ＧＤＷ雑記帳／時事小ネタ集

　　　　　

　
　

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
（２０１５年以降、外交・安保問題テーマの雑記が増えてます^^;）
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、１ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-maが興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ（汗）

2025年1月以前の時事小ネタはこちらです。

２０２４年１２月期
２０２４年１１月期
２０２４年１０月期
２０２４年９月期
２０２４年８月期
２０２４年７月期

2024年6月以前の時事小ネタはこちらです。

　
　

　
★２０２４年１２月期
2024/12/10 世界情勢が新たな局面を迎えたようである。
　12/3に韓国で起きた尹錫悦大統領の非常戒厳騒動と、
　12/8にシリアで起きたアサド政権崩壊革命事件のことである。
　大事件が起きる時はしばしば連鎖的に起きるが、今回もそういう事態だった。
　（元旦の能登半島地震、翌日の羽田空港事故のようなケースだ）

　尹大統領は急進左派の野党「共に民主党」の反政府的な態度に難儀していたらしく、
　「従北志向の野党が政権転覆による革命を狙っている」という理由で、
　戒厳令を発令しようとしたというのだが、与党を含む国会議員の猛反発を受け、
　わずか数時間で撤回するという展開になっており、逆に自滅したのである。
　尹錫悦氏は元検察長官だが、こういうことをする人物とは正直、思っていなかった。

　確かに「共に民主党」と言えば、バリバリの反日で知られる李在明が党首であるし、
　あの悪名高い文在寅前政権の母体政党なので、厄介なのは確かなのだが、
　超法規的な強硬策で倒せると思っていたのなら、ちょっと甘かったかも知れない。
　付け加えると、尹大統領自身、元はその文在寅前大統領に検察長官任命された人で、
　純粋保守とは言えない人物なのも確かであり、ボロが出たとも言える。
　保守政党から出馬したのも、元はといえば文在寅と仲違いしたのが理由だ。

　ただこういう事態になったことで、野党は政権交代の野心を隠さなくなっており、
　与党も大統領の弾劾訴追案こそ否決したが、尹大統領の権限剥奪に動いており、
　韓国政府が今後しばらく、マヒ状態に陥る可能性がある。
　場合によっては、朴槿恵政権が崩壊した時と同様に再び左派が政権を奪取し、
　文在寅時代の繰り返し、最悪の場合それ以上の反日・反米政策になる可能性もある。
　東アジア情勢がひっくり返る事態も、あり得ないことではないのだ。

　筆者は文政権時代の強硬な反日志向で、既に韓国という国に深く失望しているので、
　今後かの国がどっちに転んでも「勝手にやってくれ」と思っているが、
　もし東アジアを緊迫化させる行為に加担するとなると、無視では済まされない。
　おまけに2025年にはアメリカに孤立主義的な第２次トランプ政権が誕生するわけで、
　その政策如何では在韓米軍の撤退もあり得なくはないというのも怖い話なのだ。
　日本も自民党政権の未来が不透明なので、実にモヤモヤするのである。
　（与党が国会で多数派ではないという状況は、今の日本も韓国と同じなのである）

　そんな隣国の激震の衝撃覚めやらぬうちに、12/8にはシリアで大きな変化が起きた。
　反政府連合軍の大攻勢によって首都ダマスカスが陥落する事態になり、
　バシャール・アサド大統領は辞意を表明した上でロシアに亡命する結果になった、
　親子２代で半世紀以上シリアを支配してきたアサド政権が、突然崩壊したのである。
　背景にはアサド政権を支援した、ロシアの弱体化があると見られている。
　イスラエルの越境攻撃で弱体化したヒズボラも、元々アサド政権を支援していた。

　反政府派の弾圧に化学兵器を使ったとも言われるアサド政権の崩壊について、
　西側諸国は概ね歓迎の意を伝えているが、必ずしもハッピーエンドではないだろう。
　反政府派も１枚岩ではなく、様々な派閥が手を組んでいる状態なので、
　新政府の設立で揉める可能性があり、その内紛がもしも制御不能になった場合には、
　今のスーダンみたいになってしまう可能性が十分あるからである。
　“革命政府”がちゃんと機能するかどうかが、約束されているわけではないのだ。

　特にシリアの場合、2011年に勃発した内戦が、10年以上も続いてきた混沌の国だ。
　長く反政府闘争ばかりやってきた人間に、いきなり平時の政治家が務まるだろうか。
　スーダンで起きた軍部の決裂を背景にした第２次内戦が、その重要な示唆だろう。
　意見が合わない相手を政治的にまとめる有能な指導者がいない場合、
　再び武力に訴えるという道を選ぶ可能性が、十二分にあるということなのである。
　しかも革命軍の幹部が「外国の干渉は要らない」と言っているのも不安要素だ。
　政治のプロの助言があった方が、内戦再発リスクを抑えられる気がするのだが……。

　やはり世界は確実に「乱世の階段を上っている」と言えるようである。

　韓国とシリアの政変がほぼ同時に起きたため、とても印象深い事態となっているが、
　日本で自民党が選挙に負けたのも、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝ったのも、
　ここ１～２ヶ月の話であり、中長期的に見れば全て激動のワンシーンに違いない。
　来年2025年は準備の遅れが指摘される大阪・関西万博が開催されるが、
　数年前に筆者が懸念した「非常事態で万博が中止される」という不穏な可能性も、
　荒唐無稽とは言えない情勢なのだ……予言にならないよう祈りたいが。

　また日本も余り悠長に構えていられる状況ではない。
　平和ボケまで指摘される日本では、外国の侵攻などの非常事態を別にすれば、
　いきなり政府が崩壊して内戦になったりする可能性は限りなく低いが、
　インターネット普及の過程で「青少年の読解力低下」が懸念されていると言われる。
　意見の相違をまとめるには高度な政治力が求められ、読解力は不可欠だ。
　子供の思考が単純化しているというのは、危うい傾向なのである。

　インターネットには功罪双方の影響力がある、というのは以前から言われてきた。
　世界をシームレスにつなぎ、誰でも対等に意見が言える環境がある１方で、
　理解のレベルに関係なく情報が発信されることで、悪影響を受ける人々もいる。
　先日オーストラリアで「青少年のＳＮＳを禁止する」法律が可決されたのも、
　分別の未熟な子供が悪しき情報に毒されるリスクを憂えたものだろう。
　上から目線で表現規制するのも考え物だが、確かにリスク自体は存在するのである。

　このテーマには思うところもあるので、また新たな考察を書いてみたい。

　12/18追記……韓国で２度目の大統領弾劾訴追案が可決された。
　　尹錫悦大統領は事実上の職務停止となり、反乱罪の容疑で捜査の対象となったが、
　　本人は「反乱ではない」と主張し、徹底抗戦の構えだそうだ。
　　自己主張に頑固なところが実に韓国人らしいが、既に外堀は埋まった形である。

　　もし大統領失職が確実になった場合、数ヶ月以内に大統領選が行われるとされ、
　　その場合には野党「共に民主党」党首の李在明氏が選ばれる可能性が高いという。
　　李氏は日本敵国視をカミングアウトする最強硬派の反日活動家であり、
　　そうなった場合、“日韓断交”という最悪（最良？？）の結末がより現実味を増す。

　　以前も書いた通り「共に民主党」は反米志向の政党でもあるため、
　　反日扇動の延長線でアメリカとの関係も悪化した場合、
　　アフガン同様「守るに値しない国」と見なされ在韓米軍が撤退する可能性がある。
　　万一在韓米軍が撤退する事態になると、東アジア情勢は風雲急を告げることになろう。
　　日本はその事態を「想定内」に入れて、これからの時代を見る必要がある。

　
2024/12/02 優れた国というのは、大体歴史経験値が多い国だということが分かる。
　日本は言うに及ばず、ヨーロッパ諸国にしろ、中近東や中国（歴代王朝）などもそうだ。
　加えてこの“歴史経験値”というのは、単純に歴史が長いということではない。
　「数百年以上に渡って、激動の歴史を経験してきた」ことを意味する。

　日本が「世界一長い王朝史を持つ国家」としてギネス認定されていることは有名だが、
　単に歴史が長いというだけではなく、大災害あり、戦国時代ありと変化に富み、
　絶対数は少ないながらも外国と紛争を繰り広げた経験もあるわけである。
　中世から近世のヨーロッパが事実上の“群雄割拠”であったことは言うまでもないし、
　それは中近東（ユダヤ・アラブ圏）においても同様に言えることに違いない。
　中国の歴代王朝も、数百年おきに事実上の動乱時代を繰り返してきたわけである。

　選択の是非はともかくとして、「紆余曲折あった地域」に大体、優れた国があるのだ。
　これは「努力し続けないと生きて行けない風土」が、その地域にあったことを意味する。
　そして同時に「生き延びられずに滅んだ歴史」も、こういう地域にはよくあった。
　エジプト、メソポタミア、インダス、黄河のいわゆる“４大河文明”発祥地域でも、
　今この地域にある国々は、数千年前から同じ国であったわけではない。
　今なおそこに固有の国家は存在するが、民族や宗教が入り交じり、変わり続けてきた。

　日本は幸いにして、約2,000年前から１つの“王朝”が途切れることなく現代まで続くが、
　こういうケースが相対的に珍しいことは、王朝史1,000年以上を数えている国家が、
　日本の他にデンマークとイギリスしかないことからもよく分かることである。
　そしてこの３ヶ国はいずれも地域大国であり、技術立国として共通する。
　周辺国の何世紀にも渡る覇権闘争に勝ち残るために、切磋琢磨し続けてきた結果なのだ。

　中国も１続きの王朝ではないが、文明自体は断絶せずに今まで続いているため、
　世界屈指の強かな国家として今も影響力を維持しているわけである。
　他方、４大河文明の他の地域は、過去に少なくとも１度、文明が断絶した時代がある。
　古代エジプト文明と今のエジプト、古代メソポタミア文明と今のイラク、
　古代インダス文明と今のパキスタンはいずれも全く違うバックボーンを持つ国家であり、
　数世紀ほどの間、欧米の植民地として支配されてきた歴史を挟んでいるからだ。
　アフリカや中南米が後進国枠なのも、この植民地時代と無縁ではあるまい。

　日本と“歴史問題”で何かと揉める韓国や北朝鮮も、地域文化の歴史自体は相応に長い。
　百済や新羅、高句麗などが栄えたいわゆる“３韓時代”は約2,000年前であり、
　いちおうそこから今まで「歴史の断絶」は起きていないように見える。
　ただ朝鮮半島の場合、ある意味で不幸だったのが“李氏朝鮮”の時代だと言えるだろう。
　中世から近世に至るおよそ500年の間存在し続けたこの半島王朝は、
　古典的な儒教（朱子学）の権威に依存し、文明的には停滞し続けた時代だったからだ。
　周辺国がこの数世紀、激動の中で鍛え上げられてきたのとは対照的なのである。

　朝鮮民族（特に韓国人）が残念なのは、この「停滞の時代」を神話化していることだ。
　韓国が最も発展したのは、日本の影響が色濃かった19世紀末から20世紀にかけてであり、
　それ以前の数世紀は、今の北朝鮮と大差ない、硬直的な独裁国家だったのである。
　しかし今の韓国はそれを認めず、李氏朝鮮を輝かしい文明国だったと宣伝し続けており、
　半島が再び発展し始めた20世紀以降をむしろ“暗黒時代”だと見なしているのだ。
　自分たちこそ世界屈指の優れた民族で、周辺国は野蛮だと決めつける、
　いわゆる“中華思想”のダークサイドに今も支配され、翻弄されているのがよく分かる。

　またこれもよく言われる話だが、韓国が“反日”に拘泥するのは中華思想以外にも、
　現在の韓国の“支配層”言わばエスタブリッシュメントが“元両班”であるためだという。
　両班（ヤンパン）は李氏朝鮮時代の支配階級だが、日本が半島を併合した1910年以降、
　その“特権”を奪われてきた既得権益層だったため、日本に特に強い反感や敵意があり、
　それが戦後に韓国が独立した際に政府の中枢を牛耳ったことが背景だというのだ。
　その意味では“戦後韓国”はある側面で「李氏朝鮮時代に回帰している」とも言える。
　自意識過剰な割に十分な結果が伴わないのも、よく似ている所だ（苦笑）

　中近東の国や民族、特にイスラエルとユダヤ人のケースはこの“真逆”と言えるだろう。
　ユダヤ人は20世紀にイスラエルを建国するまで、1,000年以上放浪の民族であったが、
　ユダヤ教という世界観に縛られながらも、中東の激動の中で経験値を蓄え続けており、
　現在の欧米の金融業界に、支配的な影響力を行使するようになったことは有名であろう。
　国家としての歴史が長くなくとも、民族としての経験値を活用し続ければ、
　ユダヤ人のように世界史に影響を及ぼし続けることも出来るというケーススタディだ。
　ただそんなユダヤ人も世界観に関しては朝鮮民族同様、とても硬直的なのだが。

　これは究極的には欧米や中露の覇権主義、日本の軍事政権時代にも言えることだが、
　自己中心的な世界観にこだわり、周辺国と摩擦を起こすことに問題意識を感じないのだ。
　むしろ「戦って相手を屈服させる」ことを美化しているくらいである。
　そしてこうした硬直的な世界観に縛られていること自体が「未熟な証明」なのである。
　ただ中国やロシアも独善的で横暴な振舞いが目立つが、激動の経験値を持つためか、
　国際社会で強かに振舞う術を持っている辺り、今の韓国よりはずっと“マシ”なのだ。
　子供のようにダダをこねるやり方が通じないことが、よく分かっているのである。

　今の国際社会の世相で、日本を含むいわゆる“Ｇ７”の影響力が一定数ある背景に、
　「数世紀以上に渡る地続きのドラスティックな歴史経験値」があるように筆者は思う。
　中世以降の世界史において、異国に植民地にされることなく現代に至るのも、
　まさにこのＧ７とその周囲の主要国であり、同時にこれらの国が今も世界列強なのだ。
　永遠に先頭に立ち続けられるかは未知数であるものの、植民地化されなかったため、
　「文明発展で他国や地域よりも先行することが出来た」ように見えるのである。

　日本が今なお「歴史の最先端を走っている」ように見えるのも、同じ背景があると思う。
　例えば韓国や中国で起きている景気後退や少子高齢化問題が、
　しばしば日本のバブル崩壊や高齢化問題と関連付けて論じられるように、
　これらの国々で今まさに起きているホットなテーマを、日本は「先取り」してきた。
　中国やインドでしばしば話題になる深刻な“公害問題”も、日本は先に経験しているし、
　やはりヨーロッパ諸国も日本同様、過去の工業化時代に苦労して来たのだ。

　こうした背景が示唆するのは「変化に富んだ歴史が優れた国を育んできた」ことである。
　人間個人でも、紆余曲折様々な苦労や経験を積んだ人の方が「逞しい」ものだ。
　そして同時にこれからの時代においても「変化に適応し続ける国」が強いのだと思う。
　硬直的な世界観に縛られた朝鮮半島が「伸び悩んでいる」のも重要な示唆だろう。
　歴史がそれなりに長くても、変化に疎ければ発展出来ないというケーススタディであり、
　それは重要な反面教師として、日本の未来の示唆にもなるのである。

　
★２０２４年１１月期
2024/11/26 ガザ戦争の犠牲者数は30万人を越える――
　最近、そんな情報を耳にした……現在、公式？には４万人余りとされているが、
　英国の民間団体の調査によると、これをはるかに上回るというのだ。
　確かに、まるでブルドーザーのようにガザの街を破壊しまくっているので、
　犠牲者や行方不明者の計上漏れは十分あり得たことだが、まさか30万人以上とは。

　もしこれが事実なら、戦後最悪の戦災被害の１つということになる。
　戦後屈指の泥沼と化しているシリア内戦でも、15～20万人と言われているので、
　（もちろんシリア内戦のこの数字にも計上漏れが疑われるが→追記：シリアも30万超だった）
　本当にガザで30万人も犠牲者が出ているとしたら、まさしくジェノサイドになる。
　ガザは神戸市の“浜の手”くらいの地域に200万人が住む大都市であるが、
　その「７人に１人」が犠牲になった計算で、巨大災害でも中々出ない数字だ。

　今のガザ地区と同規模の都市圏が被災地になった阪神・淡路大震災で約6,000人だ。
　震度７の激震で倒壊率100％の地域があった大震災でもこの程度である。
　イスラエルは元々、ハマスやヒズボラのテロに「10倍返し」することで有名だが、
　４万人オーバーでも既に「30倍返し（ハマステロを死者1,400人として）」なのに、
　30万人となるともはや「100倍返し」では済まないことになる。
　80年前の東京大空襲でも10万人、広島の原爆投下でも20万人程度なのである。
　これがジェノサイド――“大虐殺”でないなら、ジェノサイドとは何なのだろう。

　国際司法裁判所はイスラエルのネタニヤフ首相に戦犯容疑で逮捕状を出しており、
　反イスラエルで有名なイランのハメネイ師は「死刑に相応しい」と主張する。
　１方的に断罪するのもフェアではないし、そもそもハマスが奇襲攻撃したために、
　こういう事態になっていることも確かなのだが、それでも４万人も30万人も、
　どう考えても「やり過ぎ」であり、それでも戦争に突き進むネタニヤフ政権に、
　筆者はやはり「アルマゲドン待望志向」を勘繰ってしまうのである。
　実際政権内には「ガザ核攻撃案」まであったと聞くので、大袈裟ではないのだ。

　テロリストへの報復は、抑止力の維持のためにもある程度致し方ないことだが、
　それでもガザをここまで追い詰める正当な理由にはなるまい。
　イスラエルは自身の選択が「新たな反ユダヤ」を招き兼ねないと分かってるのか。
　異教徒ならどんな扱いをしても構わないという前時代的な発想を、
　未だに持ち続けていることも残念過ぎる……個々の宗教文化は尊重に値するが、
　それを覇権主義の正当化に使うようでは、中東和平など永遠に実現しないだろう。
　それとも本気で「聖なる最終戦争」で勝とうと思っているのだろうか。

　未来のために新たな世界観を持って前向きに取り組む人々がいる１方で、
　旧態依然の世界観に頑なに固執する人々も依然数多く存在している。
　これは保守か革新か、という単純な２元論ではない、もっと遠大なテーマだが、
　その実相が見えていない、視野の狭い人たちが余りにも多くはないか。
　もしかすると――「人類の分裂（２極化）」はもう始まっているのかも知れない。
　前に向かう人々と、過去に戻る人々が「異なる種族」になる可能性だ。

　これは筆者にとって結構重要なテーマであり、考察96や考察118でも指摘した。
　人類全体が前向きに未来に向かうことが出来れば理想であるが、
　そうならないかも知れない、という不穏な予感である。
　人類全体が“ホモ・サピエンスの限界”を越えられずに滅亡するのも悲観的だが、
　「未来への伸び代」自体はあったとしても、それを活かせるのは１部の人々で、
　「乗り越えられなかった人々」との間に「種族を分けてしまう」ほどの、
　決定的な差異が生まれてしまう可能性を、筆者は懸念しているのだ。

　選民思想の神話に固執しているように見えるイスラエルの今にも、それを感じる。
　究極的にはイスラエルだけの問題ではなく、覇権主義的に振舞うロシアや中国、
　また先進国を自称しながらどこか独善的な欧米も似たり寄ったりだ。
　筆者自身どちらかと言えば“右寄り”で、大切な伝統は保全すべきと考えており、
　「古き良きもの」を軽視する傾向があるリベラリストとは視野が違うつもりであるが、
　世間を観察すると、右派は右派で、左派は左派で「世界観の１極統制」を追求し、
　「分断リスクを埋める努力」が重視されていないように感じるのである。

　「敵は滅ぼすしかない」という、野生動物以来の単純な善悪２元論の世界観だ。
　敵ないし悪と見なしている存在が、本当にそうなのかという疑いを持たず、
　ただ「敵を滅ぼす」正義しか想像出来ないという視野狭窄である。
　和平工作を実施しても、どこかで「どちらが優位か」にこだわっているし、
　「優位に立つ者が世界を支配する」ことを正当化しようとしているように見える。
　その「支配欲」にケジメを付けられるかどうかが、鍵だと筆者は考えるのだが、
　「全人類がそれを乗り越えられる確証はない」と言わざるを得ないのだ。

　
2024/11/18 まさにＴＶメディアの不信の産物と言うべきだろうか。
　11/17に実施された兵庫県知事選挙の開票で、元現職の斉藤氏が再選した。
　内部告発による“パワハラ疑惑”によって議会で不信任案が決議され失職したが、
　“出直し選挙”で再び県民の信任を受けた形である。

　数年前の明石市長騒動を思い起こす話だ（あれもパワハラ出直し選挙だった）が、
　恐らく“パワハラ疑惑”そのものに対して県民が不信感を持ったためであり、
　それを逆に煽った政治活動家もいたようであるが、
　何よりも数ヶ月に渡ってこの疑惑で知事をバッシングしまくったＴＶメディアが、
　実質的に「世論をコントロール出来なかった」ことを意味する。

　昔はＴＶメディアの影響力は絶大なものがあったが、今はこの程度であり、
　偏向報道問題でネットで叩かれることも少なくない時代であることを改めて示唆する。
　ＴＶメディアの関係者はこの辺の世相を、どうも十分読み切れていないようで、
　首を傾げている印象であるが、だから「オワコン」などと言われるのだろう。
　自分たちが「影のキングメーカー」だった時代は既に終わっているのに、
　今なおその現実、時代の変化に気付けていないのだ。
　モリカケ騒動で安倍政権を潰せなかった時に、気付いてもらいたかったものだが。

　先のアメリカ大統領選挙でも、ＴＶメディアは散々「共和党苦戦説」や、
　「まれに見る支持率の拮抗」を謳ったが、蓋を開けてみればトランプ氏の圧勝で、
　左派の多いメディアの「希望的観測」を記事にしただけだと露呈してしまった。
　こういう自分勝手なイメージ戦略で記事を書くから、信頼されないのであるが、
　当のＴＶメディアはどうもそれに気付いていない様子なのである。
　「分かっているがメンツ優先」という批判もあるが、だとしたら中国と同じであろう。
　左派メディアの“メインスポンサー”が誰なのか、見えてくるような話ではないか。

　加えて出直し選挙で対抗馬とされた元尼崎市長の稲森氏が、
　立憲民主党の推薦を受けていたことも１因になっていたと筆者は思った。
　先の衆院選では自民党の裏金騒動で結果的に立民が躍進しているが、
　「立民が積極的に支持されたわけではない」ことを同党の議員自身が認めており、
　しかもこの政党が「バリバリの左翼」であることは有名である。
　兵庫県でも芦屋市などは左派の影響力が強いが、
　知事選挙で左派が勝利を収めた前例がないことも確かなのである。

　立憲民主党もまた、ＴＶメディア同様「空気が読めない」組織の１つと言える。
　自民党の信用も程度ものであることは確かであるが、
　それがイコール「立民の支持」ではないことを、十分に理解出来ないのだ。
　都合の良い情報の洪水、つまりエコーチェンバーの中で生きているのだろう。
　そんなことを感じさせた今回の兵庫県知事選挙であった。

　
2024/11/12 日本は本当に“不況”なのだろうか。
　日本経済は「失われた30年」などと言われ、ずっと低成長が続いているが、
　世間でよく言われる“不況風”には違和感を持っている筆者である。
　もちろん手放しで「景気が良い」とは言えないと思うが、
　「ずっと不況だ」と決めつけるのも安易に聞こえてくるのは筆者だけだろうか。
　日本社会の停滞を煽る左派マスコミの印象操作にすら思えてくる。

　雑記では多分初めて暴露する（特定は極力避けるが^^;）ことになるが、
　実は筆者の“本職”は、会計事務所の事務員である（残念ながら資格はないorz）
　そのため、複数の会社（中小企業や個人事業主ばかりだが）の会計を請負い、
　日々財務データの記帳代行などを行っているのである。
　税理士や会計士などの資格は持っていないため、業務は基本記帳代行だけだが、
　決算書の作成まで１人で完結させられる程度のスキルは持っている。

　そこで感じることは、「儲かっている会社は儲かっている」ことである。
　もちろん逆に「赤字続きで先行き不穏な会社」もあるのだが、
　決してそういう会社ばかりではない……そういう肌感覚を持っているのである。
　役員が高齢化したり、家族経営に等しく「後継者問題」に悩む会社は多いが、
　それは不景気であるかどうかとは、全く別問題のテーマであろう。

　また街中を歩いていても、結構な頻度で高級外車の類を見かける。
　スーパーカー級とまでは言わないが、中産階級にはおいそれと手が届かない、
　富裕層向けの高級車を見かける頻度は、決して少なくないと思う。
　まさか日本国内を走っているこういう高級車や高級外車が、
　全て来日中の海外セレブの所有物だということもないだろう。
　（仮にそうだとしたら、彼らはどうしてこうも高頻度で来日するのだろうか）
　現に筆者の会計事務所のクライアントにも、そういう高級車の所有者がいるのだ。

　日本中で不動産投機が熱狂したバブル時代とは比べるべくもないのだろうが、
　バブル期の熱気が来ないなら全て不景気なのかというと、そう単純でもあるまい。
　もちろん中には家族の日々の衣食住にも悩む貧困層がいるのだろうが、
　日本中にそういう人々が溢れかえっているかのような報道は、少々不可解である。
　第一、仮に日本国民の大多数が貧困層に落ちぶれているのだとしたら、
　どうして日本のエンタメ産業は今もこんなに賑やかなのだろうか。
　“推し活”に熱狂する人たちは、全て富裕層の出身だとでもいうのだろうか。

　かくいう筆者も、実は1990年代後半に社会に出てきた“就職氷河期世代”である。
　完全失業率が６％に迫り、有名大学でも有効求人倍率が１に届かないという、
　冷え切った雇用環境の中で生きてきた世代として言わせてもらえれば、
　（有効求人倍率１未満ということは、雇用を全て満たしても失業者が出る数字だ）
　完全失業率３％未満の現在は不況でも何でもないと思えてならないのだ。
　（それでも失業者がいるのは事実だが、「仕事を選んでいる」成分もあろう）

　そして仕事柄、複数のクライアントの業務内容を観察していて感じることは、
　「儲かっている会社」は新規顧客開拓に常に前向きに取り組んでいる会社であり、
　旧態依然の作業や大手の下請けだけに甘んじていない会社なのである。
　そこで分かることは、「昔と同じことをやっても同じように儲からない」という、
　よく考えてみれば「至極当たり前の現象」だということなのだ。
　例えばインバウンド景気なども、観光庁や旅行業者の積極的な観光資源ＰＲと、
　訪日外国人の需要が上手く噛み合って起きたブームの１つではないか。

　そうした「新たなビジネスチャンス」に貪欲に目を向けていないのなら、
　儲からないのは「当たり前のこと」だと何故気付けないのか。
　望むと望まざるとに関わらず、世の中は目まぐるしく変わっていくものであり、
　そこに「適応して行く」努力が伴わなければ「淘汰される」ということだ。
　他人事みたいに不況風を嘆く前に、自分が視野を拡げる方が先だろう。

　
2024/11/07 第２次トランプ旋風が始まることになった。
　11/5に実施されたアメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプ前大統領が当選し、
　文字通り「返り咲く」ことが決定したからである。

　その可能性は以前から取り沙汰されていたが、ついに現実となったわけである。
　２年前の中間選挙では共和党の逆襲が思ったほどに実現せず、
　裁判沙汰もあったため、「トランプ旋風も息切れしたか」と筆者も見たが、
　そこからバイデン大統領の不安定さなどを追い風に、見事な逆転劇を演じたのだ。
　対抗馬となった民主党のハリス副大統領も「米国発の女性大統領」を目指したが、
　準備不足に空回りが追い打ちをかけ、トランプ氏を追い切れなかったらしい。

　マスコミ関係者に敵が多く、報道では何かとマイナス面が叩かれる同氏であるが、
　（マスコミはリベラル色が強いことが多いのも１因ではあるだろう）
　今度はどんな“変化球”を世界に投げ込んでくるのか、実に見物である。
　マスコミは“第２次トランプ政権”の不安を煽りたがるクセがあり、
　確かに不確定さはあるが、出来レースばかり期待しても世界は変わらないわけで、
　たまにはこういう“ジョーカー”も政界には必要だということだろう。

　ただ「孤立主義的で権威主義に親和性がある」点がある所は確かに少々不安だ。
　考察99で筆者はトランプ氏を「目立ちたがりのワンマン社長」と例えたが、
　日本で言うところの“亭主関白”のような気質のある人物であるため、
　そうしたトランプ氏のキャラクターを「活かせるかどうか」が大事なのだと思う。
　またビジネスマンなので理想を追い求める活動家タイプとは真逆なため、
　同氏とドライなディール（取引）が出来るかどうかもポイントなのだろう。

　そしてトランプ氏が「制御可能な政治家」であることは実は既に証明されている。
　安倍元首相が実際に奔放なトランプ氏のコントロールに成功しているからだ。
　とある精神学者が、トランプ氏を「自己愛性パーソナリティ障害」と診断していたが、
　要するにナルシストであるため「おだてれば悪い気はしない」人物なので、
　そうした前提で交渉すれば、こちらの土俵に乗せることも可能なのだ。
　現に安倍元首相はそうやって、トランプ氏を自身の外交戦略と共鳴させたのである。

　しかし同時にこのことが、2025年以降の日本政治の大きな課題にもなっている。

　安倍氏は確かにトランプ氏をコントロール出来たが、
　安倍氏を継いだ今の日本の指導者、例えば現在の石破首相にそれは可能だろうか。
　石破氏は真面目でストイックな性格であり、原則論を強調するクセがある。
　トランプ氏も移民問題にこだわりを見せるように、原則論もある程度重んじるが、
　同時にビジネスマンの感覚で「損得を計算する」成分も強いため、
　安倍氏のように噛み合えば頼もしいが、空回りすると持て余す可能性があるのだ。

　中国問題やロシア問題、中東問題などにどう向き合うかも重要な論点だろう。
　中国問題は前政権時にも強硬的に向き合ったため、多分そんなに変わらないだろうが、
　ロシア問題や中東問題では、プーチン政権やイスラエルに親和的なので、
　戦火に悩まされるウクライナやパレスチナが、煮え湯を飲まされる恐れがある。
　仮にそうなった場合、これらの“権威主義陣営”が更に増長し、
　世界情勢を不安定にさせていく可能性があり、これにどう向き合うかも重要だ。

　トランプ氏は「ＭＡＧＡ（アメリカを再び偉大に）」というスローガンを持つが、
　世界には一定程度、覇権国家であるアメリカに反抗的な勢力が存在する。
　ロシアやイスラエルのメンツを立てるような選択をもしトランプ氏がした場合、
　こうした反米勢力の態度を更に硬化させてしまう恐れがあるわけで、
　仮にそうなった時、トランプ氏はどういう舵取りをするのか、が注目されるのだ。

　現に前政権時に起きた朝鮮半島危機のように、２国間関係がこじれれば、
　例えトランプ政権であっても、重大な火種になるケースがあり得るわけである。
　トランプ氏自身は平和主義とまでは言わないが、基本的に戦争は望まない主義で、
　アメリカが損をしないならどんな交渉もやる、というスタンスなのだが、
　（これは日本も前政権時、アメリカの要求を100％呑んでいないことから明白だ）
　“反米国”側がそれと知って上手く立ち回るかどうかは別問題だからだ。

　そして日本も、「アメリカに頼らない自立性」をより補強していくべきだろう。
　日米同盟は重要だと筆者は考えるが、同時にアメリカ依存は望ましくない考えで、
　更にトランプ氏の場合、日本がある程度自立的に動くことは認めている節がある。
　実際に日本がより自立的になれば、アメリカに反抗的な態度を取らない限りは、
　アメリカの国益にもプラスになる可能性が高いので、悪い話ではないのだ。
　要はそういう「メリット」を、トランプ氏に理解させる政治力が要るのである。

　
★２０２４年１０月期
2024/10/28 日本も「歴史的な激動の時代」が始まるのかも知れない。
　10/27の衆院選で自民党が敗退し、戦後３度目の“後退期”に入った。
　総裁選直後に選挙に訴え国民の信を問うた石破首相の“戦術”が外れた形であり、
　対照的に“野田体制”になった立憲民主党が躍進した形である。
　（自民党が失った議席の大部分が、立憲民主党に流れているからだ）

　石破首相は与党の党勢後退後も政権を維持する方向でいるつもりであるが、
　早くも党内で「選挙敗退の責を問う」声が上がり始めており、
　ヘタすれば自民党史上屈指の“短命政権”と化す危機にあるとも報道されている。
　（因みに史上最短の自民党政権は２ヶ月で退陣した宇野政権である）
　いわゆる“裏金問題”で有権者の信用を失った形であるが、
　不信の受け皿となった立民は「今こそ政権交代を」と勢い付いているようだ。

　……筆者的には「それしか言うことがない」立民の“軽さ”が気に入らないのだが。

　そして更に、過去２度の「非自民政権時代」に日本を襲った混迷から、
　これからやってくる「厳しい時代」の“嫌な予感”が、筆者には募り始めている。
　最初に自民党が下野したのは、日本新党が政権を取った1993～1996年、
　２度目は旧民主党政権だった2009～2013年のことであるが、
　奇しくも戦後日本の２大災厄である阪神・淡路大震災（1995年）と、
　東日本大震災（2011年）は、まさにこの非自民政権時代に起きているのである。
　そのため“不吉なジンクス”を筆者は感じてしまうのだ。

　過去２度の“大災厄”はいずれも自然災害であったが、
　この危機的事態に対して政府が後手に回り、批判を浴びたことも事実であろう。
　もちろん自民党だって色々やらかしてはいるのだが、
　野党が上から目線でマウントを取れた義理でもないのである。
　しかし今次の立民に、そうした過去史における自己反省の色は余り見られない。
　自民党のネガティブキャンペーンさえすれば、政権を奪取出来る。
　彼らが三度そうした「思い込み」をしていないと、誰に保障出来るだろうか。

　もちろん自民党も自民党だ……石破政権の選挙作戦が失敗したとして、
　責を問う声が上がっているが、この逆境をどう立て直すか、見込みはあるのか。
　既に“分裂”の兆候さえあることも、旧民主党に敗退した時とよく似ている。
　筆者も考察126で「自民党は役割を終えたのではないか」と書いたが、
　今後の党運営如何によっては、本当に自民党の歴史が終わる可能性さえあろう。
　考察130で書いた国連問題同様に、自民党も「戦後の終わり」で消えていくのか。

　ただ仮に今後１～２年で立民などが政権交代を実現させたとして、
　日本が良くなっていくという見込みもない……野党には急進的な左派勢力が多く、
　更に現時点では「政権交代時の連携」にも否定的な勢力が多いため、
　まとまりに欠いた状態が今後数年に渡って続く恐れもあろう。
　国際情勢が「世界史の分水嶺」と呼べるほど混迷している今のご時世において、
　政治がグダグダで迷走するのはマイナス要素でしかあるまい。

　アメリカやヨーロッパで起きている政治の激動も無視出来ない。
　アメリカのトランプ共和党を筆頭に、右派勢力の台頭が欧米では目立つ兆候で、
　国際協調よりも自国ファースト、という政治ベクトルが国際社会にも起きている。
　主要列強が皆自分勝手に振舞って、世界がバラバラになる可能性さえあるのだ。
　そんな時代に「政治もバラバラ」になり兼ねないのが、今の日本である。

　ゆえに筆者は「国難の時代」を危惧するのだ……それが日本の運命なのだろうか。

　
2024/10/18 東アジア戦災リスクのフェイズが上がった、と解釈して良いのだろうか。
　まず北朝鮮の行動が再び先鋭化している（もう何度目だと思うが）
　今年韓国を「統一すべき同胞」ではなく「最大の敵国」に位置付けたが、
　それを確実にするためにそれを憲法に記載し、国境の道路や鉄路を爆破したのだ。
　更にウクライナ戦争で兵員不足や砲弾不足に悩むロシアとの結びつきを深め、
　兵士の１部をウクライナ戦争の戦場に派遣したという報道が出ている。

　報道が事実なら、ウクライナ戦争に初めて当事国以外の国が参戦したことになり、
　（これまでは欧米も、ベラルーシや中国も支援はするが直接参戦はしなかった）
　危機のフェイズが上がったことになる、と解釈するメディアが多い。
　まぁ自己中でワガママな“東側諸国”がそう簡単に１枚岩になるとは思えないが、
　西側は西側で米欧の隙間風が今後の情勢では更に大きくなる予想があるため、
　乱世のフェイズを引き上げるきっかけの１つになり得るのは確かだ。

　そして中国である……深圳で起きた日本人児童刺殺事件も記憶に新しいが、
　日本以外でも台湾やフィリピンへの軍事圧力を更に強めており、
　国内は経済危機１歩前であるにも関わらず、ますます好戦的になっているのだ。
　これは北朝鮮にも当てはまるだろう……こちらも今年は台風水害が相次ぎ、
　外国に吠え立てている場合ではないはずだが、その真逆を頑迷に突き進んでおり、
　「もしやこれは暴発前夜なのだろうか」と懸念せざるを得ないのだ。

　誰も信用出来ないから、銃口を突きつけてわめき散らすチンピラのようである。
　世界は平和どころか、20世紀初頭や19世紀のような空気になっており、
　いつどこで緊張の糸が切れて、ミサイルが飛び交う事態にならないとも限らない。
　気候変動の推移も不気味であり、ここ数年地球の平均気温が上昇を続けるなど、
　地球温暖化懐疑派には面白くない証拠が次々に明らかになっている。
　こんな時に世界大戦でも起きたら、それこそ決定的な破局に至るのではないか。

　やはり世界はもう１度、破滅的な事態を経験しないと分からないのだろうか。
　そんな空しさが、日々刻々と募り続けている、今日この頃である。
　過去の考察でも書いたが、人類という種族は、文明こそ地球規模に巨大化したが、
　メンタルや世界観のスケールはまだその領域に到達していないように見える。
　国境を隔てた隣国を警戒し、肌の色が違う異人種を警戒し、
　宗教や伝統文化が違う異民族を警戒する、中世的な視野が今も根強く残っている。

　考察130にも書いたテーマであるが、人類は結局今も権威主義的な種族であり、
　民主主義を使いこなせている国は必ずしも世界の多数派ではない。
　建前上民主主義を謳っても、内実は独裁国家と変わらない国はたくさんある。
　民主主義の旗振り役の１つであるアメリカすら、権威主義から解放されておらず、
　国王や武将が権勢を振るった時代を、今もどこか引きずっているのである。
　中世ファンタジーが根強いのも、それが今も人類の“原風景”だからなのだろう。

　500年前ならそうした摩擦から起きる戦火が、世界を滅ぼすことはなかったが、
　今はそうではない……やり方を間違ったら、本当に世界を終わらせ兼ねないのだ。
　相容れないと思い込む“敵”を滅ぼすために強力な兵器を開発し続け、
　気付いたら「地球を道連れに破滅し兼ねない」所まで来てしまったわけである。
　ただ逆に言えば、こうした「破滅のリスク」は、19世紀までは想定外だった。
　人類は文明の歴史上初めて今「滅亡の危機」を実感する時代に入っているのだ。

　逆説的な言い方になるが、筆者はこれが「最後の希望」になることを願っている。
　文明史上初めて経験する“滅亡の危機”が、人類にとって意義あるものなら、
　人類はそこから大きな教訓と経験値を獲得することも、夢ではないのではないか。
　もちろん理想を言えば、破滅的な事態を経験せずに乗り越えて欲しいが、
　昨今の混沌とした世界情勢は時折、それが「運命なのかな」とも思えるのである。
　それこそかつて経験した厳しい氷河期が、人類の視野を拡げたように。

　10/19追記……三度“反政府テロ”が起きた。
　　自民党本部と首相官邸に左翼活動家らしき男が“特攻”し、
　　火炎瓶やら発煙筒やら投げ入れて逮捕されたという（放火を狙った疑いもある）
　　2022年の安倍元首相銃撃事件、2023年の岸田首相襲撃未遂事件に続き、
　　３年連続で反政府活動を疑う事件が続いたことになる。

　　ある意味では「恐れていたこと」が起きた形であり、
　　（安倍氏の事件や岸田氏の事件が起きた際、模倣犯が出てくることを懸念した）
　　世界が乱世に向かう今の世相で、日本も他人事ではいられない示唆の１つだ。
　　1960年代から1970年代にかけて相次いだ“赤軍テロ”も思い起こす。
　　またあのキナ臭い時代がやってくるということなのだろうか。

　
2024/10/09 ナショナリズムの闇にドイツが疲弊しているらしい。
　先日読んだある記事で、ドイツ人がイスラエル問題のジレンマに葛藤を覚えており、
　複雑な世界情勢の現実に悩み疲れている、という主旨の小論があった。
　ガザ戦争１年でイスラエルが見せるパレスチナへの“オーバーキル”に対して、
　“ユダヤ人への贖罪意識”を正義としてきたドイツが苦悩しているというものだ。

　ナチスがやらかしたユダヤ人迫害、すなわちホロコーストの黒歴史を持つが故に、
　戦後ドイツはユダヤ・イスラエル擁護を絶対視する風潮が強くあると聞く。
　反ユダヤやナチス肯定の主張をした者は、それだけで罪に問われ兼ねないそうだ。
　それだけの凄惨な歴史というのは分かるのだが、筆者には極端にも見える。
　「歴史を直視する」というのは、タブー化して蓋をすることではないと思うからだ。

　日本と韓国や中国の間でくすぶっている歴史問題の暗黒面にも言えることだが、
　善悪を１面的に絶対化するような考え方では歴史を公平に捉えられない。
　そうした考え方は宗教神話と同じで、客観的ではないからだ。
　絶対善や絶対悪を認定するという考え方はキリスト教を信仰する欧米によくあるが、
　そうした「神話的思い込み」自体に闇があることを、理解しているのだろうか。
　ドイツ人は論理を重視する国民性があると聞くが、実際はどうなのだろう。

　考察120でも書いたことだが、なぜホロコーストが起きたかを考えた時に、
　民族差別を正当化したナチスだけでなく、迫害されたユダヤ人の側にも問題があり、
　それらが絡み合って悲劇につながったという認識を、例えば筆者は持っている。
　文明が衝突する中東を発祥とするユダヤ人は、長く列強間の闘争に翻弄され続け、
　それ故に様々な権謀術数や金融業などに適性を発揮する民族になった経緯があるが、
　そうした背景が「ユダヤ人が嫌われる原因」にもなったように筆者は思う。

　誤解して欲しくないのは、これはユダヤ人が本質的に善か悪かというのは無関係で、
　中東の風土や歴史上の力学が作用した結果だということであり、
　そうして生まれたユダヤ人の民族性に、警戒心や敵意を持った結果だということだ。
　権謀術数に長け、金融業に強いということは、良く言えばとても計算高いが、
　悪く言えばずる賢くて、油断出来ない相手だということでもある。
　しかもその優れた能力で、経済界を牛耳ったりすれば尚更反感を持たれるだろう。

　何度でも言うが、ユダヤ人が本質的に邪悪だから、そうなったのでは決してない。
　風土や歴史が育んだユダヤ人の得意分野が、他国に「妬まれた」結果なのだ。
　しかも戦前のドイツは、第１次大戦の敗北で膨大な賠償金を課せられ、
　ハイパーインフレの苦労に翻弄されている時代であった。
　そんな時代に「勝ち組」だったユダヤ人を見れば、強い反感を持つのも仕方ない。
　労働者の楽園を夢見た共産主義者らが、ソビエト革命を起こしたのもこの頃だろう。

　「有能であるが故に妬まれた」という背景は、日本の戦前史にも言えるだろう。
　大東亜戦争（太平洋戦争）の最大の背景もこれであったはずだ。
　アジアに台頭した非白人の列強に、欧米諸国は危機感を持ったのではなかったか。
　日本もまた敗戦の結果、「世界征服を企んだ」などと勝手なレッテルを貼られ、
　今もくすぶる歴史問題の闇を抱えることになったはずである。
　近世以降に世界を席巻した欧米が、「出る杭を打った」結果起きた悲劇なのである。

　イスラエルの“暗黒面”を知ってしまったドイツの苦悩は、
　ナショナリズム（民族主義）の暴走がどんな民族でも起こり得るという現実と、
　ホロコーストの闇と“ユダヤ問題”は本来別のベクトルを持つテーマにも関わらず、
　それらを混同してしまったが故に起きたジレンマであることが分かるのだ。
　ユダヤ人は決して絶対悪ではないが、さりとて絶対善でもない。
　その客観性が失われた結果が、今のドイツの苦悩の背景に垣間見えるのである。

　例えばユダヤ人は、旧約聖書の記述に原点を持つ「神との約束」の文脈で、
　自分たちを「神に選ばれた神聖な民族」と見なす、いわゆる“選民思想”を持つというが、
　ナチズムもまた「世界一優秀なゲルマン人の栄光」を掲げた思想だったろう。
　この広い世界で、たった１つの民族だけが選ばれた神聖な集団であるという、
　とても身勝手な価値観がぶつかり合って、巨大な悲劇をもたらしたのではなかったか。

　大航海時代の植民地主義もまた、原点はローカルな思想だったキリスト教の世界観で、
　全世界を支配しようとした欧米列強がもたらした、欲深い歴史だったはずである。
　更に共産主義の革命思想も、こうした選民思想の延長線にあると分かるのだ。
　こうした自分勝手な欲望や野心こそが“平和の敵”であると考えるべきなのだが、
　そこまで行かずに思考停止してしまっているのが、今のドイツと言えよう。
　もちろんこれはイスラエルにも言えるし、中国やロシアにも言えるのだ……例外はない。

　そしてこうした「黒歴史のジレンマ」は、日本にも当てはまることである。
　ナチス時代のドイツがユダヤ人を迫害したように、戦前・戦時中の日本の場合は、
　朝鮮半島や中国大陸に進出し、現在の“反日思想”の原因を作ってしまっているからだ。
　「日本がやった」と言われる“アジア侵略”には捏造成分も多いとされるので、
　ホロコースト問題と同一視されるのは甚だ心外なことであるが、
　その“贖罪意識”が戦後の“日韓友好”や“日中友好”の縛りを生み出し、
　現在の葛藤の背景になっている点については、ドイツの苦悩とよく似ているのだ。

　日独の葛藤は、戦後に戦勝国によって植え付けられた敗戦国の固定観念と、
　現実のギャップを目の当たりにしたショックが背景にあり、それもまた意味深だ。
　筆者にはこうしたジレンマへの葛藤もまた、「歴史の分水嶺」を迎えた現代の、
　ある意味ではとても意義深い示唆の１つであるように見えるのである。
　日本がそうであるように、ドイツもまた「戦後を卒業する過渡期」にあるのだろう。

　
2024/10/02 自由とは何なのだろうか。
　アメリカが「多様性の政治闘争」に揺れ動いている。
　いわゆるＬＧＢＴＱやポリティカル・コレクトネスに関する問題であり、
　アメリカでは数年ほど前から、こうした新世代の社会問題が顕著に表れていたが、
　最近つとにその“思想分断”が強まっていると懸念されている。
　日本もこの手の風潮は他人事でないだけに、少々気がかりな情勢なのである。

　前岸田政権がＬＧＢＴ理解増進法を可決した際に物議を醸していたように、
　青少年の性自認について「国家が指導する」という考え方には、色々と批判が多い。
　リベラリストは「自由を阻害するな」という理由でこうした批判に反発するが、
　自由の権利とは果たして「分別が未熟な子供」にも適用されるべきだろうか。
　まだ物事の善し悪しが確立していない年齢、特に思春期以前の子供に対して、
　性自認までも「自由化させる」ことについて、問題視する意見があるのである。

　リベラリストたちは保守派の教育を「洗脳だ」と批判するが、
　性自認の自由化を推進することは「洗脳にならない」と誰が証明出来るのだろう。
　例えば同性愛者が「子供を作ることが出来ない」のは生物学的な事実だ。
　（ただしここには、他の家族から養子を獲得するといった選択肢は含まない）
　これ自体は差別ではなく、事実である……自由とは決して「万能ではない」のだ。
　もし極端な選択をして失敗したら、いったい誰が責任を取るというのだろう。

　前置きしておくと、筆者は基本的に「多様性推進主義者」である。
　考え方の多様性を尊重し合わなければ、平和は達成出来ないと考えているからだ。
　その考え方には今も変更はない……ただしここ数年の風潮で理解が進んだのは、
　多様性問題には「恣意的な政治闘争の側面もある」ことである。
　自由という言葉を万能化・絶対視し、それを政治の目的とする活動家たちが存在し、
　既存の社会の在り方を破壊し兼ねないと、保守派から問題視されているのだ。

　自由や多様性を制限せよ、などと言うつもりはないが、
　「考え方のガイドライン」がなければ、それこそ「何でもアリ」という風潮になる。
　リベラリストや左翼（社会主義者）は伝統的な価値観を軽視する傾向があるが、
　長い歴史の中で育まれてきた概念に対し不理解で見下す風潮もあり、
　筆者的には「それは結局視野が狭いのではないか」と思えるところもあるのだ。
　革新的な思想に入れ込む余り、歴史や伝統に無知な人をしばしば見かける。

　逆説的に言えば、それは新たな思想を権威として「逆に価値観を縛る」ものであり、
　かつて共産主義者が盛んに実施した急進的な革命闘争のように、
　新たな混沌を世界にもたらし兼ねないリスクを秘めていると言えるのではないか。
　実際に強硬で急進的なリベラリストは、かつての社会主義者のように、
　「国家を解体し世界を１つにする」ことを夢見ている、という言説が以前からある。
　まぁ「世界を画一的に統制する」ことを理想としているのかまでは分からないが。

　筆者も「人類全体が１つの社会を持つ」ことが悪いことだとは思っていないが、
　そのために「国家を敵視する」という考え方は極端に思えるのも確かなのである。
　それは結局の所、既存権力に対する「下剋上」の考え方でしかない気がする。
　誰かがガイドを示さないと、社会に有意義な方向性を与えるのも難しいと思うが、
　じゃあ「誰がそのガイドを決めるべきか」で足の引っ張り合いが起きてはいないか。
　それこそ「第１人者が積極的に議論すべき」テーマなのではなかろうか。

　しかしアメリカで垣間見えるのは「異なる思想の対立と先鋭化」であり、
　それこそかつての南北戦争のように、内戦に至ってしまう危険性さえ内包している。
　「イデオロギー対立という意味では既に内戦だ」と悲観視する論客もいる。
　宗教紛争などにも言えることだが、いったい何を目指しているのか、
　自由とは何のために存在する概念なのか、再確認する必要があるのではないか。
　日本もアメリカほど極端ではないが、この種の問題は他人事ではないと思う次第だ。

　「自由は万能ではない」と上で書いたが、それこそあえて極端なことを言えば、
　究極の自由を追求すれば、それは「無法世界」と限りなくイコールになるのである。
　何にも縛られないことを至上とするなら、法さえも不要になり兼ねないからだ。
　しかしそれは結局の所、「究極のワガママ」だと言えないだろうか。
　自由は万能ではなく、それで世の中を良くするには「責任感が必要」だと思うが、
　アメリカの政治家たちや活動家たちは、その責任をちゃんと全うしているだろうか。

　これは日本の言論や政治にも言えることだが、自分たちの主張を通すために、
　恣意的なイメージ戦略で世論を誘導しようとする人々が、世の中には横行している。
　オカルトな陰謀論は論点がズレているが、実際に「何かを企む人」はいるのだ。
　こうした怪しい言説に惑わされないためには、私たち一般市民が冷静であるべきだ。
　性自認をどう教育すべきかというテーマにも冷静に向き合うべきであり、
　印象操作で誘導するような「卑怯な作戦」に対してリテラシーを持つ必要がある。

　雑記としては長くなったが、最後に筆者の性教育の考え方を書いておこう。
　筆者は「少なくとも小学校までは、性の基本論（男女）を中心に教育すべき」で、
　性的マイノリティに関しては、中学校や高校で教えていけば良いと考える。
　また性的マイノリティというのは「あくまでも少数派である」として教えるべきだ。
　少数派だからといって悪いことではないが、少数派であるには理由があり、
　自身の性自認に対しても、安易に考えないように教師が指導していくべきだろう。

　急進的な活動家は歴史や伝統を軽視する傾向があるので、
　１足跳び、２足跳びに自分たちの理想を実現したがり、極端な主張に走りやすい。
　しかしそういう動きは、共産主義の革命闘争の結果が証明したように、
　返って世界に混沌をもたらし、新たな悲劇につながるリスクがあるということだ。
　自由でも平和でも良いが、素晴らしい世界を夢見ているのなら、
　そうした「理想とは真逆の血生臭い結果」を出さないように心がけるべきだろう。

　
★２０２４年９月期
2024/09/27 乱世のフェイズがまた１段階上がった。
　ガザ戦争を泥沼の荒廃に持ち込んでいるイスラエルが、今度はレバノンに矛先を向け、
　反イスラエル武装勢力ヒズボラの掃討を名目に、地上侵攻を検討し始めたらしい。
　既にレバノン南部では大規模空爆の応酬などで600人以上の犠牲者が出ており、
　地上侵攻となればまさに“全面戦争”となる可能性が懸念されている。

　昨年10月のガザ戦争勃発の時点で「事実上の第５次中東戦争」との声があったが、
　レバノン侵攻の本格化で、名実と共に今回の戦火が“第５次中東戦争”になりそうだ。
　極右と言われるイスラエルのネタニヤフ政権の強硬振りが伺える話だが、
　ハマスに拉致された人質の解放が一向に進まないことを国内からも批判されているので、
　自身の政治声明を延命するために「戦い続けるしかない」と思い極めている感もある。
　彼はユダヤ原理主義者とされるので「ハルマゲドンを待望している」のだろうか。
　そんなことを勘繰ってしまうほど、強硬な振舞いに徹しているのだ。

　１方ウクライナのロシア・クルスク州への“逆侵攻”が注目されるウクライナ戦争では、
　プーチン大統領が「核兵器使用条件」を緩和する軍事ドクトリン改正にサインした。
　ここ数日、ウクライナから飛来する自爆ドローンで、盛大に武器庫を爆破されるなど、
　ロシアにとって悩ましい状況が続いているので、威嚇を強めたかったのだろう。
　こちらも国際社会にとって悩ましい話だが、核恫喝自体は以前から繰り返されてるので、
　ハッタリなのかそうでないのか、なお見極めにくい情勢となっている。

　当初数週間で決着が付くと言われた戦火を２年以上もズルズルと続けている中で、
　何度も核兵器使用の可能性に言及しながら、ロシアは今もまだその１線を越えていない。
　ウクライナのクルスク逆侵攻はそんなロシアの「足下を見た」反攻作戦でもある。
　核兵器を使用せずとも、ロシアは既にウクライナで何度も“市民虐殺”しているので、
　もう何も遠慮は要らない、と考えているように見えるところもある。
　開戦当初、ロシアの方が反発する西側諸国に「やれるならやってみろ」と挑発したが、
　その意趣返しのような攻撃を、今はロシアがウクライナに受けている形だ。

　そんな中――東アジアの緊張もじわじわと高まっている感がある。
　先月くらいから、南シナ海で中国とフィリピンの沿岸警備隊が小競り合いを起こすなど、
　緊張のボルテージが高まっており、一触即発の空気になっていたが、
　今度は台湾の周囲で日米と中国の海軍が牽制球を投げ合う事態が起きた。
　中国軍は空母艦隊を台湾の東側に出して、台湾と日本双方を睨んだ演習を実施し、
　日米は台湾海峡周囲で駆逐艦を遊弋させて牽制しているようだ。

　特に先日、海上自衛隊が初めて台湾海峡で護衛艦を通過させた行動は興味深い。
　米海軍は以前から何度かやっていたことだが、海自がこれを初めて再現した形になる。
　尖閣諸島周囲で続く「我慢比べ」に対する警鐘の意味合いに加えて、
　これまた先日、深圳で起きた日本人学校児童の刺殺事件に対する意思表示も匂ってくる。
　日本が中国に対してどれだけイライラしているのか、見せる必要は確かにある。
　もちろん敵意のボルテージを高めるのはリスクがあるが、黙っていれば舐められるのだ。

　更に中国は数十年ぶりに、ＩＣＢＭを太平洋に向かって発射する実験を行ったらしい。
　このところ再び弾道ミサイル実験を活発化させている、北朝鮮と歩調を合わせるように。
　数十年ぶりというのも意味深である……空母艦隊の演習と合わせて、
　今年2024年の中国人民解放軍は、明らかに“太平洋進出”の段階を引き上げているのだ。
　国内で不況風が吹き、社会不安が高まっているともされているため、
　中国も「起死回生の軍事行動」に本気になり始めているということだろうか。
　それともロシアがそうであるように、強気であることを誇示するパフォーマンスなのか。

　9/30追記……9/27、イスラエル軍が実施したレバノン空爆で、
　　対イスラエル最強硬派の１柱であるヒズボラの指導者ナスララ師が死亡したらしい。
　　最強の後ろ盾のはずのアメリカが強い懸念を示すほど、最近のイスラエルは強硬だが、
　　ヒズボラ指導者の死亡により、良くも悪くも１つの節目を迎えた印象がある。

　　ヒズボラを支援するイランなどは激しく反発しているが、
　　イスラエルとの全面戦争は望んでいないと見込まれているので、情勢はなお不透明だ。
　　ただイスラエルは、同じくイランが支援する過激派の１つである、
　　イエメンのフーシ派にも大規模空爆を実施したようであり、
　　イラン相手にかなり強気の対応を続けている……極めて好戦的に振舞っているのだ。
　　故にその態度が何をもたらすか、世界が注視せざるを得ないというわけである。

　　他方日本では、自民党の総裁選挙で元防衛相の石破茂氏が新たな総裁に当選した。
　　故安倍元首相の“弟子”である、高市早苗氏との１騎打ちを制した形であり、
　　（小泉進次郎氏も立候補していたが、選挙戦中途で弱点を露呈して失速したようだ）
　　かつて“政界のタカ派”と呼ばれた石破氏の手腕に注目が集まる。

　　（追記の追記……10/1、イランがイスラエルに弾道ミサイルで報復攻撃を行った。
　　　イスラエル軍の地上侵攻も始まっており、中東情勢は確実に“全面戦争”に傾斜している）

　
2024/09/21 日本の“中国離れ”がますます加速しそうである。
　先日、中国南部の深圳で起きた、日本人児童の刺殺事件のことだ。
　６月下旬に蘇州でも日本人児童が襲撃される事件が起きており、衝撃が広がっている。

　今回の事件で逮捕された40代男性の動機は不明らしいが、
　過去の反日教育に加えて、昨今の不景気で中国人民のストレスは高まっているとされ、
　その矛先が外国人差別や敵意に向けられる恐れが強まっていると言われている。
　これは日本人だけでないようだが、日本は特に「歴史的な因縁の国」であるだけに、
　過激化した愛国主義の矛先になり易いことも確かなのだ。

　中国共産党政府も尖閣諸島問題などで強硬な態度を取ったり、反スパイ法等を根拠に、
　日本人を含む外国人実業家を拘束したりしているので、
　中国が外国人にとっていかに暮らしにくい国かをより強調する事態になっている。
　福島原発の処理水問題で騒ぎ、煽られた人民多数がイタ電した騒動も記憶に新しい。
　靖国神社の石碑に放尿するバカが出たのも最近の話である。
　この期に及んで中国政府は友好を気取っているが、どの口が言うのかと言われそうだ。

　そこに来て反日テロ（疑惑）となれば、もう「行き着くところ」まで行った感がある。
　政府は「外国人襲撃はどの国でも起きる」と事態悪化の火消しを図っているが、
　反日教育などに煽られた中国人民の「悪さ」は確かにここ数年悪目立ちしているし、
　今回の事件でも襲撃者を擁護する反日言動がネットに挙がっていると聞く。
　刺された児童や遺族を配慮した意見もあるが、中国の闇はネットに滲んでいるのだ。

　中国の自己中な素振りに嫌気が差した外国企業が今、続々中国から撤退しているが、
　今後更にこうした展開に拍車がかかるような気がするのは筆者だけだろうか。
　日本の政財界やマスコミには、中国に魅入られた親中派が少なくないが、
　いい加減に目を覚ました方が良い、という因果律の警告かも知れないのである。
　中国との平和共存は、不可能とは言わないまでも「非常に難しい」ということだ。
　これは差別ではない……今の中国のやり方自体が「共存を軽視」しているからである。

　筆者は基本的に反差別論者である（政治闘争化した反差別論とは線を引いておく）が、
　中国にしろ韓国にしろ、露骨に日本に敵意を向けてくるような国とは、
　無理して付き合うことはない、という考え方でもある。
　日本への敵意がテロまで起こすような国に行って何のメリットがあるのかという話だ。
　過去の戦争に関する後ろめたさがあるのかも知れないが、
　攻撃されると分かってて行くのはもはや「ドＭ」の領域ではなかろうか。

　中国とて、本当に諸外国と友好的な関係を築きたいのなら、
　諸外国に嫌われるような態度や行為を真摯に改める必要があるだろう。
　今中国がやってるのは「札束で顔を叩きながら脅迫する」ヤクザの行動に等しい。
　そのような傲慢な態度を隠さないような国を、本気で信用する国がどれだけあるのか、
　ということを理解せねば「自分の首を絞める」ことに気付くべきなのだ。

　特に日本という国は「誠実さ」を重視する国、国民性に国際的に定評がある。
　海外の場合、２枚舌で実利を取るような強かなケースも多々あろうが、
　日本は良くも悪くも「余り裏表がない」国（民族性）であるため、
　（もちろん日本人の態度にも裏表があるが、ダブルスタンダードは基本好まれない）
　中国が信用ならない国だと確信した時、一気に離れていく可能性がある。
　そして中国自身がその原因を作っていることを、今回の事件でも証明しているのだ。

　
2024/09/18 猛暑日２ヶ月とはこれいかに。
　今夏（暦の上ではもう終わったが^^;）の暑さが「ただ事じゃない」と言われている。
　最高気温こそ更新されていない（今年最高は41.0度だが既往記録は41.1度だ）が、
　35度以上の猛暑日の記録を更新する自治体が相次いでおり、
　筆者の体感的にも、参ってしまうような例年以上の猛暑を実感しているのである。
　日本記録こそ越えていないが、近畿地方で史上初の摂氏40度を記録したのも確かなのだ。

　熱中症などの緊急搬送も相次いでおり、７月だけで100人以上が亡くなったとされるので、
　８月にはどれだけの人的被害が出ているのだろうか、と思わされる。
　福岡県の太宰府市では連続60日間、ほぼ２ヶ月ぶっ続けの猛暑日と言われており、
　間もなく秋の彼岸（秋分の日）だというのにもかかわらず、今なお猛暑日が続いている。
　初秋はまだ残暑が残るのが普通だが、猛暑日になるとか盛夏と同じではないか。

　「日本もついに熱帯になってしまったか」と思わされる今日この頃なのだ。
　太平洋に面した日本は湿気が高く、元々夏が亜熱帯並みに高温多湿なのは有名であるが、
　亜熱帯を通り越えて「熱帯のジャングルかよ」と言いたくなるほど今年は暑い。
　これは誇張ではない……例えば筆者は2017年に赤道直下のシンガポールを訪れているが、
　向こうの気温は年間を通して摂氏32～35度ほどだと言われているのである。

　まぁ地球の自転軸は傾いてるので、ベトナムなどはもっと暑い日があるのも確かだが、
　日本の夏が「今や熱帯並み」というのは決して大袈裟ではないと思う。
　予測困難なゲリラ雷雨も増えているが、熱帯に例えればまさにスコールと言えるだろう。
　そもそも梅雨という気候帯も温帯圏では珍しく、熱帯圏の雨期とよく似ているのだ。
　冬にはしっかり寒くなるので熱帯そのものではないが、「夏は熱帯」なのだ。

　ここ１～２年、世界の平均気温が1990年と比較して＋1.5度を超える状態が続いており、
　「地球温暖化がレッドゾーンに入りかけている」と危惧する専門家が少なくない。
　京都議定書やパリ協定が定めた目標はもちろん、越えるべきではないとされたラインを、
　ここ１～２年の地球はまさに「越えてきている」と言われているのである。
　余り悲観論を煽りたくはないが、戦火などで混迷する国際社会の情勢と同じように、
　地球環境も「後戻りが出来ない時代」に入った可能性も無きにしも非ず、と言えるのだ。

　考察85でも書いたテーマだが、単に気候変動リスクを下げるための試みだけではなく、
　「努力の甲斐なく気候変動が起きてしまった場合」も想定した上で、
　これからのライフスタイルを変革していく努力が求められているのではなかろうか。
　大仰な言い方をすれば、人類はこの変化に適応、ないし「進化する」必要があるのだ。
　他人事のつもりはない……適応出来ねば人類は「淘汰される」だけであり、
　生き延びていくために「適応せねばならない」現実を今まさに突きつけられているのだ。

　異常気象と言えば、中国では大規模な水害も今年は相次いでいる。
　先日、フィリピンをかすめた台風11号が猛烈な勢力に発達して中国南部の海南島や、
　ベトナム、ラオス、ミャンマーなどを横断して災厄の爪痕を残していったが、
　中国では春先から例年以上に水害が相次ぎ、甚大な被害を積み重ねていると聞く。
　しかもその１部は市街地の排水設備の整備不良や、“人工降雨”の弊害と言われており、
　（中国は化学物質を空中散布する“クラウドシーディング”を大規模に行っている）
　まさに環境問題で人類に課せられた課題の象徴的な現象が起きているというのだ。

　
2024/09/07 日本人メジャーリーガーが再び“レジェンド”となった。
　9/6にドジャースの大谷翔平が達成した「45本塁打・45盗塁（45-45）」のことである。
　先月にメジャー６人目の「40-40」を実現して話題を呼んでいたが、
　「45-45」はかつて誰も達成したことがない偉業なのだそうだ。
　ホームランだけなら70本塁打以上をかっ飛ばしたバリー・ボンズなどがいるが、
　盗塁も量産する「快足スラッガー」になるのは、それだけ難しいらしい。

　かつてマリナーズのイチローが達成したメジャー新記録「272安打」を思い出す話だ。
　メジャーのレジェンドとなることで、イチローは日本人選手という以前に、
　「イチローという伝説的なメジャーリーガー」としての地位を確立させており、
　大谷もまた“メジャー新記録”を樹立することで、この領域に到達したように見える。
　今年はヒジの手術などもあって“２刀流”は見送られているのだが、
　バッターとしてだけでも驚異的な選手であることを証明してしまったのは凄い。

　2024年のシーズンはまだ続いているため、更なる記録更新も大きく期待されており、
　「45-45」どころか、「50-50」も可能ではないか、とウワサされている。
　この“野球小僧”はいったいどこまで進化するのだろうか。
　気の早い話だが、大谷翔平という人物がメジャーの野球殿堂に入るのも確実だろう。
　そしてアメリカでは最近逆風が吹きがちなアジア人であるが、
　イチローと同様に“ショーヘイ”人気も凄まじく、認められているのは嬉しいことだ。

　ヘタな偉人の神格化は好きではない筆者であるが、天才というのはいるのだなと思う。
　世界には何かの能力が突出した“ギフテッド”という天才が存在するというが、
　大谷も「野球界のギフテッド」ではないかと思う時があるのは確かである。
　もちろん単なる天才ではなく、強い向上心を持って努力する「本物の天才」でもあり、
　その点においても、大谷がイチローに比肩し、あるいはそれを凌ぐことが分かる。
　大谷はもはや国家や民族を超えた「世界の大谷」と言うべき存在なのだ。

　そしてこの事実は、「日本という国の潜在能力」の証明の１つでもあるだろう。
　何かと日本を卑下しがちな反日家たちはこれをどう見るのか聞いてみたいものである。
　日本が本当に「取るに足らない小国」や「衰退する古代国家」なのだとしたら、
　どうしてイチローや大谷のような、超大国アメリカを席巻するような伝説が誕生し、
　そのソフトパワーが「ハリウッドを侵略する」と皮肉られるほど注目されるのだろう。
　大谷は「私たちは凄い国に住んでいる」と自信を持たせてくれる存在なのだ。

　9/20追記……9/19、大谷が“前人未到”の新記録を樹立（いや更新か）した。
　　9/6の時点で「45-45」つまり「45本塁打、45盗塁」のメジャー新記録を樹立し、
　　更なる記録更新に期待が寄せられていたが、ある意味で実に大谷らしいと言うべきか、
　　19日のマーリンズ戦で一気に記録を更新する“ショータイム”となったのだ。
　　この日何と自身最高となる「６打数６安打３ホーマー２盗塁」の大爆発を演じており、
　　「50-50」の節目をあっさり飛び越えて「51-51」まで達成したのである。
　　特に「49～51号」の３ホーマーは連発であり、敵陣が戦意喪失する圧倒振りであった。

　　前回ＷＢＣ決勝戦の「９回２アウトで大谷ＶＳトラウト」の展開も胸熱となったが、
　　この人物は本当に「持っているな」と思わざるを得ない衝撃的なメークドラマである。
　　決定的瞬間を目撃した現地リポーターは「大谷は人間じゃない」と言ったそうだ。
　　気持ちは分かるが、筆者は余りこういう表現はしたくない。
　　大谷は人間であるからこそ、私たちはその偉業に感動し、誇りを持てると思うからだ。
　　だから筆者は代わりに彼を“千両役者”だと例えたい……その展開まで含めて。
　　――いやここは「10億ドル役者」と言うべきだっただろうか（笑）

　　付け加えれば、この人物は「超エース級のピッチャー」でもあるのだ。
　　今季はヒジ手術の養生もあってバッターに専念しているが、元々“２刀流”であり、
　　それ自体がＭＬＢで「ベーブ・ルース以来」と騒がれた存在でもある。
　　インターネットに「野球史上最高の選手」と称える意見もあったが、まさにそう思う。
　　球界屈指の２刀流で同時にスラッガーで盗塁王とか、余りにも出来すぎた話ではないか。
　　ＷＢＣの時も思ったが、都合が良すぎてドラマにならないレベルなのだ。
　　（厳密に言えば過去数試合無安打が続いており、それも今回のドラマの伏線に思えた）

　　先日30歳を迎えて、アスリートとしては後期に入っているが、それも感じさせない。
　　（たまに40歳を過ぎても現役の選手がいるが、スポーツ界では30代引退が普通である）
　　見方を変えれば、大谷はまさに今が“最盛期”と言えるのかも知れない。
　　これで投手復帰した時にはどんな記録を叩き出すのだろうか……まさにリアルチートである。
　　余り風呂敷を拡げて期待し過ぎるのも贅沢だが、大谷ならやってくれそうな気もする。
　　思えばシーズン前期には前通訳の横領騒動もあった……既に霞んでいるが（爆）
　　そんなことを感じさせる、印象的な「51-51」の“記録更新”であった。

　　（※9/30追記の追記……最終的に記録は「54-59」まで伸びることになった）

　
2024/09/03 伝統と革新の共存は夢物語なのだろうか。
　先日、アフリカで起きている“アルビノ狩り”のルポを読んで考えさせられた。
　黒人が域内人口の多数派を占めるアフリカ大陸では、
　色素欠乏によって白い肌で生まれたアルビノを“迫害”する事件がよくあるという。
　自分たちとは異なる外見を持つアルビノに対する違和感に加えて、
　アルビノの“体”を儀式に使うシャーマンが“闇ビジネス”を生んでいるというのだ。
　サイを絶滅させかけた原因の１つが、アルビノに向いているのである。

　欧米圏における黒人差別の逆張りを見ているようで空しさを覚える。
　皮肉なことだが、この辺り「人間は人種が変わっても大差ない」証左と言えよう。
　白人だから優秀なわけでもなければ、黒人だから野蛮なわけでもなく、
　もちろんそれはアジア人も同じことで、所詮はホモ・サピエンスの“振れ幅”なのだ。
　生まれ持った環境や風土が社会の“土壌”に影響を及ぼすことはあっても、
　人種の差異が何かを決定するわけではない、というのは筆者の信念でもある。

　ただし今回「考えさせられた」のは、実は人種差別の問題ではない。
　アルビノ狩り事件の背景の１つである、シャーマニズム文化に対する考え方のことだ。
　ルポの記者も述懐しているが、遠い大陸のシャーマニズムと聞くと、
　ドロドロしたイメージを持ちがちだが、こうした“迷信”は日本にだって存在する。
　シャーマンたちの儀式や占いが、社会に影響を与えているケースがよくあるというが、
　日本だって神社仏閣の“精神世界”は１大ビジネスになっているはずであろう。

　例えば毎年初詣に押し寄せる日本人の数は、メッカの大巡礼よりも規模が大きい。
　最も多い明治神宮では300万人以上も参拝客が来訪すると言われており、
　これだけでもメッカ大巡礼の２倍くらいある……しかも大晦日～正月の４日間でだ。
　メッカ大巡礼はお伊勢参りのように１年がかりの話（シーズンはあるようだが）であり、
　その２倍もの“巡礼者”が、しかもわずか４日間でやってくる神社が日本にはある。
　そしてそこでは賽銭だけでなく様々な“グッズ”も購入されるのである。

　アフリカ中部に広がる土地信仰の１つであるブードゥー教にもそうした側面がある。
　儀式と称して術者同士が呪文を唱えながらダンスをしたりするのだが、
　これは現地の人々にとって、１種のエンターテイメントの役割も果たしているらしい。
　これも日本に当てはめてみれば、まさに神楽や相撲に相当するではないか。
　そうした儀式を通して人々がお祭りのように盛り上がり、土地神や祖先に感謝する、
　という習慣は「決して野蛮なものではない」と筆者は思うがどうだろう。

　ルポに登場した著名な黒人シャーマンの１人は、記者の取材に対して、
　アルビノ狩りの是非については厳しく批判した上で、シャーマニズム文化に対しては、
　「殺すための呪術ではなく、救うための呪術だ」と主張していた。
　これは１理ある視点ではないかと思うがどうだろう。
　呪術と言えば実体のない迷信だと思う人が昨今は多いと思うが、
　催眠術に見られるように、人間は「言葉の暗示」に簡単に流される生き物である。

　「ウソも方便」というコトワザがあるように、それはポジティブにも活用出来るのだ。
　またシャーマニズムは、単なる言葉の暗示だけで人間の行動を支配するのではない。
　様々な薬草の効果を用いる“伝統療法”でもあり、そこには一定の論拠がある。
　この点については中国の漢方やインドのアーユルベーダも同様に違いない。
　効能を持つ薬草を煎じた上で、言葉の力で快方に誘導するのがシャーマニズムなのだ。
　問題はその「使い方」であって、概念そのものではないということである。

　今回のルポを表面的に読めば、古典的なシャーマニズムの胡散臭さが漂うだろうが、
　「伝統を排除することが答えだ」となればそれは急進革命主義と同様であろう。
　革新が全てにおいて優れているかと言えば、決してそんなことはないわけである。
　革新的な概念であっても、それを唯一的なイデオロギーと決めつければ、
　イスラム過激派などと同じ排他的なテロリズムの狂気を帯びるのだ。
　伝統に敬意を持ちつつ、盲信しない程度の理性があればベストだと筆者は思うのだが、
　中々上手く行かないようであり、実に悩ましい光景なのだ。

　“分断”が社会問題の象徴の１つとして語られるように、
　昨今は異なる価値観やイデオロギーの衝突が頻発し、ギスギスとした空気が漂う。
　視野の未熟な人間如きに、唯一絶対の真理など到底見つけられまいと筆者は考えるが、
　「俺たちの価値観こそ最高の真理だ！」と主張する勢力は後を絶たない。
　皮肉な話だが、“多様性”を訴えるリベラリストまでも、時として排他的に振舞う。
　そうした頑固で排他的な行動が「幼いこと」だと、人類はいつになれば理解するのか。
　（念のため断っておくがこれは「犯罪者に譲歩しろ」という意味ではない）

　伝統か、革新かではなく、視点の異なる２つの考え方があるだけだと思えば、
　両者がリスペクトし合いつつ「切磋琢磨」することも出来る気がするが、幻想なのか。
　伝統は長い間受け継がれてきた歴史がある面で、重みを持つ概念であるはずだし、
　革新は新たな視点を提供する１方で、全てを凌駕するほど完全無欠なわけでもない。
　伝統と革新がお互いをリスペクトしてこそ、健全な成長が可能になるのではないのか。
　ルポを読んで、筆者は改めてその道程の困難さと、重要さを思い返したのだ。

　
★２０２４年８月期
2024/08/22 ＮＨＫがある種の“自爆”をやらかした。
　国際ラジオ放送で、中国人アナウンサーが“反日主張”を展開した事件のことである。
　多言語でのラジオ放送でＭＣを努めた中国人アナウンサーが、
　中国共産党の主張である「尖閣諸島は中国の領土」との主張を突然始め、
　ＮＨＫのスタッフもこれを止められなかったという事件である。
　さすがに本局はカミングアウトはしていないものの、ＮＨＫの“本性”が出た事件だ。

　ＮＨＫの本局は「放送事故」のように扱っているが、
　準国営放送局であるＮＨＫが「国内屈指のリベラルメディア」であることは有名だ。
　日本国の立場で報道すべきメディアが、平気で偏向報道をしているという、
　他国ではあり得ない、ある意味では“敗戦国”の闇が如実に出た事例の１つなのだ。
　“反日志向の国内メディア”と言えば朝日新聞社が有名であるが、
　ＮＨＫもこれに近いと批判されている（アンチ論客によっては朝日以上とまで言う）
　準国営メディアが国益を度外視した報道をやるので、ある意味では朝日よりも悪質だ。

　「敗戦国の闇」というのは、朝日に関しても言えることであるが、
　アメリカとの戦争に敗れたことで、過去にＧＨＱが“言論統制”を実施しており、
　（現在の“反日言論”の原点も、元を正せばこのＧＨＱの言論統制にある）
　国内の主要メディアが今なお、この“亡霊”に囚われていることを意味している。
　海外でもジャーナリズムというのは元々リベラリズムに傾倒しやすいクセがあるが、
　日本の場合「右派が政治的に弱体化された」歴史がある分、より露骨に出るのである。

　本来言論に左右双方の“傾向”が出るのは普通のことであるが、
　日本では「右寄り」の言論が出るとすぐに「右翼的」とバッシングする傾向がある。
　これも「右派は悪である」との、ＧＨＱの“刷り込み”の影響なのだ。
　しかしこれは余りに偏った志向であり、逆に「左派は善であるか」と問えば、
　左派＝革新の急先鋒だったソ連や中国が何をしてきたかを見れば自ずと分かるだろう。
　異論を否定し弾圧するという歴史は、右も左も極端化した派閥がやってきたことで、
　弾圧的な行為はもちろん望ましくないが、右派の専売特許ではないのだ。

　しかし先の世界大戦が、ナチスドイツに代表されるように、
　国粋主義的なナショナリズムが暴走して戦争に傾斜していったことから、
　この“左右葛藤”のバランスが崩れ、右派を悪役視する空気が強まった時期がある。
　実際は左派がやってきたことも、右派とそう違いはないのだが、
　（犠牲者数に極言すれば、むしろ左派の方が苛烈だったとさえ言えるくらいだ）
　「右派は危険だ」という１方通行的な刷り込みがなされた時代があり、
　そして日本のメディアは今なおこの時代の“亡霊”に囚われているのである。

　ＮＨＫもＧＨＱの言論統制下で、中国や韓国の特派員を数多く採用した歴史があり、
　今なおこうした“特定アジア”に忖度するような報道のクセが見られる。
　今回の中国人アナウンサーの“暴走”は計算外のことだったのかも知れないが、
　ＮＨＫが元々、準国営メディアにあるまじき“偏向性”を持っていたことが、
　こうした“放送事故”の遠因になった可能性は、十分にあると言えよう。
　しかも中国や韓国が“国策”として、それを煽っている可能性にも警戒すべきだ。

　ある意味では、これもまた「時代の分水嶺」に起きる現象の１つなのかも知れない。
　朝日に代表される左派メディアの“退潮”のケーススタディの１つであり、
　“戦後”に確立した「左傾化した言論空間」の時代が終わる兆候とも言えるだろう。
　反動で極端に右傾化することは望ましくないが、日本の言論界は元々左寄りなので、
　今そういう“変動期”にあり、その潮流の１つと見ることも出来るのだ。

　今回の事件がどう転ぶかは未知数だが、ＮＨＫの“体質”に遠因を持つ事件として、
　またそうした“反日言論”を国益のために煽り立てる中国や韓国の、
　悪意に満ちたプロパガンダに日本がどれだけ“耐性”を持つことが出来るのか、
　という問いかけや警鐘を示唆する事件であり、今後の推移が注視されるのである。
　上で「反動で極右に傾斜すべきでもない」と書いたように、
　今回の事件を奇貨にしつつ、「暴走しないように心がける」ことも大事なのだ。
　まぁ全体傾向として「右派の方が冷静」であることが多いと思うが油断は出来ない。

　
2024/08/16 岸田首相が９月の総裁選に出馬しないことを表明した。
　2021年秋に菅義偉内閣からバトンを受け継いだ岸田政権の時代が終わることになる。
　何だかんだいって足かけ３年程度は続いてるわけなので、
　決して短命政権ではないだろう……アンチはいつの時代も大袈裟なほどに叩くが、
　こういう連中は「叩くこと自体が目的化している」ので充てにならない。

　海外紙が「カリスマはないが合意形成に熱心だった」と評したのは、上手い例え方だ。
　確かに岸田氏は故・安倍氏のような強いリーダーシップを見せるタイプではないが、
　それでも外交を中心に一定の実績を残したことは確かであり、
　被爆地の広島で開催されたサミットも印象的な出来事の１つだったように思う。
　内政では批判もあった同氏だが、外交の実績が目立つのは元外相のキャリアもあろう。
　しかも岸田氏が外相だった時代に首相を務めたのがあの安倍氏なのだ。

　ただ岸田氏が４年目を選ばなかったことで、「次の首相は？」のテーマが浮上し、
　国内メディアだけでなく海外メディアも注目しているようである。
　大所帯の自民党であるが、首相を任せるに足る存在感の持ち主が意外といないからだ。
　最有力候補の１角である石破茂元防衛相も、決定的と言えるほどではない。
　ハト派とも言われた岸田氏とは逆に、タカ派とも呼ばれたことがある石破氏であるが、
　それほど強硬な政治理念を持っているイメージもあんまりないのだ（苦笑）

　「また“回転ドア政権”にならねば良いが」といった皮肉交じりの報道もあるそうだ。
　これは「１年そこらで首相が退陣する」ことを例えたものである（苦笑）
　短命政権は日本だけの話じゃないが、ネタにされる時代が日本にあったのは確かだ。
　平和ボケが弄られるくらい呑気な時代ならそれでも大事には至らないが、
　今は“乱世”である……兜の緒を締める覚悟のある為政者はどれだけ日本にいるのか。
　次の総裁選は、自民党の存在意義を占う選挙になるかも知れない。

　9/28追記……9/27の自民党総裁選は、石破茂元防衛相が高市早苗氏との接戦を制した。
　　他に小泉進次郎氏を含む７人、計９人の候補が立つなど賑やかな総裁選となったが、
　　「石破氏か高市氏のどちらかになるだろう」という見込みは結構早くから固まっていた。
　　若手のホープである小泉氏も注目されていたが、政策討論でボロを出して失速したからだ。
　　彼はもう少し、政治家として経験値を高めるべきかも知れない。
　　個人的には高市氏にも期待していたが、石破氏もいちおう保守派なので、お手並み拝見だ。

　
2024/08/13 猛暑で茹だっている間にパリオリンピックが終わった（爆）
　日本勢は金メダル20個を獲得して、自国開催以外のオリンピックでは過去最多となり、
　各国のメダルランキングでも３位に上がってくるなど結構健闘した印象である。
　体操やレスリングで新世代が躍動した他、フェンシングで２種目を制覇し、
　新種目のブレイキン（ブレイクダンス）でも女子が金メダルを獲得している。
　金ではないが、ゴルフ男子で松山が銅メダルを獲ったことも大きな話題になった。

　柔道など１部種目で“疑惑判定”が叫ばれるなど、モヤモヤした話も結構あったが、
　これはもはや「オリンピック恒例トラブル」だろう……リオでも東京でも見た光景だ。
　水質汚染が批判されたセーヌ川もトライアスロンの会場などに設定されたが、
　そこで泳いだ選手に嘔吐の症状が出るなど、胸を張るほどには改善されていなかった。
　組織委員会なども水質改善策に奮闘したのだろうが、課題を残したと言える。
　ガザ戦争などを背景とした“テロ予告騒動”などもあった。
　結局テロは起きなかったが、ＴＧＶで信号機への破壊工作が起きたことも事実である。

　余談だが、フランスの首都であるパリは「花の都」などとよく形容され、
　実際に町並みの美しさに定評があるが、「美しいが綺麗ではない」ことも有名であり、
　上下水道設備が老朽化し、環境汚染の遠因になっていることも指摘されている。
　セーヌ川が汚染されているのも、こうしたインフラの老朽化が背景の１つなのだ。
　バリアフリー対策などもお世辞にも進んでいないとよく言われる話だ。
　車椅子ユーザがパリ観光をする場合、かなり回り道が必要だとボヤく動画がある。

　絶対王政から革命で新政府を作った歴史を持つだけに、個人主義の強い国柄であるが、
　それ故に、悪く言えばワガママで独断先行なところがあるのもフランスの特徴だ。
　しかも最近は移民問題で揺れており、先の総選挙では“極右”が躍進した。
　右派（保守派）もピンキリだが、極端志向の政党が選挙で躍進するのは珍しく、
　この国もまた「東西葛藤」の波に揺れる時代を迎えていることが分かる。
　次回は2028年ロサンゼルス開催だが、世界の平和はちゃんと保たれているだろうか。

　
2024/08/10 初めての“注意報”にメディアが騒いでいる。
　8/8に日向灘で起きた震度6弱、M=7.1の地震に際して、
　気象庁が発表した“巨大地震注意”に関するメディアの“騒動”だ。

　これは近い将来に発生が警戒されている、南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍で、
　Ｍ７（厳密にはM=6.8）以上の地震が起きた時に出される注意情報であり、
　制定後初めて発令されたことで注目を浴びた形である。
　南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍のプレート境界が部分的に活動したことで、
　巨大地震が誘発される可能性があるために出される情報なのだが、
　マスコミが一斉に注目したことで、神経質な騒ぎになっている感があるのだ。

　警戒するに越したことはもちろんないのだが、筆者には「騒ぎ過ぎ」に見える。
　Ｍ７以上というのはあくまでも目安で、これを越えたからといって、
　必ず巨大地震が起きるわけではないことは気象庁も言っていることだし、
　日向灘で過去に起きた同規模の地震が、南海地震などを誘発したケースもほぼない。
　（逆に南海地震が日向灘地震を誘発したケースは確認されているのだが）
　要は「理論上あり得なくはない」というレベルの話でしかないのだ。

　お盆休みの直前に地震が起きたため、間が悪いのは確かなのだが、
　過剰反応する性質の情報ではないことは、冷静に直視しておきたいものである。
　絶対に巨大地震が起こらないとは断言出来ないので、用心に越したことはないが、
　「絶対起こらないこと以外の全てに警戒」していたら、生活が出来ないだろう。
　そんなことを言いだしたら極論、破局噴火や小惑星衝突にも警戒せねばならない。

　筆者自身も、南海トラフで次のサイクルの巨大地震が起きるとしたら、
　2030年以降になるのではないかと見込んでいる……これは過去の活動履歴から、
　「平均的なバランス」を取った時に出てくる数値である。
　もちろん、プラスマイナス20年くらいの誤差を想定した見込みでもあるので、
　2020年代に起きないとは断言出来ないのだが、そう神経質になるものではないのだ。
　100％完璧な地震予知が出来ない以上、贅沢を言っても始まるまい。

　また「想定震源域でＭ７以上」というのであれば、2004年にも前例がある。
　この年、熊野灘でM=7.4の海底地震が起き、小規模な津波を記録しているのである。
　巨大地震注意のマニュアルが作られる前に起きたため、発令されなかったに過ぎず、
　もし制定後に起きていたら、この地震も注意喚起の対象になっただろう。
　そしてもちろん、この地震は南海地震などを誘発しなかったのである。
　（加えてこの海域は、過去にも独立してＭ７クラスを起こした履歴を持っている）

　2011年の東日本大震災が、M-7.3の“前震”を伴っているため、
　南海トラフ巨大地震もそうなるのではないか、という漠然とした不安はあろうが、
　前例を参考にする限り、その可能性は必ずしも高くはないのである。
　前例がないものに対して「可能性が高い」と言うことは科学では出来ないし、
　科学にそうした「都合の良い完璧さ」を要求するのも贅沢である。

　もちろん何度も念を押すように「絶対はない」ので、どうしても心配だというのなら、
　津波が押し寄せない地域に引っ越せば良いのではないかと思う。
　巨大地震が起これば、九州・四国・東海の沿岸に津波が押し寄せるのは確実なので、
　どうしても心配だというなら「そこに住まない」のが最善のはずである。
　中国地方や中部や関東の内陸なら、少なくとも大津波にやられることだけはない。
　（大規模な土砂崩れなどはもちろんあり得るが、それは日本全土に当てはまる）

　極論に聞こえるかも知れないが、太平洋沿岸が津波の常襲地帯であることは、
　昔から分かっていたはずで、「上手い付き合い方」を考えるしか方法はないのだ。
　しかも21世紀の今、そうした可能性を「知らない」のは無知が疑われるはずである。
　巨大地震が起きたら何が起きるかは大体分かっており、誰も隠してないのだから、
　今ある情報を頼りに「対策を講じる」ことを怠らないようにすれば良いのだ。
　付和雷同的に騒いでも問題は解決しない、改めて今回、それを肝に銘じたいものだ。

　ただ中長期的に見れば、今回の地震も　南海トラフ地震に向かう１里塚なのだろう。
　元旦に起きた能登半島地震にも言えることだが、大規模地震の発生地が、
　これまでよりも「西日本側にズレている」ように見える現象が起きているからだ。
　東日本大震災で太平洋（東日本）側のストレスが抜けたことで、
　プレート境界のストレスが「西に寄っている」こと自体は確かなのだろう。
　だから今すぐということはないが、近未来にはクライマックスが来ると筆者は考えている。

　そしてこの騒動とは別に、宮崎県や鹿児島県の沿岸部では実際に災害が起きている。
　（2022年に筆者が旅行した地域の１部がちょうど被災地になっている）
　元旦の能登半島地震に比べれば小規模で、被害も局地的なものではあるようだが、
　被災者にとっては大惨事に違いないだろう……１日も早い復興を祈る。
　日本というのは、本当に地震列島なのだなと改めて思わされた。
　何だかんだ言って、今年は震度6弱以上の地震が各地で起きている状況でもあるのだ。

　
★２０２４年７月期
2024/07/22 民主党のバイデン米大統領がついに“力尽きた”ようだ。
　銃撃事件直前の公開討論会で顕著な老化を見せて、不利な状況になってたが、
　（民主党内から公然と撤退論が噴出する程度には不安定に見えたからだ）
　銃撃事件の影響で更に追い詰められたと判断したのだろうか。
　確かに82歳という高齢に加えて、認知症が疑われる失言を繰り返すなど、
　世界最強の超大国を統べる指導者として、頼りなく見えたのは確かではある。

　現職副大統領のカマラ・ハリス氏が大統領選の後を継ぐと言われているが、
　トランプ氏に勝てるほどの影響力があるとは言えない（？）ため、
　トランプ陣営側がよほどの大失態を演じない限りは、厳しい見込みとなった。
　これでトランプ政権復活が確実視されるほどかと問われれば、
　各種メディアはまだ慎重論が根強いものの、かなり確率は上がっただろう。

　また自らが標的とされる事件の被害者になるという経験をしたためか、
　銃撃事件後、トランプ氏の演説も従来の扇動スタイルから変化したとされ、
　それが今後どういう化学反応をもたらすかも興味深いところがある。
　アンチにはアメリカ分断の象徴として嫌われている同氏だが、
　新たな変化を見せてくれるのかどうか、そこもポイントと言えると思うのだ。
　付け加えるとアメリカ分断の兆候自体はトランプ以前からあり、
　トランプ１人をスケーブゴートにする論調には筆者は違和感を感じている。

　また個人的に感じるのは、トランプ氏とウマが合ったとされる、
　故・安倍元首相のことだ……トランプ氏もそれを思い出したのではないか。
　前々回の大統領選から安倍氏に一定のリスペクトを見せ、
　事件後にもリスペクトを繰り返した、トランプ氏の心境も興味深いのである。
　「もしトラ」の確率が上がったということで懸念するメディアもあるが、
　安倍氏のようにそれを利用するくらい強かな方が良いのではないか。

　ディール（取引）を好むビジネスマンで予測困難なトリックスターであるが、
　出来レース前提で動く従来型の政治家がどれだけ民意を反映しているのか、
　と考えるとトランプ批判に徹するのも“ご都合主義”だと分かる。
　世界中がトランプ氏に振り回されることを恐れるかのような報道があるが、
　それはつまり「世界中がその程度の視野しかない」証明ではないのか。
　素人が偉そうで恐縮だが、トランプ氏にネガティブな視点ばかり強調する、
　各種報道を見ると余りにバランスが悪いように筆者は思うのである。

　「共和党がトランプ党と化した」という批判もあるが、
　それはつまり共和党もまた「マンネリ化していた」証明とは言えないか。
　第２次安倍政権が「安倍１強」などと呼ばれたのと似たようなものだろう。
　良くも悪くも従来の枠に囚われない希代の宰相が登場した時は、
　こういう現象が起きる、という示唆かも知れない。
　そうしたカリスマに牛耳られたくないなら、ビクビクしない方が良いだろう。

　
2024/07/16 人はどうして、暴力で物事を解決しようとするのだろう。
　7/13に米ペンシルベニア州の小都市で演説中だったトランプ氏が銃撃された。
　幸い軽傷であったらしいが、実に物騒な話である。

　犯人は20歳の青年で、その場で射殺されたらしく動機は不明であるが、
　自動小銃AR15で発砲しており、無差別発砲的な色彩もあるらしい。
　実際トランプ氏の周囲にいた支持者数人も、撃たれて死傷しているのだ。
　政敵絡みの暗殺未遂も疑われているが、犯人は共和党員だそうだ。
　（ただ安倍氏を銃撃した犯人も“右翼説”があるため、背景は不明瞭である）

　恐れていたことが起きたと言わざるを得ない。
　良くも悪くも扇動的で、敵が多い印象のあるトランプ氏なので、
　安倍氏銃撃の時もそうだったが、誰かが１線を越える懸念があったからだ。
　ただ共和党陣営はこの事件を大統領選の追い風にしようとしており、
　民主党バイデン陣営はトランプ氏を攻撃し難くなった、との見込みもある。
　……こうなると今度は“自演説”が出てきそうだが（苦笑）

　個人的な人間関係でも経験があるが、人間は完全に理性的な動物ではない。
　文明社会こそ持っているが、結構感情に左右される生き物であり、
　時にその感情的な衝動が、恐るべき暴力事件の動機になることも少なくない。
　理想を言えば、その衝動を理性でコントロールすべきなのだが、
　中々上手く行かないのもまた“ホモ・サピエンスの限界”なのかも知れない。
　特に若い内は感情で暴走しやすく、それをカッコいいと思う空気さえある。

　どうしても“肉体言語”を優先してしまうところが、人間にはまだあるのだ。
　筆者が人類を「半分野生動物」と解釈する理由の１つである。
　血生臭い暴力事件が起きると、大体の人は眉を潜めるが、
　背景によっては「仕方なかった」「犯人に同情できる」と言う人も結構多い。
　暴力は暴力だと思うのだが、それも感情のベクトルで希釈されてしまうのだ。
　感情に流されることで、野生動物に「先祖返り」するのである。

　感情が悪だとは思わない、それが素晴らしい文化の源泉であることも事実だ。
　しかし感情にライトサイドとダークサイドが存在する以上、
　ダークサイドを理性でコントロールすべきであることは確かではないか。
　スターウォーズのフォースではないが、理性が感情に後れを取る限り、
　人類はこの血生臭いジレンマから解放されないと筆者は思えてならないのだ。
　野生動物と比較するのも、それが「知的に幼い」と筆者が思うからだ。

　リアルタイムにこういう事件を目撃すると、何て物騒な時代だと思うが、
　思えばリンカーンにしろケネディにしろ、アメリカは繰り返してきた国だ。
　ただ激動の時代の１つのハイライトとしては意味があるのかも知れない。
　実際過去の歴史に照らして、今後の激動を占うような言説もネットには多い。
　改めて、油断ならない時代に生きているのだなと思う事件だった。

　日本も他人事ではない……安倍氏の事件はもちろんだが、
　岸田首相にパイプ爆弾を投げつけた事件もあった……そういう時代なのだ。
　歴史は繰り返すのである……コピペではないが、「韻を踏む」ということだ。
　世の中に対するルサンチマンが、事件の動機になるという説もあるが、
　「それでも暴力は容認出来ない」と思えないと、人類は進化しないだろう。
　問題意識を理性的に解決出来なければ、野生動物と同じなのだ。

　余談だが、「感情には永遠に勝てない」という“悲観論”も世間にはある。
　「戦争は永遠になくならない」という言説にどこか似ているが、
　何千年もそういうことを繰り返してきたため、解決不可能と解釈するわけだ。
　ただ筆者自身は、そうやって諦めてしまうのも、希望がないと思うため、
　「これを乗り越えることが人類にとっての進化なのだろう」と解釈している。

　ただし断っておくが、これは必ずしも“楽観論”ではない。
　「進化しないと越えられない壁」という見立ては「それだけ難しい」からで、
　生命の進化の背景に“絶滅の危機”があったことを踏まえる必要がある。
　何やら終末思想のように聞こえるかも知れないが、
　人類の未来に「存亡を左右するリスク」が存在することは幻想ではあるまい。
　それを乗り越えることが「進化に比する」と筆者は考えており、
　乗り越えられなければ、因果応報の摂理によって「淘汰される」のである。

　そして改めて、ポジティブ思考が大事だと思うのだ。
　物騒な事件が相次いだり、イヤな経験を繰り返すことで、人は未来に悲観し、
　物事をネガティブに捉えやすくなるが、それがまさに「試練」なのだ。
　危機管理として、悪い可能性も時には想定せねばならないが、
　悪いことしか考えられないというのは、精神的にも健康ではないのである。
　ポジティブ思考を心がけると、悩みを抱える頻度も減るはずなのだ。

　
2024/07/06 中国の外交・軍事的な行動が急激にエスカレートしている。
　数日前、台湾が実効支配する金門島沖で台湾の漁船が中国の海警局に拿捕された。
　同島は福建省アモイに近いため、中台紛争の最前線の１つになっているが、
　今回中国は台湾側の主権主張を完全に無視して“実力行使”を強行したらしい。

　また南シナ海ではフィリピンと中国が文字通り“一触即発”の状況になっている。
　双方が領有権を争う島嶼部でフィリピンの沿岸警備隊と中国海警局が衝突し、
　フィリピン沿岸警備隊側に重傷者を出す事態になっており、
　事態を重く見たフィリピン政府は「報復措置」を示唆し、まさに軍事衝突寸前だ。
　格下と見なすやどこまでも強硬に突き進むという中国のやり方が露骨である。

　日本でもＥＥＺ内に中国が勝手に調査用ブイを設置して物議を醸している。
　この手の“サラミ作戦”は南西諸島の周囲で以前から問題視されていたのだが、
　今回中国は南西諸島を一気に飛び越えてフィリピン海上で同種の行為を強行した。
　海底資源で注目される南鳥島に近いというのも、恐らく偶然ではないだろう。
　あえて挑発的な行動に出て、相手の出方を窺うというのも中国がよくやる手口だ。

　中国はゼロコロナ政策終了後の景気後退や、国内の資源不足・環境問題など、
　自国に関連する様々な問題の解決の糸口を、国外に見出していると言われている。
　ただし国際協調ではなく、その真逆とも言える“戦狼外交”で周辺国を威圧し、
　強引に言うことを聞かせるという「帝国主義的」な行動に出ているのだ。
　そしてここ数ヶ月、この中国の行動が急速に先鋭化している印象があるのである。

　これは何か、大きな動乱が起きる前兆現象なのだろうか。
　杞憂であることを祈りたいが、不安要素が幾つもあることは確かなのだ。
　中長期的――といっても数年程度だが――には極東有事は時間の問題だとされる。
　今起きていることがその“前夜”に見えるのは筆者だけだろうか。