑念が投げかけられることが増えているように感じる。
　平和で神聖なるスポーツの祭典だった当初の理念はどこに行ったのかと嘆く程度には、
　現代オリンピックの背景にうごめく闇は根深いと言えるのではないだろうか。

　だから筆者などは「途上国開催に限定しそれを国際社会が支援してはどうか」などと思うのだ。
　望むと望まざるとに関わらず、オリンピックは大きな資本が動くため、一定の利権化は不可避で、
　そこに国威発揚という政治的な思惑が作用して色々ややこしい話になってくるのだが、
　“途上国開催”に限定することで、その辺のドロドロしたイメージを多少なりとも払拭可能だし、
　（途上国でも色々問題はあるが、途上国なのだから織り込んで見ることも出来る）
　それを国際社会が支援するという“建前”で、特定国家の政治色も薄れてくるのではなかろうか。

　平和の祭典なのだから、アスリート以外でも様々な国が平和的に関わるシステムであるべきで、
　そのために「途上国開催を主要国が後方支援する」アイデアはアリだと思うのだがどうだろうか。
　もちろんこのアイデアでも腹黒い利権問題は完全には払拭出来ないが、
　今以上に複数の国が関わることで、大きな理念を正当化し易くはなるように思うのである。
　また1部の国や企業が寡占的に関与すれば、この構図ならそれを堂々と批判し易くなるだろう。

　そして今回の開催国である中国も、第2の国威発揚としてオリンピックを大々的に宣伝するが、
　「専制国家の闇」を払拭するには至っておらず、2008年夏季五輪より腹黒くさえ見える。
　オリンピック前に注目された、某プロテニス選手のセクハラ告発問題はその象徴だ。
　問題を告発した当人は突如行方をくらまし、久し振りに出てきたかと思うとセクハラを否定し、
　同時にプロ選手の引退を発表するなど、明らかに不自然な振舞いでモヤモヤする。
　これで無難な幕引きが出来るのだとしたら、それこそ“正義”はどこにあるのだろうか。

　ドライに見れば、そもそも「本当の正義などない」のかも知れないが、
　専制主義の強引さで世界を席巻しようとする、中国の振舞いが正当化されるのは望ましいのか。
　中国の台頭を強く警戒する欧米にも、大航海時代の“植民地支配の闇”があるため、
　中国から見れば「欧米が偉そうに言う資格はない」と反発する心理にも1理はあるのだが、
　だからといって、「覇権を手にするためには何をしても許される」のだろうか。
　そのような“自分勝手”を黙認していたら、この国が増長するのは火を見るより明らかだろう。

　東京五輪後も結局コロナクライシスが収束に至らず、北京冬季五輪も“無観客開催”となり、
　東京以上に厳格な“バブル方式”で、まるで無菌室のようなイベントと化しているが、
　これを中国が“大成功”と喧伝し、世界がそれを実質的に認める（黙認を含む）ことを憂う。
　1部保守論客が懸念するように、「専制国家の方が有利だと世界が誤解する」恐れがあるからだ。
　それは民主主義の重大な危機であり、悪しき歴史を繰り返す兆候となるに違いない。

　実は“民主主義”という理念こそ最初に作ったのは近代の欧米だが、彼らの“発明”ではない。
　3,000年前の古代ギリシャや1,500年前の古代日本に、不完全ながらその萌芽があった、
　とする歴史学上の説が存在することを思えば、意外とこのコンセプトの歴史は古いのである。
　（日本は天皇家を頂点とする“王国”だが、聖徳太子の頃から“議会”が存在し憲法も作っていた）
　何が言いたいかというと、その後の歴史で「民主主義が衰退した」ことが実際にあったということで、
　21世紀の世界も、そうした歴史を繰り返す可能性が懸念されるのである。

　民主主義は「全ての人が政治に参加する」ことを理想とする政治理念であるため、
　その“原点”は実は大層なことではない……問題はそれ故に「混乱が起こりやすい」ことである。
　少し考えれば分かるが、思想信条は人によって違うし、もちろん世の中に対する視野も異なる。
　だから「視野の狭い俗人よりも、視野が開けたエリートが政治を牛耳る」考えが一定数ある。
　そしてこの発想を「独占的に突き詰めた」ものが、実は専制主義であると言えるのだ。
　その意味で民主主義と専制主義は、まさしくシーソーのように影響を与え合っているのである。
　全ての人が等しく広い視野を持てれば良いが、世界はそんなに単純ではない。

　最初に書いたが、北京冬季五輪のどこか不穏な空気は、1936年のベルリン五輪とよく似ている。
　第２次世界大戦が勃発したのは1939年、つまりベルリン五輪の３年後であった。
　北京冬季五輪の３年後である2025年前後は、中国共産党や人民解放軍にとって重要な節目だ。
　重大な政変でも起きない限りは、強権志向の習近平氏がその頃も国家主席の地位にいるだろう。
　（わざわざ主席の任期制限を撤廃する改憲を実施したのだから、彼が簡単に退くとは思えない）
　歴史が悪い意味で繰り返す可能性を懸念する筆者は、ただの考え過ぎなのだろうか。

　2/21追記……北京冬季五輪が閉幕した。
　　競技の成績としては、日本は金3個を含む18個のメダルを獲得し、冬季五輪過去最多成績となり、
　　前年の東京夏期五輪に続いて記録を更新したわけで、それ自体は喜ばしいことである。
　　１部疑惑のジャッジがあったが、これは平昌の時にも見られたことだ。

　　そして予想通り、極端とも言える厳格なバブル方式で新型コロナの感染を最小限に抑えた中国政府は、
　　（開催初期にクラスターが報告されたが、最終的には東京五輪よりも少なく抑えている）
　　オリンピックの成功を満足げにＰＲしているようだ……まぁこの辺は織り込み済みとも言える。
　　厳密に言えばまだパラリンピックが残っているため、大成功と宣伝するにはまだ気が早いのだが、
　　よほど酷い結果にならない限りは、中国政府は最初から成功だと宣伝するつもりだったに違いない。

　　しかし筆者的には、むしろこれからが東アジア情勢の“正念場”がやってくるだろうと考えている。
　　強権統制志向を強める中国は、今後その路線を更に顕著にしていくはずだ。
　　“14億市場の旨味”を背景に、世界にその“踏み絵”を更に強く迫ると思うのは筆者だけではあるまい。
　　（少なくともＩＯＣは、その旨味に既に取り込まれてしまったように見える）
　　北京冬季五輪はいずれ、その“通過点”に過ぎなかったと言われるようになるだろう。
　　1936年ベルリン五輪のように、戦禍の時代の前兆にならぬことを祈りたいが、さてどうなることか。

　
2022/02/01 前月比100倍以上（！）とは凄まじい。
　日本国内の新型コロナ流行再拡大（第６波）の話である。
　感染力に秀でたオミクロン株の国内浸入を示唆する先々月の2021年12月半ばから、
　国内の感染者数はそれまでに比べて幾分増加に転じつつあったのだが、
　１月下旬に本格的な第６波となって、文字通り“爆発的”に拡大することになった。

　昨年末12/30時点での、日本国内で判明した感染者数（確認症例数）は180万人弱であったが、
　先月1/31時点では265万人を越えており、一気に90万人以上も増えた計算になる。
　第５波のピークであった2021年8月の増加数が50万人余りで、その時よりも多いことになり、
　2021年12月の増加数（5,000人余り）と比べると、何と180倍という計算になるのだ。
　世界的に見ても、１ヶ月でこれだけ極端な変化をしたケースはそうそうない。
　（もっともこれは、2021年の12月や11月が「極端に少なかった」ことも考慮すべきだが）

　1/28と1/29には、１日の感染者数が何と８万人を越える事態となっている。
　第５波のピーク時の１日の感染者数が26,000人余りで、実にその３倍の数字が出ているのだ。
　医師会や医療機関が青ざめるわけである……オミクロン恐るべしだ。
　もちろん先月下旬に蔓延防止重点措置の再発令となったのもこのためであり、
　１日の感染者数が１万人を突破した東京都と大阪府では、緊急事態宣言まで検討中だという。

　ただ重症者数や死者数は必ずしも比例的に増えているわけではないので、注意が必要だ。
　世界的な傾向でもあるが、オミクロン株は感染力が非常に強い１方で毒性は比較的弱く、
　感染者数の増大だけを見るととんでもない数字だが、危機感の程度は微妙な線なのである。
　１ヶ月で100万人近い感染者を叩き出しておきながら、重症者数は800人未満。
　第５波のピーク時の重症者数が3,000人を越えていたことを考えると、明らかに少ない。
　もちろん「それでも重症者は発生している」ので、油断は出来ないが。
　（昨年末時点で300人を切っていたので、この１ヶ月で数百人増えたことは事実なのだ）

　その１方で「感染者の増え方」それ自体は、本当に“異次元”の領域だ。
　前月比180倍という冗談みたいな数字（倍率）が出ている日本に限った話ではなく、
　全世界でこの１ヶ月に増えた感染者数は実に8,000万人以上に上る。
　（日本の総人口が世界人口の約60分の１と考えれば、日本だけが多いわけではないと分かる）
　アメリカでは１日の感染者が140万人を越えた日もあった……誤植ではない、１日でだ。
　フランスでも１日の感染者が50万人を突破して緊迫した……日本の約半分の人口を考えると、
　日本の人口で比較すれば、１日に100万人の感染者を出したことを意味する。

　日本ほどではないが“Ｋ防疫”を自慢していた韓国も１日の感染者が１万人を越えてきたし、
　北京冬季オリンピック開幕前夜の中国も、新たな感染拡大に戦々恐々としている。
　中国の１日の感染者数は、多い時でも100人程度に過ぎない（報道を信用すればだが）が、
　“ゼロコロナ政策”を貫いてきた国としては危機感を高める事態だろう。
　オミクロン株は、１説にはワクチン接種に関係なく感染するほど“強力”だとされるので、
　なりふり構わぬゼロコロナ政策を突き進む中国のやり方が通じるかは注目だ。

　それにしても、世界を見渡すと実に“対照的”な風景となっている。
　ゼロコロナ政策で“公式には”今も感染者累計10万人台に留まっている中国に対して、
　太平洋を挟んだアメリカは累計が7,000万人を越える世界最大の感染大国と化している。
　死者数も90万人を越えており、大東亜戦争やベトナム戦争時の犠牲者より多い。
　中国が強気になるのも無理はない……アメリカはコロナ禍で明らかに混乱しているからだ。
　中国の強権志向は感心しないが「アメリカに言う資格があるのか」との批判に反論出来るか。
　“民主主義の黄昏”を象徴するようなアメリカの混沌は実に気がかりである。

　日本もＧ７参加国の中では今なお“最少”を維持するが、東アジアでは最大の感染国である。
　中国はもちろん（情報の信憑性はともかく）韓国も台湾も日本よりずっと少ないからだ。
　日本のコロナ対策も、先手で対処してきたとはお世辞にも言い難い。
　客観的に見れば「よく抑えている方」ではないかと思うが、もちろん十分ではない。
　とりわけ筆者は“ウィズコロナ”への取り組みがいまいち進まない状況を憂えている。
　コロナ禍の完全収束が絶対来るとは限らないのだから、共存前提の取り組みがもっと欲しい。
　少なくともこの取り組みにおいては、欧米の方が前向きに見えると筆者は思う。

　2/3追記……節分の2/3、日本の新型コロナの１日の新規感染者がついに10万人を突破した。
　　（追記の追記：この報道は記録ミスとしてその後撤回されたが、数日後実際に10万人を越えた）
　　毒性はともかくとして、感染力の強さにおいて過去最大の猛威を振るうオミクロン株に、
　　マスコミは大騒ぎである……無理もない数字ではあるが、煽られないようにしたいものだ。
　　このうち東京都の感染者数が２万人を占めており、緊急事態宣言発令が現実味を帯びている。
　　もっとも経済再建を重視する岸田政権は緊急事態宣言には慎重な立場だ。
　　蔓延防止重点措置は2月下旬までとなっているが、延長される可能性はあるのだろうか。

　　ところで「ただの風邪ではない」という慎重論を取り上げるマスコミの記事が多いようだが、
　　そもそも“ただの風邪”を軽視すること自体が本来、予防医学の観点からはおかしくないか。
　　風邪は固有の病気ではない……「万病の元」と言われるようにあらゆる疾患の初期症状だ。
　　“ただの風邪”から重症の肺炎や循環器の合併症など、深刻化したケースは幾らでもある。
　　新型コロナが特別なのではなく、風邪を軽視することが問題だと思う筆者は異端であろうか。
　　「風邪を舐めている」から、今私たちは翻弄されているのではないのだろうか。

　　もちろん発熱のない“風邪気味”で大騒ぎすることはないが、大事を取ることは重要だ。
　　疲労の蓄積や生活バランスの乱れで、休養が必要だという体のサインなのである。
　　病気は肉体のバランスが崩れて発症するのが基本だ……本来は免疫でカバー出来るものが、
　　カバーし切れなくなって起こるのが病気だという考え方が大事ではなかろうか。
　　この文脈において、新型コロナも例外ではない、何しろ無症候で快復する人も多いのだから。
　　（ワクチンの効果は否定しないが、ワクチンだけが特効薬ならば無症候快復は本来矛盾であろう）
　　新型コロナだけが特別な病気だと言わんばかりの論調には、筆者は賛成出来ないのである。

　　新型コロナを“特別扱い”し続ける限り、コロナ禍は半永久的に続くに違いない。
　　これは脅しではない……ウイルスは変異し続けるのだ、どこかでケジメを付けられなければ、
　　いつまでも新たな変異株に怯え、引きこもるしかなくなるのは必然なのである。
　　新規感染者10万人という数字だけを見ると大変な事態に見えるが、総合的に見てもそうか。
　　重症者の数は比例しているのか、医療リソースの改革はどうなっているのか。
　　その意味で新型コロナは“情報リテラシー”という側面においても大きな試練と言える。
　　ＷＨＯが曖昧な情報の氾濫を“インフォデミック”と呼んだのは２年前である、改めて自戒としたい。

　
★２０２２年１月期
2022/01/23 最悪の場合は“３方面作戦”となるのかも知れない。
　ウクライナ情勢を巡り、ロシアと欧米の火花が激しくなっている。
　ウクライナは西部で親ＥＵ派が強く、東部で親ロシア派が強い“東西分断”が深刻化しており、
　2014年に勃発したクリミア紛争もこの背景で起きたものであった。
　ある意味、ＥＵ（あるいはＮＡＴＯ）とロシアの“代理紛争”の場となっており、
　今なおこの火種はくすぶり続け、再び“実戦”に回帰する可能性も懸念されているというのだ。

　そして１部の国際情勢研究家の間では、この“第２次ウクライナ危機”と、
　東アジアの軍事リスクの鍵の１つである“台湾危機”が同時に起きる可能性が懸念されている。
　“西側諸国”との対決姿勢を強めるロシアと中国が、自分たちの影響力を拡大するため、
　「意図的に２つの危機を同時に引き起こす可能性がある」というのである。
　先に主要５大国が「核戦争の回避」で合意した時は１歩前進かも知れないと思えたが、
　結局その合意が「まだ信頼を担保する段階ではない」ことを、現実の火花が証明した形である。

　仮に紛争事態になれば、ＮＡＴＯの“心臓部”とも言えるアメリカの抑止力は十分機能するか。
　そしてもし不安があるのならば、アメリカの同盟国はその不安を十分カバー出来るのか。
　まさにここ（抑止力連携）に懸念が持たれている、というわけである。
　日本もアメリカの同盟国であることに加え、台湾有事を他人事で傍観出来る立場ではないため、
　（日本の意志とは関係なく、台湾有事が起きれば日本が無傷で済むことは絶対にあり得ない）
　ウクライナ危機を“契機”に警戒を高めるべき、との見解や警鐘があるのだ。

　そしてこの情勢とあたかもタイミングを合わせるかのような、北朝鮮の動きも気になる。
　今年に入って、矢継ぎ早に新型ミサイルの実験を繰り返していることだ。
　国連制裁などの影響が深刻なため、軍拡をＰＲするくらいしか手がない、という見方もあるが、
　そのＰＲで世界の軍事ガジェットの“最先端”である極超音速ミサイルが登場したため、
　東アジアの新たな“抑止力の穴”となる可能性が懸念されていることは、報道の通りである。
　（更に北朝鮮は最近“核実験再開”を匂わせるコメントも出している）

　マッハ５以上の速度で大気圏内を変則的な航路を取って飛行する極超音速ミサイルは、
　弾道ミサイルを想定した現状のミサイル防衛システムでは迎撃が難しいというのが定説であり、
　奇しくも北朝鮮の“後ろ盾”である中国とロシアも、この兵器の開発に積極的なのだ。
　ミサイル防衛システムを無力化し兼ねない新兵器の開発に、この３ヶ国が積極的であり、
　しかもほぼ同時に「実用化の目処が立ちつつある」という状況は、何を意味するのだろうか。

　ここに筆者はもう１つの“最悪の事態”を懸念するのである。
　それは中国とロシアが“結託”して起こすかも知れない“同時軍事危機”に、
　北朝鮮も加わることで、西側諸国に“３方面作戦”を強いる、というリスクのことである。
　中国が起こすだろう台湾有事と同時に、北朝鮮が韓国や日本に打って出ないという確証はない。
　もちろん実際にそうなれば、ほぼ間違いなく汎世界的な軍事衝突となり、
　それこそ“第３次世界大戦”に発展し得る、世界史上で最も深刻な危機の１つとなるだろう。

　中ロ（及び北朝鮮）がどれだけ自らの権益に強硬で、強力な新兵器を開発しているとしても、
　実際に火蓋を切れば欧米側が「受けて立つ」ことはほぼ確実であるため、
　そうそう簡単に戦端を開くことはないだろうと思う（そこまで安易なら国が持たない）が、
　これらの“専制主義諸国”が「今も戦争の選択肢を諦めていない」ことは重要な示唆である。
　平和を愛することは素晴らしいが、現実がそう簡単ではないことだけは知っておくべきだろう。

　最低限度の現実認識として「戦争の可能性はある」のであり、それに覚悟だけは必要なのだ。
　（もちろん欲を言えば覚悟だけでは足りないが、覚悟がなければその先もないだろう）
　これは自然災害の多様化や拡大が、この気候変動時代に“不可避”であるのと同じことである。
　環境問題対策に主要国の歩調が中々噛み合わないことも、関係する大きな示唆の１つだ。
　つまり近未来に懸念される軍事危機でも「歩調が合わない」可能性があるからだ。

　ある種の悲観論を内包しているが、筆者は「人類はまだ十分に追い詰められていない」と見る。

　自らの身勝手さを反省して、未来に向かって団結するには、人類の経験値が足りていないのだ。
　そのためそう遠くない未来に「文明の存亡を左右する非常事態」を経験する可能性が高い。
　その可能性の１つが環境破壊を遠因とした大規模な気象災害の連鎖であり、
　もう１つが覇権闘争の先に起きる、核兵器行使の可能性を含む大規模な戦争事態なのである。
　もちろん起きて欲しくはないが、その経験がないと「人類は反省出来ない」かも知れない。
　少なくとも「人類を揺さぶる危機のリスク」として、その可能性の想定はしておくべきだろう。

　例えば日本を内包する東アジアのリスクとしては、北朝鮮や中国が起こす戦禍の可能性を想定すべきだ。
　どちらの国も「我々は侵略戦争などしない」と言い張るが、そんなものは言い訳でどうとでもなる。
　私たちは日本国内の米軍基地や自衛隊基地、主要都市にミサイルが落ちる可能性を考えるべきなのだ。
　かの国のスパイたちが、国内でテロじみた争乱を起こす可能性を想定すべきなのだ。
　別に感情的に敵視する必要はないが、決して油断だけはしてはならないのである。
　油断して「隣国の良心」を無邪気に信じていたら、致命的な煮え湯を飲まされることになるだろう。
　絶対そうなるとは断言しないが、そうなったらもう“手遅れ”なのである。

　人類の未来に希望を持つことは大事なことである、自己否定するくらいなら楽観的な方がずっと良い。
　しかし「人類の愚かさを軽視するな（ｂｙユヴァル・ノア・ハラリ）」ということだ。
　古今東西の終末思想が、楽園の時代の直前に大きな悲劇を想定していることは何を意味するか。
　それは未来の決まった預言ではなく「その経験が“進化上”必要である」ためではないか。
　積極的に悲劇を選ぶ必要はないが、因果応報の結果が「その道を歩ませる」可能性はあるだろう。
　個人の苦労も多くの場合は結果論だが、それは得てして人生の肥やしに役立つのだ。
　またそう考えられるからこそ、これからの“激動期”に私たちは「覚悟すべき」なのである。

　
2022/01/18 未明の津波警報に一瞬ギョッとなった。
　1/15夜から翌1/16にかけて、日本列島の太平洋岸に出た津波警報と津波注意報。
　それを引き起こしたのは近海の地震ではない……遠く離れたトンガ中部の火山島である。

　火山の名はフンガトンガ・フンガハアパイ、トンガ中部ハアパイ諸島の１角にある。
　報道によって「火山島」と書いたり「海底火山」と書いたりして、統一性が取れていないが、
　直径5kmほどの外輪山の1部を海面上に出した、浅海底カルデラ型の火山らしい。
　この「海底に主火口を持つ火山島」で、現地時間の1/15夕方に巨大な爆発が起きたのだ。
　噴煙は上空20kmの成層圏に到達し、水平方向に500km以上も拡散。
　日本で言えば中部地方を丸ごと飲み込むほどの、巨大な噴煙が衛星軌道から撮影されている。

　この噴火が引き起こした津波が、環太平洋の沿岸全域に到達したのだ。
　地震とは津波の起こり方が違ったようで、気象庁は当初「大きな津波はない」と報じたが、
　その後奄美諸島などで1m前後の潮位変化が確認され、慌てて注意報と警報を発令した。
　日本列島の太平洋側の広い範囲で同規模の津波が観測され、人的被害こそ出ていないが、
　高知県の漁港などで漁船の転覆・沈没事例が相次ぎ、交通も数時間ほどマヒしたようである。
　（その後養殖筏の被害も複数判明した、この辺りは津波のたびによく被災する）

　もちろん日本だけではない……フィジーやサモアといったトンガ近海の島嶼国を始めとして、
　オセアニア、東アジア、北米、中米、南米と広く津波が観測され、
　ペルーでは波高が2mに達して、海水浴客のトラックが飲み込まれて2人が死亡した。
　こういう津波を“遠地津波”と呼ぶ……近海の地震などが原因ではないので、
　状況が上手く伝わらないことがあり、悩ましい現象である。
　南米の巨大地震などでも起こり、東日本大震災でも海外に遠地津波を到達させている。
　（三陸沿岸を壊滅させた同津波は、ニューギニアや北米西岸でも3mを越えたとされている）

　もっとも最大の被害が懸念されるべきは、記録的な巨大噴火が起きた現地のトンガだろう。
　噴火した火山から南に60km余り離れた首都ヌクアロファを擁するトンガタプ島では、
　1m前後の津波が観測され、広く火山灰が積もったと言われているが、
　通信がマヒしていることもあって、噴火から3日が過ぎた今も詳細が分かっていない。
　噴火2日後の衛星写真では、噴火した火山の外輪山内側に溜まっていた土砂が吹き飛んでおり、
　外輪山部分も抉られるように大きく縮小しているのが分かる。
　巨大水爆並みの大爆発が、あの日この海底カルデラの内側で起こったのだ。

　このことから、1883年のインドネシア・クラカタウ島のような爆発を推測する学者もいる。
　130年以上前にスンダ海峡の火山島で起きたこの大噴火でも、
　島の大部分が吹き飛んでなくなってしまうほどの爆発が起こり、周囲に大津波をもたらした。
　ただ今回のトンガのケースでは、中米地峡を隔てたカリブ海でも潮位変化を確認しており、
　海底地形の変化だけが津波の原因だったわけではないようである。
　気象庁は大爆発が引き起こした空振（衝撃波による大気の振動）が原因と推測している。
　実際大規模な衝撃波が発生し、爆発音は何とアラスカまで届いたというのだ。

　クラカタウ島の爆発の時は、数万人が津波などで死亡する壊滅的な事態となったが、
　今回のトンガでは幸い、そこまでの事態は今のところ確認されていない。
　津波と火山灰の被害はトンガ諸島全域に及んでいると見られ、死者も出ているようだが、
　クラカタウ噴火の時ほど壊滅的ではない、という見方が多いようである。
　ただ噴火の規模自体は、1991年のフィリピン北部ピナトゥボ山に匹敵するとの見方もあり、
　南半球を中心に、噴出した大量の火山灰による気候変動を懸念する声もある。
　昨年8月の小笠原諸島・福徳岡ノ場のケースのように、軽石による被害もあり得るという。

　クラカタウ噴火の時も、世界的な気温低下をもたらしたと言われており、
　目下ラ・ニーニャ現象の影響で北半球は寒い冬となっていると言われているわけだが、
　トンガ噴火の影響次第では、2022年の夏が“冷夏”になる可能性もあるわけだ。
　またトンガ首都ヌクアロファこそ、壊滅的な被害を免れているものの、
　周囲の島嶼の被害はまだほとんど明らかになっておらず、予断を許さないのである。
　火山自体も、今回の大爆発で活動が終息したとは限らないのだ。
　実際にピナトゥボ山の時も、ハイライトの巨大噴火の後にもしばらく活動が続いたのだ。

　また視野を広く取れば、2011年の東日本大震災以降の環太平洋造山帯が、
　新たな火山活動の“活動期”にある、という見方も出来るのではないだろうか。
　実際ここ数年、環太平洋造山帯に面した火山の大規模な活動が相次いで観測されている。
　膨大な軽石を噴出した福徳岡ノ場は言うに及ばず、島が大きく拡大した西之島も印象的で、
　（どちらも無人の火山島だからこの程度で済んでいるが、内陸なら大きな災害になったはずだ）
　阿蘇山や桜島、口永良部島などで爆発的噴火が起きたのも大震災以降である。

　中南米やインドネシアでも顕著な火山噴火が起きており、大震災以前よりも目立つのである。
　（東日本大震災だけでなく、その前年にはチリでも巨大地震が起きている）
　その“ハイライト”がトンガのケースだったようにも見えるのである。
　そして今のところ、この活動シーズンが「トンガで終わる見込みもない」のだ。
　脅す気も煽る気もないが、更に新たな噴火がどこかで起きる可能性は十分あるだろう。

　1/20追記……その後トンガの被害が徐々に明らかになっている。
　　当初はトンガタプ島に1m余りの津波が来た、くらいの報道しか出てこなかったが、
　　1/19には火山周囲の島々に最大で15mもの大津波が襲来したことが分かった。
　　環太平洋全体に遠地津波をもたらしたことを考えても、この波高はあり得たことだ。
　　ここいらの島々の標高は全体に低いため、集落が壊滅状態になった島がやはりあったのだ。
　　死傷者数はまだ具体的に分かっていないが、少なくはないと思われる。
　　集落が壊滅した島々には、少なくとも100人以上の住民が暮らしていたはずだからだ。

　　噴煙高度は当初20kmとされていたが、40km近く（36〜39km）まで上がったようで、
　　1991年のピナトゥボ山の噴煙が約35kmとされるため、やはり同クラスの噴火だったようである。
　　ピナトゥボ山の際にも、衛星軌道から巨大なキノコ状の噴煙が確認されており、
　　地上からも「火山体が丸ごと吹き飛んだ」かのような巨大な噴煙が撮影された記憶がある。
　　もちろん今回のトンガも、数百km四方に及ぶ噴煙の広がりが、噴出物の量を物語る。
　　（地球全体が視野に収まる画角でもハッキリ確認出来るほど巨大な噴煙なのだ）
　　ピナトゥボ山の噴出量は5〜6立方kmとされるが、今回も同等ということなのだろうか。

　　実はクライマックスの巨大噴火が起きる1日前、1/14にも大規模噴火が起きており、
　　トンガの調査隊が近海からこの時の噴煙を撮影した動画も公開されている。
　　火山雷の稲妻が激しく光る中、上空10km以上に灰色の煙が不気味な塊となって立ち上り、
　　更に黒っぽい噴出物を何度も軽く1,000m以上も噴き上げる光景は、それだけでも驚異的だ。
　　（この時の噴火でも、直径100kmはあろうキノコ状の噴煙が衛星軌道から撮影されている）
　　彼ら調査隊も、まさか翌日にその数倍の巨大噴火が起きるなど想像しなかったろう。

　　火山ガスによる酸性雨の影響もオセアニア全体に広がりつつあると言われており、
　　噴火の規模から考えても、今後火山灰による気象への影響が懸念される。
　　また火山灰により飲み水の汚染も深刻なようであり、大規模な救援活動が急がれるが、
　　外国の救援活動によって、コロナウイルスが持ち込まれることも懸念されているらしい。
　　トンガ火山災害は、グローバリズムの在り方にも波紋を及ぼしている。

　
2022/01/05 核保有５大国（米英露仏中）が、「核戦争の回避」で共同声明を出したという。
　ここ数年の“反核ブーム”に押されたものとして、一定の評価をする声があるが、
　現時点では「言っただけ」であり、具体的な行動になっていないという慎重な意見もあるようだ。
　まぁ「言わないよりはマシ」という程度のものだろうと筆者も考えている（苦笑）

　「核戦争に勝者はない」なんて今更な話だが、核保有国同士がそれを再確認したことは有意義だ。
　ただ振り返ると、こうした空気は冷戦末期にもあったことであり、初めてのことではない。
　米ソ冷戦を背景にした核開発競争が、世界を焼き尽くす核戦争の危機感を高め、
　世界中で大規模な反核デモが起きた1980年代の頃の世相と、よく似ているようにも思うのだ。
　後退ではないので評価は出来るのだが、あの頃の世相を繰り返しているだけにも見えるのである。

　１部論客が「平和の管理者としての核保有国の意思表示ポーズ」と評したのは中々意味深である。
　現に今回の声明は、核戦争回避では一致しているが、「核抑止の否定ではない」からだ。
　「我々は核兵器を平和維持の手段として管理出来る」というプライドの誇示にも見えるわけだ。
　しかしその５大国に、周辺国と摩擦を繰り返す専制国家が含まれているのも事実であり、
　「共同声明だけで安心するほど簡単なテーマではない」のも確かなのである。
　核管理や核軍縮の条約に調印したわけでもない、政治的な“口約束”でしかないのだから。

　その一方で、核保有５大国であっても、「国際社会から孤立したくない」思いも透けて見える。
　そこにこれら５大国の「現在の影響力の程度」も窺えるのである。
　しかし今後数十年の間に、その影響力やパワーバランスが変わらない確証はないのだ。
　ゆえに今回の共同声明に安心せず、「これを足がかりにして更に前へ」というのが大事だろう。
　核保有国を“核危機”から遠ざける機会があるなら、積極的に進めるべきだと思う。

　過去の考察にも書いたことだが、筆者は核抑止という安全保障概念に否定的である。
　核兵器は「仮想敵を滅ぼす」力を持つ兵器であり、その絶大な破壊力を抑止の根拠とするからだ。
　広島と長崎の原爆投下に見るように、１つの都市を世界地図から消し去れるだけの力を持ち、
　ひとたび撃てばその反撃によって「共倒れ」を招く“相互確証破壊”という概念に支えられる。
　しかも今は広島や長崎の悲劇が子供だましに思えるほど、強力な核兵器も存在する。
　それほどの“最終兵器”を持たなければ、平和が維持出来ないという考え方自体が危険であろう。

　もちろん、１部の論客が主張する「日本が核兵器を保有する選択肢」にも筆者は断固反対だ。
　考察86番外編にも書いたように、筆者は「軍事力の保有」自体には賛成の立場であるが、
　国家の存続を守るための手段として「核兵器を持つ」という選択は「やり過ぎ」だと考えるのだ。
　「敵を滅ぼせる」核兵器がないと生き残れない世界、という世界観自体に欠陥があり、
　その世界観から解放されない限り、いずれ必ず「広島と長崎に続く悲劇」が起きると確信する。
　核兵器を最終兵器の地位から引きずり下ろさねば、世界平和に意味はないとさえ思う。

　これは感情的な核アレルギーではない……何度でも書くが、核兵器は「やり過ぎ」なのだ。
　文字通りの“オーバーキル”であり、個人に例えれば「自衛のため小銃を持ち歩く」のに等しい。
　拳銃なら当たり所が良ければまだ生き延びられるが、小銃で死なない人間はいるまい。
　だが銃社会のアメリカでさえ、小銃を持ってうろうろしていたら逮捕されるに違いない。
　「敵を確実に滅ぼせる」核兵器を保有するというのは、そのくらい危険な選択肢なのである。
　その選択肢がなければ生き延びられないと考えているとしたら、平和に何の意味があるだろうか。

　小銃がないと生き延びられない世界なんて、それこそ内戦真っ只中の無法地帯くらいだろう。
　「核兵器がないと生きられない世界」もそれと本質的に大差ないものであり、
　核抑止に依存するということは結局、「世界は本質的には平和ではない」という決定的な証拠なのだ。
　もちろんそこにこだわり続けるのは、世界平和が絵に描いた餅でしかないと認めるようなものであり、
　そこに拘泥し続ける者に、世界平和を語る資格などないと筆者は確信している。
　本当は無法地帯なのに、小銃を抱えて「あぁ世界は平和だ」と安心するなんてブラックジョークである。

　「軍事は肯定するが核兵器には反対する」筆者的には、「核兵器を黙らせるアイデア」が欲しい。
　着弾すれば確実に敵を滅ぼすことが出来る核兵器であるが、これは裏を返せば、
　「着弾させなければ真価を発揮出来ない」ことを意味し、そこに一抹の希望が存在するのだ。
　（厳密には核弾頭を使った成層圏電磁パルス戦術もあるのだが、ここでは除外する）
　核兵器はほとんどの場合ミサイルに積まれるか、爆撃機によって運ばれる。
　つまりその「核兵器の運搬手段を迎撃出来る、核兵器以外の手段」が鍵を握るのである。

　筆者が弾道ミサイル防衛システム（ＢＭＤ）に期待しているのはこのためだ。
　もちろんＢＭＤは現時点では完全なシステムではなく、まだ開発途上の防衛システムであるが、
　「核兵器に依存せずに核兵器を抑止出来る手段」は、安全保障の概念を変える可能性があるのだ。
　世界を終わらせてしまい兼ねない核兵器よりも、そうした“非核兵器”の方が、
　世界平和への貢献度は遙かに高いと筆者は考えるがどうだろう。
　戦争のリスク自体がなくなるわけではないが、世界が焼き尽くされるリスクは激減するはずだ。

　そして筆者は、“被爆国”である我が祖国、日本にこそこの分野で活躍して欲しいと願うのだ。
　アメリカの“核の傘”の恩恵を軽視はしないが、永久に日本を守ってくれるわけではないし、
　アメリカ自体、日本が自発的な安全保障対策で国際社会に貢献することを望んでいるはずである。
　反核運動は盛んなのに、安保対策強化は反対する、というのは「無責任な平和主義」だ。
　平和を責任持って維持する「先進国としての重要な使命」に日本も是非目覚めて欲しいし、
　これは日本にしか出来ないことではないかという気さえするのである。

　北朝鮮がアメリカ本土に届くＩＣＢＭの打ち上げ実験を成功させた2017年には、
　“非核防衛準備”が間に合わなくなるという危機感を覚えたが、その懸念はまだ消えてはいない。
　そしてその北朝鮮は、本雑記を書く直前にもミサイル実験を強行した（追記：更にその後も数回打ち上げた）
　まるで核保有５大国の共同声明とタイミングを合わせるかのような、嫌味な行為である。
　国際社会の反核ムードも、こうした核開発国が「１線を越える可能性」が背景にあるだろう。
　３度目の「核の悲劇」を経験しなければ、人類は変われないのだろうか……危機は今そこにある。